金正日政権崩壊後の混乱状況に備えた拉致被害者救出のための法的枠組みを作れ?家族会・救う会新運動方針決定(2010/10/03)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.10.03）
家族会・救う会は、本日、１０月３日、都内の文京区民センターで救う会全国
幹事会（家族会・救う会合同会議）を開催し、北朝鮮が流動化を始めた新たな情
勢を踏まえ、今後の運動方針案を決定した。合同会議には、柳田稔拉致問題担当
大臣も冒頭参加し、挨拶した。全国幹事会に拉致問題担当大臣が参加したのは初
めてで、柳田大臣は解決に向けての強い意欲を示した。家族会からは１７名の役
員・メンバーが参加し、救う会からは役員・幹事３８名中３７名が参加した。今
後の運動方針案は以下の通り。討議内容についてはは次号。
◆今後の運動方針案
家族会・救う会合同会議
今後の運動方針案
家族会・救う会合同会議（22.10.3）
認定未認定にかかわらず、すべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当
面の目標は、平成14年9月に金正日政権が発表した「拉致したのは13人だけ。8人
は死亡」というウソのシナリオをくつがえさせることだ。
そのためには、我が国政府が世論を背景にして「全被害者が帰らない限り、制
裁を強め支援はしない」という姿勢を堅持しつつ主体的交渉を行うことが必要だ。
一方で、金正日政権崩壊後の混乱事態に備えて、被害者救出プラン作成とそのた
めの法的枠組み作りも進めておかなければならない。
金正日の健康悪化と経済制裁の効果で、金正日政権は崩壊の危機を迎えつつあ
る。9月末には、金正日の死後に備えて息子や実妹ら肉親を軍と党の要職に登用
するなどの異例の人事を行ったが、幹部や住民の不満が水面下で広がりつつある。
その中で、金正日政権は日本に対して、朝鮮総連や親北政治家・ジャーナリスト
などを使って、拉致を棚上げしたままでの制裁解除と支援獲得をめざす必死の工
作をしかけてきている。
いま、最も求められることは、次の2つである。
第1に、守りをしっかり固める、すなわち、被害者死亡説、一方的制裁解除論、
拉致棚上げ論と徹底的に戦うことだ。「制裁の圧力なくして全被害者を救うため
の主体的交渉は成り立たない」という、これまでの運動経験の中で明白になった
事実を広く知らしめなければならない。各地で制裁破りの訪朝団を糾弾し、拉致
問題解決を阻害する教育を行っている朝鮮学校への公的支援に反対するなど、北
朝鮮と総連の工作とそれに呼応する国内勢力の動きを打ち破らなければならない。
第2に、攻めること、すなわち北朝鮮内部への働きかけを強め、被害者に関わ
る情報を収集することだ。韓国の脱北者団体や保守運動団体などとの連携を強め
て、動揺する北朝鮮の幹部層と反金正日意識を強める一般住民双方に、「拉致被
害者を返さない限り支援はなく制裁も解除されない」、「被害者救出に協力すれ
ば見返りがある」ことを広く伝える。その上で、得られた情報を検証し、救出の
ために活用する。
鳩山政権は今年4月、現行制裁の延長を行ったが追加制裁は実行しなかった。
われわれは4月に全国一斉行動、6月に国民大行進を行って被害者早期救出とその
ための全面制裁発動を求めた。国民大行進の直前、鳩山首相は退陣し、菅政権が
成立した。9月には民主党代表選後の内閣改造で担当大臣が交代した。このよう
な政治情勢の変動の中でも、「全員生存を前提にして北朝鮮に解決を求める」、
「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という政府の基本姿勢は変化しなかっ
た。われわれの運動の成果といえるだろう。
引き続き、菅政権に被害者救出を最優先課題の一つとして全力で取り組むこと、
特に、拉致問題を理由にした追加制裁を発動すること、圧力を背景にした主体的
交渉を行うこと、情報収集に全力を尽くすこと、金正日政権崩壊後の混乱状況に
備えた拉致被害者救出のための法的枠組みを作ることなどを求めていく。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．スローガン
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
とのスローガンを掲げ、
「圧力を背景にした主体的交渉で全員救出せよ」
と訴え続けていく。
２．わが国政府および世論への訴え
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動強化。菅政権の「拉致問題の取り
組み」で明示されなかった「対話と圧力」原則、制裁実施と追加制裁検討、厳格
な法執行、特定失踪者などの捜査と認定などについて、政府方針として打ち出す
ように求める。北朝鮮からの動きを待つのではなく、北朝鮮が調査やり直し約束
を覆してから2年過ぎたことを理由に再入国不許可対象拡大、送金全面禁止など
の追加制裁発動を求める。
・朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の
観点などから反対する。そのため再度、政府に要請する。
・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。
・以上などのための国民集会を開催する。
・総連など国内親北勢力が進める拉致解決なしの制裁緩和、対北支援キャンペー
ンに反対する。その動きに呼応する政治家、学者、ジャーナリストなどの主張に
対して様々な方法で戦う。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・12月の北朝鮮人権週間に東京で「拉致の全貌と解決シンポジウム」を開催する
とともに、各地で様々な取り組みを行う。
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、北朝鮮人権法及び人権教育・
啓発推進法等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれ
まで行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化。インターネットを積極
