朝鮮学校への公金補助で石原都知事「都は考え直す」?家族会・救う会要請に(2010/09/07)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.09.07）
家族会・救う会は、本日、9月7日、東京都庁会議室で石原慎太郎都知事と約45
分面会し、飯塚繁雄・家族会代表が、石原知事に、朝鮮学校への公金補助に関す
る要請文（下記）を手渡した。石原知事は、見直しを表明した。家族会・救う会
では、朝鮮高級学校がある10の都道府県知事に対し、今週中に要請文を提出し、
報道関係者にも報告することとなっている。東京都知事との面会はその第1号と
なった。
家族会から飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻、本間勝氏が、救う会か
ら平田隆太郎・事務局長が参加した。
また、当日の面会は、東京ブルーリボンの会、横田めぐみさん拉致について漫
画パンフを作成した新潟青年会議所、10月23日に都庁でイベントを開催する特定
失踪者問題調査会及びご家族、都議会拉致議連及び横田夫妻との面会が予定され
ており、家族会・救う会としての面会をお願いしたが、知事側の都合で、家族会
・救う会がこれに加わる形での面会となった。
■朝鮮学校への公金補助で石原都知事「都は考え直す」?家族会・救う会要請に
石原都知事の発言概要は以下の通り。
・今、協力に感謝されたが、感謝される気はない。日本の政治を恥じ入るばかり
だ。この国に本当の力がないから拉致問題が解決しない。センチメント（感情、
情緒）だけでは解決しない。
・昔の話だが、セオドア・ルーズベルト大統領は、モロッコでアメリカ人が拉致
されたことに激怒し、すぐに軍隊を送って艦砲射撃をして取戻した。これが国家
の姿勢だ。日本に力があり、意思があればもう少し違っていたと思う。
・これは政治の問題だ。政治が相当の気持ちでやらないと。まず日本人を取戻す
という強い意志と、遂行する力、軍事力や政治力を持たないと。時間がかかって
も本気になって頑張りましょう。
・北朝鮮は大韓機事件など自作自演とよく言うが、韓国の高官がたくさん殺され
たラングーン事件は明らかに自作自演にはならない。
・北朝鮮はけしからん存在だ。外交特権もないのに、固定資産税を払わないので、
私は「競売にかける、買い手もついている」と言ったら、慌てて4千万円持って
きた。
・北朝鮮がどんな教育をしているか。反日教育を徹底してやっている。そこに補
助すると、それを支持したのは国民だ。本当にこの国はおかしくなった。物欲、
金銭欲ばかりで、人間としての連帯感がなくなった。家族の心中を察するに余り
あることだ。反日教育をやっているのに手当て（自治体からの補助金）を出すな
んて信じられない。
・（参加した古賀俊昭都議らに）これ（都からの補助金問題）やろうよ。そっち
でも問題提起してくれ。
・（面会後の取材で）反日教育を今でもやっている学校に、日本人の学校並みに
手当てを出すなど外国じゃ考えられない。都は考え直す。
◆朝鮮学校への公金補助について（要請）
平成22年9月7日
東京都知事 石原慎太郎 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡 力
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための東京の会 会長 西岡 力
朝鮮学校への公金補助について
拉致被害者救出のために地方自治体の立場からご尽力くださり感謝致します。
去る8月25日、家族会・救う会は、政府に朝鮮学校への国庫補助問題について、
「拉致問題への悪影響などに関する十分な議論がなされていない現段階での朝鮮
学校への国庫補助決定に強く反対」という内容の要請をしました。国庫補助の実
施は、拉致問題で誠意ある行動を取らない限り北朝鮮に制裁を強め支援をしない
という従来の政府方針に反するものです。北朝鮮に対して拉致問題で日本が軟化
したという間違ったメッセージとなる危険も大きいと考えます。政府は、当初伝
えられていた8月末での国庫補助決定を先延ばしし、与党政策調査会で議論する
ことを決めました。一方、既に多数の地方自治体が、朝鮮学校への独自の公金補
助を実施しています。
朝鮮学校の教科書では「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉
致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げるこ
とで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記し
て、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強
弁してきたことにつき謝罪したことを全く取り上げていません。田口八重子さん
拉致と直結する大韓機爆破テロについても、「南朝鮮のでっち上げ」と断言して
います。
また、朝鮮学校生は「在日本朝鮮青年同盟」という朝鮮総連の下部組織に自動
的に加盟し、拉致問題を棚上げした上での日朝国交促進のための政治活動に動員
されています。朝鮮学校への公金補助は、拉致を棚上げにしようとする朝鮮総連
と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものとなると私たちは危惧しております。
東京都におかれましても、政府与党に対し、国庫補助反対の声をあげていただ
きますと共に、公金補助を実施している地方自治体において、教育内容に踏み込
んだ実態調査を実施し、補助を見直すようにご検討下さいますようお願い致しま
