参院選 各党マニフェストを比較する?拉致問題の解決(2010/06/28)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.06.28）
■参院選 各党マニフェストを比較する?拉致問題の解決
救う会は参議院選挙での各党の拉致問題に関する公約（マニフェスト）を集め
分析した。その結果、次の3つのことが分かった。
第1に、主要10政党のうち、新党改革を除く9党が拉致問題の解決を約束してい
る。
第2に、民主、自民、創新の3党が拉致問題を「主権侵害」「国家犯罪」と明確
に位置づけている。残り6党は位置づけに関する言及がない。
第3に、圧力重視の5党（自民、公明、みんな、対上がれ、創新）と話し合い優
先の２党（共産、社民）、言及なしの2党（民主、国民）で意見が分かれている。
なお、6月27日付け毎日新聞に掲載された候補者アンケートには「問5: 北朝鮮
を巡り、拉致問題、ミサイル発射、核実験に加え、韓国海軍の哨戒艦沈没事件が
起きています。これまで政府がとってきた対北朝鮮政策について、あなたの考え
に近いものを一つ選んでください（１妥当、２圧力をより進めるべき、３対話を
より強めるべき）」という質問事項があったので参考にしていただきたい。
毎日新聞アンケート＝http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/（ホームペー
ジ右下のえらぽーと参照、但し一人ずつ見ていくものです）
家族会・救う会は追加制裁と国際連携の圧力で北朝鮮が真剣な対話をせざるを
得ないようにするという戦略を提起してきた。
選挙戦を通じて拉致問題解決の戦略について真摯な論戦が繰り広げられること
を望む。
■各政党の公約に関する救う会の分析
第1に、主要10政党のうち、新党改革を除く9党が拉致問題の解決を約束してい
る。
共産党、社民党を含むほとんど全ての政党が問題解決を約束したことは世論の
盛り上がりを背景にするものとして肯定的に評価できる。
民主 「解決に全力を尽くす」、
自民 「国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現」
公
明 「全面解決と真相を究明する」、
共産 「核・拉致・ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決」、
社民 「拉致問題と戦後処理問題の解決をめざします」、
国民 「拉致問題の早期解決」、
みんな「拉致問題については、…解決」、
立ち上がれ 「早期解決のために全力で取り組みます」
創新 「国家の威信をかけて拉致被害者を奪還」
なお、9政党中、自民、公明、国民、たちあがれ、創新の５党が拉致問題を独
立した項目として立てていた。特に自民は、「拉致問題の解決」項目に200字以
上の長い記述を行なっている。一方、民主は「外交・安全保障」の項目で言及し
ている。
第2に、民主、自民、創新の3党が拉致問題を「主権侵害」「国家犯罪」と明確
に位置づけている。
残り6党は位置づけに関する言及がない。
民主 「主権と人権を侵害する」
自民 「国家による重大犯罪」
公明 位置づけ言及なし
共産 同上
社民 同上
国民 同上
みんな 同上
立ち上がれ 同上
創新 「私たち自身の問題であり、国家主権の重大な侵害」
第3に、圧力重視の5党（自民、公明、みんな、対上がれ、創新）と話し合い優
先の２党（共産、社民）、言及なしの2党（民主、国民）で意見が分かれている。
自民、公明、みんな、立ち上がれは圧力重視の立場を明確にしている。「国家
の威信をかけて」と記した創新も同じといえよう。
一方、共産、社民は話し合い優先を明記し、歴史（戦後処理）問題解決を拉致
問題と並列に扱っている。特に社民は、現段階での国交正常化交渉の再開を明記
し圧力排除の立場を強く見せた。
国民は「情報収集、世論啓発、国家間協力」をあげているが圧力に言及してい
ない。
民主は解決への戦略に関する言及がない。
菅直人政権は6月18日、拉致問題対策本部会合で3項目の「拉致問題への取組み」
を決めたが、そこには「国民」が公約に記した「情報収集、世論啓発、国家間協
力」などが含まれている。一方、自公政権時代の政府方針に明記されていた「対
話と圧力」原則と「制裁強化」「厳格な法執行」などの圧力項目はすべて落ちて
