家族会・救う会の新しい運動方針概要(2010/10/04)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.10.04）
以下は、昨日、１０月３日の救う会全国幹事会（家族会・救う会合同会議）で
報告、協議されたものの概要です。
■家族会・救う会の新しい運動方針概要
◆金賢姫証言から、東南アジアからも何人かの拉致被害者が推測される
7月の金賢姫氏との面会報告の中で、西岡力会長より、以下の新しい報告がな
された。
バンコクにあるチュラロンコン大学で9月24日に行われた北朝鮮人権セミナー
で、外国人拉致問題について報告した。その際、タイの偽パスポートを使い、韓
国とタイを頻繁に往復していた北朝鮮工作員が韓国でつかまっていることが分かっ
た。
工作員チョン・ギョンハクは、タイの男性に偽装して偽旅券を使いタイから韓
国への入国を繰り返していたが、2006年7月31日韓国で逮捕された。逮捕時は偽
フィリピン旅券を使っていた。その理由は、在タイ北朝鮮大使館から外交官が亡
命したため、タイ人偽装がばれるかもしれないと恐れたからとのこと。
西岡が、金賢姫氏に、同氏の中国人化の教師にさせられた中国（マカオ）人拉
致被害者ホン・レンインさんの写真をみせたところ、間違いなくそうだと答えた。
金正日は1976年に工作員の現地化を指令し、工作員の現地化教育のために多数の
外国人を拉致したが、新しい工作員に選ばれたのが金賢姫氏と金淑姫だった。面
会した時、金賢姫氏は、「私が1期生です」と明言した。その際、1期生が8人お
り、我々は残り6人も日本人化教育を受けたと思っていたが、金賢姫氏は、「他
の6人（男）は東南アジア化教育を受けた」と述べた。
工作員チョン・ギョンハクは、金賢姫氏より4歳年上ということなので、ある
いは金賢姫氏と同期生だった可能性がある。現在判明している日韓以外の外国人
拉致はすべて1978年に行われており、この時期に東南アジアから他にも何人かの
拉致被害者がいることが想定される。この件についてさらに韓国で取材をしたい
と思っている。
◆拉致被害者救出のための法的枠組みが必要
前回の幹事会以降の情勢の変化が、下記の「拉致解決のための３条件」から見
た形で、西岡会長より報告された。
拉致解決のための３条件
第1条件 世論を背景に政府が全被害者救出の体制を築くこと。
第2条件 北朝鮮が国交正常化を求めて我が国に接近せざるをえなくなる環境が
できること。
第3条件 金正日死亡などによる北朝鮮急変事態に備えて被害者救出緊急プラン
を作っておくこと。
第1条件から見ると、民主党政権においても首相が本部長となる拉致問題対策
本部と担当大臣が継続され、予算も増額されたが、自民党政権時代の政府方針6
項目が、3項目に縮小された。第2条件から見ると、金正日政権の統治システム崩
壊が始まった。その背景には、独裁者の健康悪化、国際的制裁効果による統治資
金の枯渇があり、水面下で国民の不満が高まっている。金正日政権は、実妹、実
子で権力を固め、党の統治機関を再構築するとの対応を行ったが、不安定化が続
けば、拉致問題解決の好機にもなりえる。第3条件から見ると、北朝鮮急変事態
に備え、被害者救出計画を作っておくこと、そのためには、拉致被害者救出のた
めの法的枠組みが必要であることが報告された。
◆追加制裁実施要求、朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に反対等
運動方針についての協議では新たに以下の方針が決定された。
「制裁の圧力なくして全被害者を救うための主体的交渉は成り立たない」という、
これまでの運動経験の中で明白になった事実を広く知られためのさらなる運動を
行う。
また、新たな運動方針として、「菅政権の『拉致問題の取り組み』で明示され
なかった『対話と圧力』原則、制裁実施と追加制裁検討、厳格な法執行、特定失
踪者などの捜査と認定などについて、政府方針として打ち出すように求める」こ
ととなった。
また、朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育
内容の観点などから反対すること、そのため再度、政府に要請することとなった。
朝鮮学校は初級学校、中級学校、高級学校を合わせると全国で約70あり、平成21
年度には27都道府県で計7億6666万円の自治体補助が実施されている。（詳細は
救う会ホームページに掲載）
この件につき、橋下徹大阪府知事が、就学支援金支給の対象について、朝鮮学
校の教育内容の見直しを要求したこと、石原慎太郎東京都知事が、「反日教育を
今でもやっている学校」への都税の支出につき、「都は考え直す」と述べたこと
が紹介された。
さらに、北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求
めることが確認された。
新たな運動方針を実現するために国民集会を開催することを決定した。
家族会や救う会全国幹事からは、2002年の5人の帰国以降8年が経つが、新たな
動きがないことへの焦燥感が多数表明され、北朝鮮を動かすために追加制裁等もっ