的に活用して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信することにより、国民世
論と国際世論の喚起に努める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。いわゆる日本版テロ国家指定制度の拡充強化を求
める。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。地方自治体による
総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
３．国際連携の強化
・11月に予定されている国際拉致解決連合ソウル大会に参加する。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連
への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように
圧力をかける。
・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を
求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国オバマ
政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的で
ない外交を展開するように働きかける。
４．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラを通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放
送などの対北ラジオ放送支援を継続。対北風船ビラ運動（「対北風船ビラ日本実
行委員会」）の強化。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
５．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求め
る運動を強化する。調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認
定被害者の救出のための運動に取り組む。特定失踪者をはじめとする政府未認定
被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対し
て求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。10月23日の
「特定失踪者大集会」に協力する。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題
に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害
者救出に向けて協力していく。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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家族会・救う会は、本日、１０月３日、都内の文京区民センターで救う会全国
幹事会（家族会・救う会合同会議）を開催し、北朝鮮が流動化を始めた新たな情
勢を踏まえ、今後の運動方針案を決定した。合同会議には、柳田稔拉致問題担当
大臣も冒頭参加し、挨拶した。全国幹事会に拉致問題担当大臣が参加したのは初
めてで、柳田大臣は解決に向けての強い意欲を示した。家族会からは１７名の役
員・メンバーが参加し、救う会からは役員・幹事３８名中３７名が参加した。今
後の運動方針案は以下の通り。討議内容についてはは次号。
◆今後の運動方針案
家族会・救う会合同会議
今後の運動方針案
家族会・救う会合同会議（22.10.3）
認定未認定にかかわらず、すべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当
面の目標は、平成14年9月に金正日政権が発表した「拉致したのは13人だけ。8人
は死亡」というウソのシナリオをくつがえさせることだ。
そのためには、我が国政府が世論を背景にして「全被害者が帰らない限り、制
裁を強め支援はしない」という姿勢を堅持しつつ主体的交渉を行うことが必要だ。
一方で、金正日政権崩壊後の混乱事態に備えて、被害者救出プラン作成とそのた
めの法的枠組み作りも進めておかなければならない。
金正日の健康悪化と経済制裁の効果で、金正日政権は崩壊の危機を迎えつつあ
る。9月末には、金正日の死後に備えて息子や実妹ら肉親を軍と党の要職に登用
するなどの異例の人事を行ったが、幹部や住民の不満が水面下で広がりつつある。
その中で、金正日政権は日本に対して、朝鮮総連や親北政治家・ジャーナリスト
などを使って、拉致を棚上げしたままでの制裁解除と支援獲得をめざす必死の工
作をしかけてきている。
いま、最も求められることは、次の2つである。
第1に、守りをしっかり固める、すなわち、被害者死亡説、一方的制裁解除論、
拉致棚上げ論と徹底的に戦うことだ。「制裁の圧力なくして全被害者を救うため
の主体的交渉は成り立たない」という、これまでの運動経験の中で明白になった
事実を広く知らしめなければならない。各地で制裁破りの訪朝団を糾弾し、拉致
問題解決を阻害する教育を行っている朝鮮学校への公的支援に反対するなど、北
朝鮮と総連の工作とそれに呼応する国内勢力の動きを打ち破らなければならない。
第2に、攻めること、すなわち北朝鮮内部への働きかけを強め、被害者に関わ
る情報を収集することだ。韓国の脱北者団体や保守運動団体などとの連携を強め
て、動揺する北朝鮮の幹部層と反金正日意識を強める一般住民双方に、「拉致被
害者を返さない限り支援はなく制裁も解除されない」、「被害者救出に協力すれ
ば見返りがある」ことを広く伝える。その上で、得られた情報を検証し、救出の
ために活用する。
鳩山政権は今年4月、現行制裁の延長を行ったが追加制裁は実行しなかった。
われわれは4月に全国一斉行動、6月に国民大行進を行って被害者早期救出とその
