「小泉首相の決断を求める国民大集会」実施など決定?家族会・救う会(2005/03/06)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.03.06-1）
■「小泉首相の決断を求める国民大集会」実施など決定?家族会・救う会
３月６日午前、家族会・救う会では東京・友愛会館会議室で合同会議を開催し、
新しい運動方針を採択した。政府は、平成１６年１２月２４日「北朝鮮側が迅速
かつ誠意ある対応をしない場合、日本政府として、厳しい対応をとらざるを得な
い（細田官房長官）」との立場を公表しているが、誰が見ても北朝鮮は「迅速か
つ誠意ある対応」をしていない。それなのに政府は経済制裁を発動しない。合同
会議では、政府が沈黙を続けることが、日本が拉致問題をそれほど重視していな
いとのメッセージになりかねないとして、現状が大変危険な状況にあるとの認識
で一致した。
その上で、「家族会・救う会は座り込みなども辞さない覚悟で全力量を注ぎ込
んで、制裁発動を小泉首相に迫っていく」ことを決定し、４月２４日に「小泉首
相の決断を求める国民大集会」を行うこと（日比谷公会堂、午後２時?５時）な
どを具体的に決めた。会議の概要は以下の通り。
なお、３月５日に開催された合同学習会では、佐藤会長から拉致問題をめぐる
情勢分析、西岡常任副会長から国民運動の現状と展望について報告がなされた。
また、平田事務局長から、経済制裁の意義、北朝鮮のリアクションなどについて
説明がなされた。また、家族会参加者からの意見、各地幹事からの活動報告など
がなされ、それらの意見を踏まえて運動方針案が確定された。
また、救う会全国協議会の平成１６年度決算報告がなされ、同報告は全会一致
で承認された。さらに、各地救う会の決算報告が現時点で１６地域から報告され
ているが、３月末までに全地域の決算報告が救う会ホームページを通して報告さ
れる。
各地救う会からの報告・提言は以下の通り
?境港集会（鳥取）
?小住健蔵さんについて（北海道）
?田中実さんについて（兵庫）
?人権行政と拉致（徳島）
?よど号犯（神奈川）
?総連施設への課税裁判（熊本）
?拉致問題パネルの作成と貸与（宮城）
合同会議参加者は以下の通り。救う会４６人中４４人出席（内委任状１３件）、
家族会＝横田代表夫妻、飯塚副代表、増元事務局次長ら１０名。拉致議連＝松原
仁・事務局長代理、その他議連秘書会、調査会などから参加。
会議終了後、記者会見を行った。
◆平成17年3月 6日 家族会・救う会合同会議
当面の運動方針
被害者生存キャンペーンが昨年末に勝利
平成14年9月以来、わたしたちは、めぐみさんたちは生きているというキャン
ペーンを行い、北朝鮮の説明の矛盾を指摘してきた。昨年は、有力政治家や運動
家らが死亡説を拡散させるなど、運動は重大な危機を迎えたが、第３回実務者協
議の結果、遺骨・死亡診断書等の捏造が判明して状況は一転した。政府は平成16
年12月末「北朝鮮側説明を裏付けるものは皆無である」「生存者は直ちに帰国さ
せることが基本」という立場を明確にした。これは、大きな運動の勝利である。
これを受け、新しい運動方針を提起する。
金正日の二つのうそとの戦い
平成14年9月、金正日は拉致を認め謝罪し５人の被害者を帰し、昨年その家族
も日本に送った。これは救出運動の最初の成果だった。しかし、金正日は真実に
基づいて謝罪したのではなかった。あらたな二つの大きな嘘をついた。第１が
「拉致被害者は１３人しかいない」、第２が「めぐみさんたち８人は死亡した」
である。このうち、遺骨・死亡診断書等の捏造が判明したことにより「めぐみさ
んたち８人は死亡した」は打ち破ることができた。
「拉致被害者は１３人しかいない」については、曽我ミヨシさん、久米裕さん
を拉致認定している政府見解と真っ向から矛盾する。この点で北朝鮮の主張は破
綻している。一方、寺越昭二さんら３人、田中実さん、小住健蔵さん、福留貴美
子さんら特定失踪者調査会発足前からわたしたちが運動の対象にしてきた多数の
証拠、情報がある事案もまだ認定がなされていない。調査会では４００人以上の
可能性ある事案を現在まで取り扱いそのうち３３人を可能性が高いとしている。
追加の認定実現が、今後の課題だ。
「迅速な対応なければ制裁」と政府が宣言
政府は平成16年12月24日「北朝鮮側の迅速かつ誠意ある対応をしない場合、日
