全額免除の自治体ゼロに、一部免除は30?朝鮮総連施設の固定資産税(2010/08/12)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.08.12）
朝鮮総連の施設は、施設の公益性や使用実態から見て、固定資産税の減免対象
とすべき施設に相当せず、一般の民間施設と同じく課税されるべきであるが、過
去にはほとんどの自治体が減免対象としてきた。しかし、「救う会熊本」が、
「総連の関連施設に対する熊本市の減免措置は違法」として訴えた裁判で、平成
19年11月に、「熊本市の施設への減免を違法」とした最高裁判決が確定したこと
を受け、減免自治体が減り続けている。
■全額免除の自治体ゼロに、一部免除は30?朝鮮施設の固定資産税
総務省は8月11日、朝鮮総連関連施設に対する地方自治体の、平成22年度（7月
末現在）固定資産税課税状況を発表した。
全額免税していた自治体は、平成17年は65あったが、その後、43、28、5、1と
減少し、今年ついにゼロとなった。そして、課税する自治体は平成17年度の25か
ら94に増えた。「今年は原口一博総務相の判断で従来の事務次官通知を大臣通知
に格上げし、自治体側に課税を促した」という。
しかし、一部減税し「違法」状態を続けている自治体が未だに30残っている。
うち一部免除している自治体が多い都道府県は、北海道4市、愛知県4市、兵庫県
4市、岡山県4市、山口県3市、福岡県3市町となっており、6道県で30のうちの22
を占めている。
また「検討中」の自治体が6あり、今後一部減免する可能性が残されている。
以下にその自体名を挙げておきたい。
◆一部免税している自治体（30）
札幌市、帯広市、北見市、苫小牧市（北海道）、桐生市（群馬県）、調布市
（東京都）、新潟市（新潟県）、福井市（福井県）、岡崎市、瀬戸市、西尾市、
東海市（愛知県）、大津市（滋賀県）、京都市（京都府）、神戸市、尼崎市、明
石市、西宮市（兵庫県）、米子市（鳥取県）、出雲市（島根県）、岡山市、倉敷
市、備前市、津山市（岡山県）、下関市、宇部市、周南市（山口県）、飯塚市、
水巻町、苅田町（福岡県）
◆検討中の自治体（6、括弧内は都道府県名と前年度の課税状況）
前橋市（群馬県、一部減免）、千葉市（千葉県、課税）、金沢市（石川県、一
部減免）、大阪市（大阪府、一部減免）、堺市（大阪府、一部減免）、高知市
（高知県、課税）
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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朝鮮総連の施設は、施設の公益性や使用実態から見て、固定資産税の減免対象
とすべき施設に相当せず、一般の民間施設と同じく課税されるべきであるが、過
去にはほとんどの自治体が減免対象としてきた。しかし、「救う会熊本」が、
「総連の関連施設に対する熊本市の減免措置は違法」として訴えた裁判で、平成
19年11月に、「熊本市の施設への減免を違法」とした最高裁判決が確定したこと
を受け、減免自治体が減り続けている。
■全額免除の自治体ゼロに、一部免除は30?朝鮮施設の固定資産税
総務省は8月11日、朝鮮総連関連施設に対する地方自治体の、平成22年度（7月
末現在）固定資産税課税状況を発表した。
全額免税していた自治体は、平成17年は65あったが、その後、43、28、5、1と
減少し、今年ついにゼロとなった。そして、課税する自治体は平成17年度の25か
ら94に増えた。「今年は原口一博総務相の判断で従来の事務次官通知を大臣通知
に格上げし、自治体側に課税を促した」という。
しかし、一部減税し「違法」状態を続けている自治体が未だに30残っている。
うち一部免除している自治体が多い都道府県は、北海道4市、愛知県4市、兵庫県
4市、岡山県4市、山口県3市、福岡県3市町となっており、6道県で30のうちの22
を占めている。
また「検討中」の自治体が6あり、今後一部減免する可能性が残されている。
以下にその自体名を挙げておきたい。
◆一部免税している自治体（30）
札幌市、帯広市、北見市、苫小牧市（北海道）、桐生市（群馬県）、調布市
（東京都）、新潟市（新潟県）、福井市（福井県）、岡崎市、瀬戸市、西尾市、
東海市（愛知県）、大津市（滋賀県）、京都市（京都府）、神戸市、尼崎市、明
石市、西宮市（兵庫県）、米子市（鳥取県）、出雲市（島根県）、岡山市、倉敷
市、備前市、津山市（岡山県）、下関市、宇部市、周南市（山口県）、飯塚市、
水巻町、苅田町（福岡県）
◆検討中の自治体（6、括弧内は都道府県名と前年度の課税状況）
前橋市（群馬県、一部減免）、千葉市（千葉県、課税）、金沢市（石川県、一
部減免）、大阪市（大阪府、一部減免）、堺市（大阪府、一部減免）、高知市
（高知県、課税）
以上
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■菅首相にメール・葉書を
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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
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TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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