ための全面制裁発動を求めた。国民大行進の直前、鳩山首相は退陣し、菅政権が
成立した。9月には民主党代表選後の内閣改造で担当大臣が交代した。このよう
な政治情勢の変動の中でも、「全員生存を前提にして北朝鮮に解決を求める」、
「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という政府の基本姿勢は変化しなかっ
た。われわれの運動の成果といえるだろう。
引き続き、菅政権に被害者救出を最優先課題の一つとして全力で取り組むこと、
特に、拉致問題を理由にした追加制裁を発動すること、圧力を背景にした主体的
交渉を行うこと、情報収集に全力を尽くすこと、金正日政権崩壊後の混乱状況に
備えた拉致被害者救出のための法的枠組みを作ることなどを求めていく。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．スローガン
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
とのスローガンを掲げ、
「圧力を背景にした主体的交渉で全員救出せよ」
と訴え続けていく。
２．わが国政府および世論への訴え
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動強化。菅政権の「拉致問題の取り
組み」で明示されなかった「対話と圧力」原則、制裁実施と追加制裁検討、厳格
な法執行、特定失踪者などの捜査と認定などについて、政府方針として打ち出す
ように求める。北朝鮮からの動きを待つのではなく、北朝鮮が調査やり直し約束
を覆してから2年過ぎたことを理由に再入国不許可対象拡大、送金全面禁止など
の追加制裁発動を求める。
・朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の
観点などから反対する。そのため再度、政府に要請する。
・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。
・以上などのための国民集会を開催する。
・総連など国内親北勢力が進める拉致解決なしの制裁緩和、対北支援キャンペー
ンに反対する。その動きに呼応する政治家、学者、ジャーナリストなどの主張に
対して様々な方法で戦う。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・12月の北朝鮮人権週間に東京で「拉致の全貌と解決シンポジウム」を開催する
とともに、各地で様々な取り組みを行う。
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、北朝鮮人権法及び人権教育・
啓発推進法等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれ
まで行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化。インターネットを積極
的に活用して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信することにより、国民世
論と国際世論の喚起に努める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。いわゆる日本版テロ国家指定制度の拡充強化を求
める。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。地方自治体による
総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
３．国際連携の強化
・11月に予定されている国際拉致解決連合ソウル大会に参加する。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連
への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように
圧力をかける。
・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を
求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国オバマ
政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的で
ない外交を展開するように働きかける。
４．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラを通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放
送などの対北ラジオ放送支援を継続。対北風船ビラ運動（「対北風船ビラ日本実
行委員会」）の強化。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
５．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求め
る運動を強化する。調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認
定被害者の救出のための運動に取り組む。特定失踪者をはじめとする政府未認定
被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対し
て求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。10月23日の
「特定失踪者大集会」に協力する。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題
に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害
者救出に向けて協力していく。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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