本政府として、厳しい対応をとらざるを得ない」（細田官房長官）との立場を公
表した。ところが北朝鮮は日本側が遺骨鑑定を捏造しているなどと言う言語道断
の開き直りをつづけて日本との対話を拒絶し、核武装宣言をして６者協議への参
加も拒否している。
国民世論は６?８割が制裁発動賛成であり、拉致議連、自民、民主、公明３党
の拉致対策本部も制裁発動を求める声明を出し、衆参両院の拉致特別委員会も制
裁を求める決議を行った。拉致議連はいま、全力を挙げて制裁を求める国会決議
採択のため活動している。救う会は北朝鮮アサリの不買運動を開始した。2月末
の境港集会では市長、関連業界関係者を含む多数の市民から温かい励ましをいた
だいた。わたしたちは制裁発動にあたっては国内への経済的影響に対する対策を
立てられるべきと考える。
小泉首相の決断を求める
すでに第３回実務者協議からは4か月、そこで提供された情報・物証を「全く
受け入れられない」と日本政府が発表してから2か月半が経った。誰が見ても北
朝鮮は「迅速かつ誠意ある対応」をしていない。それなのに、政府は制裁発動を
しない。
このままでは、日本は拉致問題をそれほど重視していないという大変危険なメッ
セージが内外に向けて発信されてしまう。全ての拉致被害者を取り戻すという不
退転の国家意思を示すこと抜きに、どうして問題を解決できるのか。小泉首相に
強く問わざるを得ない。
家族会・救う会は座り込みなども辞さない覚悟で全力量を注ぎ込んで、制裁発
動を小泉首相に迫っていく。
１．家族会・救う会は、政府が北朝鮮に対して「迅速かつ誠意ある対応をしない
場合、厳しい対応をとる」と予告してから4か月目となる4月24日に国民大集会を
東京で開催し、その日までに小泉首相が制裁発動していない場合には首相の姿勢
を国民とともに強く糾弾する。
２．各地の救う会は全国で集会や街頭行動などを連続して行い、制裁発動を小泉
首相に強く求めつづける。
３．家族会・救う会は小泉首相との面会を強く求め、制裁発動を迫る。
以下の活動も展開していく。
４． 拉致問題解決を国際社会に訴える活動も強化する。北朝鮮人権法で拉致問
題を取り上げた米国、多数の拉致被害者がいる韓国などとの議員、被害者家族、
運動家間の連帯を深め、私たちも北朝鮮人権問題全般への問題提起を強め、日本
でも北朝鮮人権法が成立するように国会に働きかける。
ロザンジェルスのシモン・ウィーゼンタール・センター（ユダヤ人の人権に取
り組む機関）より、5月か6月に拉致問題に絞ったシンポジウム、講演会、展示会
をしたい、との提案が来ているが、それに前向きに取り組む。
５．帰国した５人の被害者からの一層の協力や、よど号グループや国内協力者な
ど拉致実行犯などに対する法的対応などを含んだ責任追及、脱北者などからの情
報収集と分析をつづけるとともに、政府にも情報収集と捜査の進展を強く求める。
６．北朝鮮が拉致と認めない曽我ミヨシさん、久米裕さん、政府が拉致認定して
いない寺越事件、田中実さん、小住健蔵さん、福留貴美子さんらについて、認定
を求め事件の実態を国民に広く知らせる活動を続ける。皮切りとして４月１４日
(木)に東京で全国協議会と救う会東京共催で「寺越事件の拉致認定を求める東京
集会」を開く。
７．国・地方の人権教育で拉致問題を積極的に取り組ませるため努力する。その
ため国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に拉致を明記させるよう働きかけ
る。
８．国家犯罪である拉致が解決していないのに、北朝鮮国会議員（最高人民会議
代議員）である朝鮮総連最高幹部６人は日朝を自由往来している。許宗万・総連
責任副議長ら６人の再入国許可を取り消すことを政府に求める。
参考 最高人民会議代議員である総連最高幹部６人
徐萬述（朝鮮総連中央本部議長）
許宗萬（朝鮮総連中央本部責任副議長）
梁守政（朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮人商工連合会会長）
金昭子（朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長）
朴喜徳（在日本朝鮮人商工連合会顧問）
張炳泰（朝鮮大学学長）