いる。（6月22日救う会メールニュース参照）
民主 圧力に関する言及なし
自民 〈「人」の往来の全面禁止や送金の全面停止などの制裁強化、国際連携、
政府認定以外の特定失踪者の調査などを徹底します。「拉致問題解決に向け、具
体的進展なき限り、北朝鮮への一切の経済支援は行わない」を前提とし、拉致問
題の全面的な調査のやり直しを北朝鮮に強く要求する〉
公明 〈実効性ある制裁措置を講じる必要があります〉
共産 〈困難はあっても「6 カ国協議」の枠組みを復活させ、これを通じて核・
拉致・ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をはかる〉
社民 〈北朝鮮との国交正常化交渉を再開し、粘り強い外交交渉によって拉致問
題と戦後処理問題の解決をめざします〉
国民 〈一層の情報収集や世論啓発、国家間協力を進め（る）〉
みんな〈米国、中国、韓国と連携し、臨機応変に経済制裁措置を活用〉
立ち上がれ〈対話と圧力によって、早期解決〉
創新〈国家の威信をかけて拉致被害者を奪還〉
●参考・平成２２年７月１１日参議院議員選挙 各党公約（マニフェスト）
＜民主党＞
3外交・安全保障
北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備の放棄、主権と人権
を侵害する拉致問題の解決に全力を尽くします。
＜自由民主党＞
VII 外交を立て直し、世界の平和を築きます
１８９ 拉致問題の解決
拉致は国家による重大犯罪です。拉致被害者全員の帰国、真相究明、実行犯引
渡しを基本方針とし、そのために「人」の往来の全面禁止や送金の全面停止など
の制裁強化、国際連携、政府認定以外の特定失踪者の調査などを徹底します。
「拉致問題解決に向け、具体的進展なき限り、北朝鮮への一切の経済支援は行わ
ない」を前提とし、拉致問題の全面的な調査のやり直しを北朝鮮に強く要求する
とともに、国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現します。
＜公明党＞
当面する重要政治課題について
北朝鮮問題
■韓国政府は５月20日、兵士46人が犠牲となった今年３月の韓国海軍哨戒艦「天
安」沈没事件について、北朝鮮の魚雷攻撃によるものとする調査結果を発表しま
した。同事件について、「断固たる措置をとる」と国民向け談話で表明した韓国
に対し、北朝鮮は「戦争局面に入った」とどう喝しており、朝鮮半島情勢が緊迫
化しています。北朝鮮の行動は、戦争行為とも言える暴挙であり、断じて許され
るものではなく、強く北朝鮮を非難します。
■しかし、新たな軍事衝突は断じて回避しなければなりません。北朝鮮を自制さ
せ、行動を変えさせるためには、日米韓が連携し、北朝鮮に対し慎重とされる中
国が共同歩調をとるよう説得するなど国際世論の形成に力を注ぐとともに、国連
安保理等において北朝鮮への対応を協議し国際社会が一致して速やかな措置を講
じるべきです。
■昨年の核実験に対する制裁措置として、武器禁輸の強化や輸出入禁止品目の疑
いある貨物の検査の強化、金融面の措置などを盛り込んだ国連安保理決議第1874
号の実効性を確保するための「貨物検査特措法」がようやく成立しましたが、わ
が国としてさらなる措置を検討する必要もあると考えます。
■一方で重要なことは、北朝鮮が「緊張」を高める行為を取ることは結局、自ら
に不利益をもたらすだけであり、国際社会の一員として対話のテーブルに一日も
早く復帰することが北朝鮮の利益となることを理解させることです。そのために
対話の扉を閉ざしてはなりません。
■北朝鮮はこれまで累次の国連安保理決議を無視し続け、昨年はミサイルを発射、
核実験を強行しました。今回の韓国海軍哨戒艦沈没事件とともに、北朝鮮の核、
ミサイルは、北東アジア地域の平和と安定を損ないかねず、わが国の安全保障に
とっても重大な問題です。
■日朝平壌宣言にのっとり、拉致問題をはじめ核やミサイルといった諸懸案を包
括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとのわが国の基本的
立場を堅持し、北朝鮮に対して解決に向けた行動を求めていくためには、今回の
哨戒艦沈没事件を解決し、６カ国協議を再開することが最重要です。
■拉致問題は長くこう着状態が続いていますが、拉致被害者の生存を前提に、す
