首相・幹事長等に緊急要請「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象にすることに反対」──拉致問題地方議会全国協議会(2010/09/13)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.09.13）
朝鮮学校への授業料無償化問題が与党民主党政策調査会で論議されている折か
ら、３４都道府県議会の拉致議連が加盟する拉致問題地方議会全国協議会の深井
明会長と蓮見昭一幹事長（両氏は埼玉県議）が本日９月１３日午前、永田町の衆
議院議員会館を訪れ、民主党の枝野幸男幹事長、山根隆治筆頭副幹事長、石田勝
之衆議院議員に個別に面会して「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とすること
に反対する緊急要請書」を手渡した。
■首相・幹事長等に緊急要請「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象にすることに
反対」──拉致問題地方議会全国協議会
緊急要請書では、「そもそも朝鮮学校は、拉致事件を起こした北朝鮮や朝鮮総
連の支配下にあり、独裁政治を支える思想教育を行っている学校である」「この
ような朝鮮学校に対し、多額の税金を投入することは、北朝鮮による拉致被害者
救出に悪影響を与えることにつながり、到底国民の理解を得ることはできない」
として、強い反対を表明している。枝野幹事長は「趣旨はよくわかりました」と
答えた。
また、同文の緊急要請書を菅直人首相、仙石由人官房長官、川端達夫文科相、
中井洽拉致問題担当相に対し、民主党幹事長室を通じて提出した。
拉致問題地方議会全国協議会が提出した緊急要請書の全文は下記のとおり。
☆朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とすることに反対する緊急要請書
今年度から「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の
支給に関する法律」が施行され、高校授業料が無償化された。
文部科学省は、朝鮮学校について授業料無償化の対象となるかどうかの判断を
留保していたが、文部科学省が設置した専門家会議において朝鮮学校の授業料無
償化が可能となるような判断基準が示された。
専門家会議のメンバーや会議は非公開であり、どのような議論がなされたのか
国民に対して知らされていない密室での判断は、国民不在の政治にほかならない。
こうした中、文部科学省の政務三役は、９月７日からの民主党政策調査会の意
見を聞いた上で、９月下旬に最終判断する方針と報じられている。
そもそも朝鮮学校は、拉致事件を起こした北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあり、
独裁政治を支える思想教育を行っている学校である。
このような朝鮮学校に対し、多額の税金を投入することは、北朝鮮による拉致
被害者救出に悪影響を与えることにつながり、到底国民の理解を得ることはでき
ない。
よって、国においては、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象としないよう強く
要請する。
平成２２年９月１３日
拉致問題地方議会全国協議会
会 長 深井 明
副会長 松田 良昭
副会長 三富 佳一
副会長 古賀 俊昭
幹事長 蓮見 昭一
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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朝鮮学校への授業料無償化問題が与党民主党政策調査会で論議されている折か
ら、３４都道府県議会の拉致議連が加盟する拉致問題地方議会全国協議会の深井
明会長と蓮見昭一幹事長（両氏は埼玉県議）が本日９月１３日午前、永田町の衆
議院議員会館を訪れ、民主党の枝野幸男幹事長、山根隆治筆頭副幹事長、石田勝
之衆議院議員に個別に面会して「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とすること
に反対する緊急要請書」を手渡した。
■首相・幹事長等に緊急要請「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象にすることに
反対」──拉致問題地方議会全国協議会
緊急要請書では、「そもそも朝鮮学校は、拉致事件を起こした北朝鮮や朝鮮総
連の支配下にあり、独裁政治を支える思想教育を行っている学校である」「この
ような朝鮮学校に対し、多額の税金を投入することは、北朝鮮による拉致被害者
救出に悪影響を与えることにつながり、到底国民の理解を得ることはできない」
として、強い反対を表明している。枝野幹事長は「趣旨はよくわかりました」と
答えた。
また、同文の緊急要請書を菅直人首相、仙石由人官房長官、川端達夫文科相、
中井洽拉致問題担当相に対し、民主党幹事長室を通じて提出した。
拉致問題地方議会全国協議会が提出した緊急要請書の全文は下記のとおり。
☆朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とすることに反対する緊急要請書
今年度から「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の
支給に関する法律」が施行され、高校授業料が無償化された。
文部科学省は、朝鮮学校について授業料無償化の対象となるかどうかの判断を
留保していたが、文部科学省が設置した専門家会議において朝鮮学校の授業料無
償化が可能となるような判断基準が示された。
専門家会議のメンバーや会議は非公開であり、どのような議論がなされたのか
国民に対して知らされていない密室での判断は、国民不在の政治にほかならない。
こうした中、文部科学省の政務三役は、９月７日からの民主党政策調査会の意
見を聞いた上で、９月下旬に最終判断する方針と報じられている。
そもそも朝鮮学校は、拉致事件を起こした北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあり、
独裁政治を支える思想教育を行っている学校である。
このような朝鮮学校に対し、多額の税金を投入することは、北朝鮮による拉致
被害者救出に悪影響を与えることにつながり、到底国民の理解を得ることはでき
ない。
よって、国においては、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象としないよう強く
要請する。
平成２２年９月１３日
拉致問題地方議会全国協議会
会 長 深井 明
副会長 松田 良昭
副会長 三富 佳一
副会長 古賀 俊昭
幹事長 蓮見 昭一
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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