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■「小泉首相の決断を求める国民大集会」実施など決定?家族会・救う会
３月６日午前、家族会・救う会では東京・友愛会館会議室で合同会議を開催し、
新しい運動方針を採択した。政府は、平成１６年１２月２４日「北朝鮮側が迅速
かつ誠意ある対応をしない場合、日本政府として、厳しい対応をとらざるを得な
い（細田官房長官）」との立場を公表しているが、誰が見ても北朝鮮は「迅速か
つ誠意ある対応」をしていない。それなのに政府は経済制裁を発動しない。合同
会議では、政府が沈黙を続けることが、日本が拉致問題をそれほど重視していな
いとのメッセージになりかねないとして、現状が大変危険な状況にあるとの認識
で一致した。
その上で、「家族会・救う会は座り込みなども辞さない覚悟で全力量を注ぎ込
んで、制裁発動を小泉首相に迫っていく」ことを決定し、４月２４日に「小泉首
相の決断を求める国民大集会」を行うこと（日比谷公会堂、午後２時?５時）な
どを具体的に決めた。会議の概要は以下の通り。
なお、３月５日に開催された合同学習会では、佐藤会長から拉致問題をめぐる
情勢分析、西岡常任副会長から国民運動の現状と展望について報告がなされた。
また、平田事務局長から、経済制裁の意義、北朝鮮のリアクションなどについて
説明がなされた。また、家族会参加者からの意見、各地幹事からの活動報告など
がなされ、それらの意見を踏まえて運動方針案が確定された。
また、救う会全国協議会の平成１６年度決算報告がなされ、同報告は全会一致
で承認された。さらに、各地救う会の決算報告が現時点で１６地域から報告され
ているが、３月末までに全地域の決算報告が救う会ホームページを通して報告さ
れる。
各地救う会からの報告・提言は以下の通り
?境港集会（鳥取）
?小住健蔵さんについて（北海道）
?田中実さんについて（兵庫）
?人権行政と拉致（徳島）
?よど号犯（神奈川）
?総連施設への課税裁判（熊本）
?拉致問題パネルの作成と貸与（宮城）
合同会議参加者は以下の通り。救う会４６人中４４人出席（内委任状１３件）、
家族会＝横田代表夫妻、飯塚副代表、増元事務局次長ら１０名。拉致議連＝松原
仁・事務局長代理、その他議連秘書会、調査会などから参加。
会議終了後、記者会見を行った。
◆平成17年3月 6日 家族会・救う会合同会議
当面の運動方針
被害者生存キャンペーンが昨年末に勝利
平成14年9月以来、わたしたちは、めぐみさんたちは生きているというキャン
ペーンを行い、北朝鮮の説明の矛盾を指摘してきた。昨年は、有力政治家や運動
家らが死亡説を拡散させるなど、運動は重大な危機を迎えたが、第３回実務者協
議の結果、遺骨・死亡診断書等の捏造が判明して状況は一転した。政府は平成16
年12月末「北朝鮮側説明を裏付けるものは皆無である」「生存者は直ちに帰国さ
せることが基本」という立場を明確にした。これは、大きな運動の勝利である。
これを受け、新しい運動方針を提起する。
金正日の二つのうそとの戦い
平成14年9月、金正日は拉致を認め謝罪し５人の被害者を帰し、昨年その家族
も日本に送った。これは救出運動の最初の成果だった。しかし、金正日は真実に
基づいて謝罪したのではなかった。あらたな二つの大きな嘘をついた。第１が
「拉致被害者は１３人しかいない」、第２が「めぐみさんたち８人は死亡した」
である。このうち、遺骨・死亡診断書等の捏造が判明したことにより「めぐみさ
んたち８人は死亡した」は打ち破ることができた。
「拉致被害者は１３人しかいない」については、曽我ミヨシさん、久米裕さん
を拉致認定している政府見解と真っ向から矛盾する。この点で北朝鮮の主張は破
綻している。一方、寺越昭二さんら３人、田中実さん、小住健蔵さん、福留貴美
子さんら特定失踪者調査会発足前からわたしたちが運動の対象にしてきた多数の
証拠、情報がある事案もまだ認定がなされていない。調査会では４００人以上の
可能性ある事案を現在まで取り扱いそのうち３３人を可能性が高いとしている。
追加の認定実現が、今後の課題だ。
「迅速な対応なければ制裁」と政府が宣言
政府は平成16年12月24日「北朝鮮側の迅速かつ誠意ある対応をしない場合、日
本政府として、厳しい対応をとらざるを得ない」（細田官房長官）との立場を公
表した。ところが北朝鮮は日本側が遺骨鑑定を捏造しているなどと言う言語道断