と厳しい対応を求める声が多数あった。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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以下は、昨日、１０月３日の救う会全国幹事会（家族会・救う会合同会議）で
報告、協議されたものの概要です。
■家族会・救う会の新しい運動方針概要
◆金賢姫証言から、東南アジアからも何人かの拉致被害者が推測される
7月の金賢姫氏との面会報告の中で、西岡力会長より、以下の新しい報告がな
された。
バンコクにあるチュラロンコン大学で9月24日に行われた北朝鮮人権セミナー
で、外国人拉致問題について報告した。その際、タイの偽パスポートを使い、韓
国とタイを頻繁に往復していた北朝鮮工作員が韓国でつかまっていることが分かっ
た。
工作員チョン・ギョンハクは、タイの男性に偽装して偽旅券を使いタイから韓
国への入国を繰り返していたが、2006年7月31日韓国で逮捕された。逮捕時は偽
フィリピン旅券を使っていた。その理由は、在タイ北朝鮮大使館から外交官が亡
命したため、タイ人偽装がばれるかもしれないと恐れたからとのこと。
西岡が、金賢姫氏に、同氏の中国人化の教師にさせられた中国（マカオ）人拉
致被害者ホン・レンインさんの写真をみせたところ、間違いなくそうだと答えた。
金正日は1976年に工作員の現地化を指令し、工作員の現地化教育のために多数の
外国人を拉致したが、新しい工作員に選ばれたのが金賢姫氏と金淑姫だった。面
会した時、金賢姫氏は、「私が1期生です」と明言した。その際、1期生が8人お
り、我々は残り6人も日本人化教育を受けたと思っていたが、金賢姫氏は、「他
の6人（男）は東南アジア化教育を受けた」と述べた。
工作員チョン・ギョンハクは、金賢姫氏より4歳年上ということなので、ある
いは金賢姫氏と同期生だった可能性がある。現在判明している日韓以外の外国人
拉致はすべて1978年に行われており、この時期に東南アジアから他にも何人かの
拉致被害者がいることが想定される。この件についてさらに韓国で取材をしたい
と思っている。
◆拉致被害者救出のための法的枠組みが必要
前回の幹事会以降の情勢の変化が、下記の「拉致解決のための３条件」から見
た形で、西岡会長より報告された。
拉致解決のための３条件
第1条件 世論を背景に政府が全被害者救出の体制を築くこと。
第2条件 北朝鮮が国交正常化を求めて我が国に接近せざるをえなくなる環境が
できること。
第3条件 金正日死亡などによる北朝鮮急変事態に備えて被害者救出緊急プラン
を作っておくこと。
第1条件から見ると、民主党政権においても首相が本部長となる拉致問題対策
本部と担当大臣が継続され、予算も増額されたが、自民党政権時代の政府方針6
項目が、3項目に縮小された。第2条件から見ると、金正日政権の統治システム崩
壊が始まった。その背景には、独裁者の健康悪化、国際的制裁効果による統治資
金の枯渇があり、水面下で国民の不満が高まっている。金正日政権は、実妹、実
子で権力を固め、党の統治機関を再構築するとの対応を行ったが、不安定化が続
けば、拉致問題解決の好機にもなりえる。第3条件から見ると、北朝鮮急変事態
に備え、被害者救出計画を作っておくこと、そのためには、拉致被害者救出のた
めの法的枠組みが必要であることが報告された。
◆追加制裁実施要求、朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に反対等
運動方針についての協議では新たに以下の方針が決定された。
「制裁の圧力なくして全被害者を救うための主体的交渉は成り立たない」という、
これまでの運動経験の中で明白になった事実を広く知られためのさらなる運動を
行う。
また、新たな運動方針として、「菅政権の『拉致問題の取り組み』で明示され
なかった『対話と圧力』原則、制裁実施と追加制裁検討、厳格な法執行、特定失
踪者などの捜査と認定などについて、政府方針として打ち出すように求める」こ
ととなった。
また、朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育
内容の観点などから反対すること、そのため再度、政府に要請することとなった。
朝鮮学校は初級学校、中級学校、高級学校を合わせると全国で約70あり、平成21
年度には27都道府県で計7億6666万円の自治体補助が実施されている。（詳細は
救う会ホームページに掲載）
この件につき、橋下徹大阪府知事が、就学支援金支給の対象について、朝鮮学
校の教育内容の見直しを要求したこと、石原慎太郎東京都知事が、「反日教育を
今でもやっている学校」への都税の支出につき、「都は考え直す」と述べたこと
が紹介された。
さらに、北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求
めることが確認された。
新たな運動方針を実現するために国民集会を開催することを決定した。
家族会や救う会全国幹事からは、2002年の5人の帰国以降8年が経つが、新たな
動きがないことへの焦燥感が多数表明され、北朝鮮を動かすために追加制裁等もっ
と厳しい対応を求める声が多数あった。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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