べての被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪者の捜査などの全面
解決と真相を究明するため、わが国は実効性ある制裁措置を講じる必要がありま
す。当面、2008年８月の日朝実務者協議の合意事項である「北朝鮮が実施する拉
致問題に関する調査」が誠実に履行されるようわが国として全力を注ぐ必要があ
ります。
＜日本共産党＞
北朝鮮問題の解決のためには、困難はあっても「6 カ国協議」の枠組みを復活
させ、これを通じて核・拉致・ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をは
かるとともに、これを北東アジア地域の平和と安定の枠組みに発展させることが
重要です。
＜社民党＞
平和・人権 平和憲法を世界へ
１．北朝鮮に核保有を断念させ、戦後処理問題の解決に取り組みます
○非軍事面のあらゆる手段を用いて、北朝鮮に核開発・保有の断念を迫ります。
○北朝鮮との国交正常化交渉を再開し、粘り強い外交交渉によって拉致問題と戦
後処理問題の解決をめざします。
＜国民新党＞
拉致問題の早期解決
一層の情報収集や世論啓発、国家間協力を進め、全被害者の安全の確保と速や
かな帰国を図ります。
＜みんなの党＞
北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、米国、中国、韓国と連携し、臨
機応変に経済制裁措置を活用しながら解決。
＜たちあがれ日本＞
【３】強い政治
1. 自分の国の安全と安心は自らの手で守る
（２）北朝鮮拉致問題
・対話と圧力によって、早期解決のために全力で取り組みます。
・韓国哨戒艇撃沈を傍観する民主党政権は「原則なき宥和主義」です。北朝鮮の
挑発外交に対し国際包囲網を形成していきます。
＜新党改革＞
拉致問題への言及なし
＜日本創新党＞
１．空理空論ではない、現実主義の外交・防衛政策
・北朝鮮による拉致問題は、私たち自身の問題であり、国家主権の重大な侵害で
あるとの認識の下、国家の威信をかけて拉致被害者を奪還する。
以上
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■参院選 各党マニフェストを比較する?拉致問題の解決
救う会は参議院選挙での各党の拉致問題に関する公約（マニフェスト）を集め
分析した。その結果、次の3つのことが分かった。
第1に、主要10政党のうち、新党改革を除く9党が拉致問題の解決を約束してい
る。
第2に、民主、自民、創新の3党が拉致問題を「主権侵害」「国家犯罪」と明確
に位置づけている。残り6党は位置づけに関する言及がない。
第3に、圧力重視の5党（自民、公明、みんな、対上がれ、創新）と話し合い優
先の２党（共産、社民）、言及なしの2党（民主、国民）で意見が分かれている。
なお、6月27日付け毎日新聞に掲載された候補者アンケートには「問5: 北朝鮮
を巡り、拉致問題、ミサイル発射、核実験に加え、韓国海軍の哨戒艦沈没事件が
起きています。これまで政府がとってきた対北朝鮮政策について、あなたの考え
に近いものを一つ選んでください（１妥当、２圧力をより進めるべき、３対話を
より強めるべき）」という質問事項があったので参考にしていただきたい。
毎日新聞アンケート＝http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/（ホームペー
ジ右下のえらぽーと参照、但し一人ずつ見ていくものです）
家族会・救う会は追加制裁と国際連携の圧力で北朝鮮が真剣な対話をせざるを
得ないようにするという戦略を提起してきた。
選挙戦を通じて拉致問題解決の戦略について真摯な論戦が繰り広げられること
を望む。
■各政党の公約に関する救う会の分析
第1に、主要10政党のうち、新党改革を除く9党が拉致問題の解決を約束してい
る。
共産党、社民党を含むほとんど全ての政党が問題解決を約束したことは世論の
盛り上がりを背景にするものとして肯定的に評価できる。
民主 「解決に全力を尽くす」、
自民 「国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現」
公
明 「全面解決と真相を究明する」、
共産 「核・拉致・ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決」、