す。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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家族会・救う会は、本日、9月7日、東京都庁会議室で石原慎太郎都知事と約45
分面会し、飯塚繁雄・家族会代表が、石原知事に、朝鮮学校への公金補助に関す
る要請文（下記）を手渡した。石原知事は、見直しを表明した。家族会・救う会
では、朝鮮高級学校がある10の都道府県知事に対し、今週中に要請文を提出し、
報道関係者にも報告することとなっている。東京都知事との面会はその第1号と
なった。
家族会から飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻、本間勝氏が、救う会か
ら平田隆太郎・事務局長が参加した。
また、当日の面会は、東京ブルーリボンの会、横田めぐみさん拉致について漫
画パンフを作成した新潟青年会議所、10月23日に都庁でイベントを開催する特定
失踪者問題調査会及びご家族、都議会拉致議連及び横田夫妻との面会が予定され
ており、家族会・救う会としての面会をお願いしたが、知事側の都合で、家族会
・救う会がこれに加わる形での面会となった。
■朝鮮学校への公金補助で石原都知事「都は考え直す」?家族会・救う会要請に
石原都知事の発言概要は以下の通り。
・今、協力に感謝されたが、感謝される気はない。日本の政治を恥じ入るばかり
だ。この国に本当の力がないから拉致問題が解決しない。センチメント（感情、
情緒）だけでは解決しない。
・昔の話だが、セオドア・ルーズベルト大統領は、モロッコでアメリカ人が拉致
されたことに激怒し、すぐに軍隊を送って艦砲射撃をして取戻した。これが国家
の姿勢だ。日本に力があり、意思があればもう少し違っていたと思う。
・これは政治の問題だ。政治が相当の気持ちでやらないと。まず日本人を取戻す
という強い意志と、遂行する力、軍事力や政治力を持たないと。時間がかかって
も本気になって頑張りましょう。
・北朝鮮は大韓機事件など自作自演とよく言うが、韓国の高官がたくさん殺され
たラングーン事件は明らかに自作自演にはならない。
・北朝鮮はけしからん存在だ。外交特権もないのに、固定資産税を払わないので、
私は「競売にかける、買い手もついている」と言ったら、慌てて4千万円持って
きた。
・北朝鮮がどんな教育をしているか。反日教育を徹底してやっている。そこに補
助すると、それを支持したのは国民だ。本当にこの国はおかしくなった。物欲、
金銭欲ばかりで、人間としての連帯感がなくなった。家族の心中を察するに余り
あることだ。反日教育をやっているのに手当て（自治体からの補助金）を出すな
んて信じられない。
・（参加した古賀俊昭都議らに）これ（都からの補助金問題）やろうよ。そっち
でも問題提起してくれ。
・（面会後の取材で）反日教育を今でもやっている学校に、日本人の学校並みに
手当てを出すなど外国じゃ考えられない。都は考え直す。
◆朝鮮学校への公金補助について（要請）
平成22年9月7日
東京都知事 石原慎太郎 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡 力
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための東京の会 会長 西岡 力
朝鮮学校への公金補助について
拉致被害者救出のために地方自治体の立場からご尽力くださり感謝致します。
去る8月25日、家族会・救う会は、政府に朝鮮学校への国庫補助問題について、
「拉致問題への悪影響などに関する十分な議論がなされていない現段階での朝鮮
学校への国庫補助決定に強く反対」という内容の要請をしました。国庫補助の実
施は、拉致問題で誠意ある行動を取らない限り北朝鮮に制裁を強め支援をしない
という従来の政府方針に反するものです。北朝鮮に対して拉致問題で日本が軟化
したという間違ったメッセージとなる危険も大きいと考えます。政府は、当初伝
えられていた8月末での国庫補助決定を先延ばしし、与党政策調査会で議論する
ことを決めました。一方、既に多数の地方自治体が、朝鮮学校への独自の公金補
助を実施しています。
朝鮮学校の教科書では「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉
致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げるこ
とで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記し
て、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強
弁してきたことにつき謝罪したことを全く取り上げていません。田口八重子さん
拉致と直結する大韓機爆破テロについても、「南朝鮮のでっち上げ」と断言して
います。
また、朝鮮学校生は「在日本朝鮮青年同盟」という朝鮮総連の下部組織に自動
的に加盟し、拉致問題を棚上げした上での日朝国交促進のための政治活動に動員
されています。朝鮮学校への公金補助は、拉致を棚上げにしようとする朝鮮総連
と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものとなると私たちは危惧しております。
東京都におかれましても、政府与党に対し、国庫補助反対の声をあげていただ
きますと共に、公金補助を実施している地方自治体において、教育内容に踏み込
んだ実態調査を実施し、補助を見直すようにご検討下さいますようお願い致しま
す。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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