の開き直りをつづけて日本との対話を拒絶し、核武装宣言をして６者協議への参
加も拒否している。
国民世論は６?８割が制裁発動賛成であり、拉致議連、自民、民主、公明３党
の拉致対策本部も制裁発動を求める声明を出し、衆参両院の拉致特別委員会も制
裁を求める決議を行った。拉致議連はいま、全力を挙げて制裁を求める国会決議
採択のため活動している。救う会は北朝鮮アサリの不買運動を開始した。2月末
の境港集会では市長、関連業界関係者を含む多数の市民から温かい励ましをいた
だいた。わたしたちは制裁発動にあたっては国内への経済的影響に対する対策を
立てられるべきと考える。
小泉首相の決断を求める
すでに第３回実務者協議からは4か月、そこで提供された情報・物証を「全く
受け入れられない」と日本政府が発表してから2か月半が経った。誰が見ても北
朝鮮は「迅速かつ誠意ある対応」をしていない。それなのに、政府は制裁発動を
しない。
このままでは、日本は拉致問題をそれほど重視していないという大変危険なメッ
セージが内外に向けて発信されてしまう。全ての拉致被害者を取り戻すという不
退転の国家意思を示すこと抜きに、どうして問題を解決できるのか。小泉首相に
強く問わざるを得ない。
家族会・救う会は座り込みなども辞さない覚悟で全力量を注ぎ込んで、制裁発
動を小泉首相に迫っていく。
１．家族会・救う会は、政府が北朝鮮に対して「迅速かつ誠意ある対応をしない
場合、厳しい対応をとる」と予告してから4か月目となる4月24日に国民大集会を
東京で開催し、その日までに小泉首相が制裁発動していない場合には首相の姿勢
を国民とともに強く糾弾する。
２．各地の救う会は全国で集会や街頭行動などを連続して行い、制裁発動を小泉
首相に強く求めつづける。
３．家族会・救う会は小泉首相との面会を強く求め、制裁発動を迫る。
以下の活動も展開していく。
４． 拉致問題解決を国際社会に訴える活動も強化する。北朝鮮人権法で拉致問
題を取り上げた米国、多数の拉致被害者がいる韓国などとの議員、被害者家族、
運動家間の連帯を深め、私たちも北朝鮮人権問題全般への問題提起を強め、日本
でも北朝鮮人権法が成立するように国会に働きかける。
ロザンジェルスのシモン・ウィーゼンタール・センター（ユダヤ人の人権に取
り組む機関）より、5月か6月に拉致問題に絞ったシンポジウム、講演会、展示会
をしたい、との提案が来ているが、それに前向きに取り組む。
５．帰国した５人の被害者からの一層の協力や、よど号グループや国内協力者な
ど拉致実行犯などに対する法的対応などを含んだ責任追及、脱北者などからの情
報収集と分析をつづけるとともに、政府にも情報収集と捜査の進展を強く求める。
６．北朝鮮が拉致と認めない曽我ミヨシさん、久米裕さん、政府が拉致認定して
いない寺越事件、田中実さん、小住健蔵さん、福留貴美子さんらについて、認定
を求め事件の実態を国民に広く知らせる活動を続ける。皮切りとして４月１４日
(木)に東京で全国協議会と救う会東京共催で「寺越事件の拉致認定を求める東京
集会」を開く。
７．国・地方の人権教育で拉致問題を積極的に取り組ませるため努力する。その
ため国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に拉致を明記させるよう働きかけ
る。
８．国家犯罪である拉致が解決していないのに、北朝鮮国会議員（最高人民会議
代議員）である朝鮮総連最高幹部６人は日朝を自由往来している。許宗万・総連
責任副議長ら６人の再入国許可を取り消すことを政府に求める。
参考 最高人民会議代議員である総連最高幹部６人
徐萬述（朝鮮総連中央本部議長）
許宗萬（朝鮮総連中央本部責任副議長）
梁守政（朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮人商工連合会会長）
金昭子（朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長）
朴喜徳（在日本朝鮮人商工連合会顧問）
張炳泰（朝鮮大学学長）
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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