社民 「拉致問題と戦後処理問題の解決をめざします」、
国民 「拉致問題の早期解決」、
みんな「拉致問題については、…解決」、
立ち上がれ 「早期解決のために全力で取り組みます」
創新 「国家の威信をかけて拉致被害者を奪還」
なお、9政党中、自民、公明、国民、たちあがれ、創新の５党が拉致問題を独
立した項目として立てていた。特に自民は、「拉致問題の解決」項目に200字以
上の長い記述を行なっている。一方、民主は「外交・安全保障」の項目で言及し
ている。
第2に、民主、自民、創新の3党が拉致問題を「主権侵害」「国家犯罪」と明確
に位置づけている。
残り6党は位置づけに関する言及がない。
民主 「主権と人権を侵害する」
自民 「国家による重大犯罪」
公明 位置づけ言及なし
共産 同上
社民 同上
国民 同上
みんな 同上
立ち上がれ 同上
創新 「私たち自身の問題であり、国家主権の重大な侵害」
第3に、圧力重視の5党（自民、公明、みんな、対上がれ、創新）と話し合い優
先の２党（共産、社民）、言及なしの2党（民主、国民）で意見が分かれている。
自民、公明、みんな、立ち上がれは圧力重視の立場を明確にしている。「国家
の威信をかけて」と記した創新も同じといえよう。
一方、共産、社民は話し合い優先を明記し、歴史（戦後処理）問題解決を拉致
問題と並列に扱っている。特に社民は、現段階での国交正常化交渉の再開を明記
し圧力排除の立場を強く見せた。
国民は「情報収集、世論啓発、国家間協力」をあげているが圧力に言及してい
ない。
民主は解決への戦略に関する言及がない。
菅直人政権は6月18日、拉致問題対策本部会合で3項目の「拉致問題への取組み」
を決めたが、そこには「国民」が公約に記した「情報収集、世論啓発、国家間協
力」などが含まれている。一方、自公政権時代の政府方針に明記されていた「対
話と圧力」原則と「制裁強化」「厳格な法執行」などの圧力項目はすべて落ちて
いる。（6月22日救う会メールニュース参照）
民主 圧力に関する言及なし
自民 〈「人」の往来の全面禁止や送金の全面停止などの制裁強化、国際連携、
政府認定以外の特定失踪者の調査などを徹底します。「拉致問題解決に向け、具
体的進展なき限り、北朝鮮への一切の経済支援は行わない」を前提とし、拉致問
題の全面的な調査のやり直しを北朝鮮に強く要求する〉
公明 〈実効性ある制裁措置を講じる必要があります〉
共産 〈困難はあっても「6 カ国協議」の枠組みを復活させ、これを通じて核・
拉致・ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をはかる〉
社民 〈北朝鮮との国交正常化交渉を再開し、粘り強い外交交渉によって拉致問
題と戦後処理問題の解決をめざします〉
国民 〈一層の情報収集や世論啓発、国家間協力を進め（る）〉
みんな〈米国、中国、韓国と連携し、臨機応変に経済制裁措置を活用〉
立ち上がれ〈対話と圧力によって、早期解決〉
創新〈国家の威信をかけて拉致被害者を奪還〉
●参考・平成２２年７月１１日参議院議員選挙 各党公約（マニフェスト）
＜民主党＞
3外交・安全保障
北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備の放棄、主権と人権
を侵害する拉致問題の解決に全力を尽くします。
＜自由民主党＞
VII 外交を立て直し、世界の平和を築きます
１８９ 拉致問題の解決
拉致は国家による重大犯罪です。拉致被害者全員の帰国、真相究明、実行犯引
渡しを基本方針とし、そのために「人」の往来の全面禁止や送金の全面停止など
の制裁強化、国際連携、政府認定以外の特定失踪者の調査などを徹底します。
「拉致問題解決に向け、具体的進展なき限り、北朝鮮への一切の経済支援は行わ
ない」を前提とし、拉致問題の全面的な調査のやり直しを北朝鮮に強く要求する
とともに、国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現します。
＜公明党＞
当面する重要政治課題について
北朝鮮問題
■韓国政府は５月20日、兵士46人が犠牲となった今年３月の韓国海軍哨戒艦「天
安」沈没事件について、北朝鮮の魚雷攻撃によるものとする調査結果を発表しま
した。同事件について、「断固たる措置をとる」と国民向け談話で表明した韓国
に対し、北朝鮮は「戦争局面に入った」とどう喝しており、朝鮮半島情勢が緊迫
化しています。北朝鮮の行動は、戦争行為とも言える暴挙であり、断じて許され
るものではなく、強く北朝鮮を非難します。
■しかし、新たな軍事衝突は断じて回避しなければなりません。北朝鮮を自制さ
せ、行動を変えさせるためには、日米韓が連携し、北朝鮮に対し慎重とされる中
国が共同歩調をとるよう説得するなど国際世論の形成に力を注ぐとともに、国連
安保理等において北朝鮮への対応を協議し国際社会が一致して速やかな措置を講
じるべきです。
■昨年の核実験に対する制裁措置として、武器禁輸の強化や輸出入禁止品目の疑
いある貨物の検査の強化、金融面の措置などを盛り込んだ国連安保理決議第1874
号の実効性を確保するための「貨物検査特措法」がようやく成立しましたが、わ
が国としてさらなる措置を検討する必要もあると考えます。
■一方で重要なことは、北朝鮮が「緊張」を高める行為を取ることは結局、自ら
に不利益をもたらすだけであり、国際社会の一員として対話のテーブルに一日も
早く復帰することが北朝鮮の利益となることを理解させることです。そのために
対話の扉を閉ざしてはなりません。
■北朝鮮はこれまで累次の国連安保理決議を無視し続け、昨年はミサイルを発射、
核実験を強行しました。今回の韓国海軍哨戒艦沈没事件とともに、北朝鮮の核、
ミサイルは、北東アジア地域の平和と安定を損ないかねず、わが国の安全保障に
とっても重大な問題です。
■日朝平壌宣言にのっとり、拉致問題をはじめ核やミサイルといった諸懸案を包
括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとのわが国の基本的
立場を堅持し、北朝鮮に対して解決に向けた行動を求めていくためには、今回の
哨戒艦沈没事件を解決し、６カ国協議を再開することが最重要です。
■拉致問題は長くこう着状態が続いていますが、拉致被害者の生存を前提に、す
べての被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪者の捜査などの全面
解決と真相を究明するため、わが国は実効性ある制裁措置を講じる必要がありま
す。当面、2008年８月の日朝実務者協議の合意事項である「北朝鮮が実施する拉
致問題に関する調査」が誠実に履行されるようわが国として全力を注ぐ必要があ
ります。
＜日本共産党＞
北朝鮮問題の解決のためには、困難はあっても「6 カ国協議」の枠組みを復活
させ、これを通じて核・拉致・ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をは
かるとともに、これを北東アジア地域の平和と安定の枠組みに発展させることが
重要です。
＜社民党＞
平和・人権 平和憲法を世界へ
１．北朝鮮に核保有を断念させ、戦後処理問題の解決に取り組みます
○非軍事面のあらゆる手段を用いて、北朝鮮に核開発・保有の断念を迫ります。
○北朝鮮との国交正常化交渉を再開し、粘り強い外交交渉によって拉致問題と戦
後処理問題の解決をめざします。
＜国民新党＞
拉致問題の早期解決
一層の情報収集や世論啓発、国家間協力を進め、全被害者の安全の確保と速や
かな帰国を図ります。
＜みんなの党＞
北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、米国、中国、韓国と連携し、臨
機応変に経済制裁措置を活用しながら解決。
＜たちあがれ日本＞
【３】強い政治
1. 自分の国の安全と安心は自らの手で守る
（２）北朝鮮拉致問題
・対話と圧力によって、早期解決のために全力で取り組みます。
・韓国哨戒艇撃沈を傍観する民主党政権は「原則なき宥和主義」です。北朝鮮の
挑発外交に対し国際包囲網を形成していきます。
＜新党改革＞
拉致問題への言及なし
＜日本創新党＞
１．空理空論ではない、現実主義の外交・防衛政策
・北朝鮮による拉致問題は、私たち自身の問題であり、国家主権の重大な侵害で
あるとの認識の下、国家の威信をかけて拉致被害者を奪還する。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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