朝鮮学校への留意事項は国庫補助決定時?文科審議官、自民党政調２部会が抗議を決議(2010/11/09)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.11.09）
■朝鮮学校への留意事項は国庫補助決定時?文科審議官、自民党政調２部会が抗議を決議
本日、平成22年11月9日午前8時より自民党は、党本部で文部科学部会・拉致問
題対策特別委員会合同会議を開催し、朝鮮学校への国庫支援問題を議論した。横
田滋・家族会前代表、西岡力救う会会長が出席したほか、朝鮮高校への税金投入
に反対する専門家の会の萩原燎代表が参加した。
文部科学省から前川喜平・大臣官房総括審議官、尾崎春樹・大臣官房審議官
（初等中等局担当）、和田勝行・初等中等局財務課高校修学支援室長が出席し、
11月5日に文部科学大臣が決定した「朝鮮学校に対する高校授業料無償化の審査
基準等の決定」について説明した。その後、横田元代表、西岡会長、萩原代表が
意見表明を行なったあと、参加議員が文部科学省出席者に厳しい質問と意見を開
陳した。最後に、「政府の決定に対する抗議決議」（下記）を採択した。
横田前代表、西岡会長は、朝鮮高級学校で現在使用されている「現代朝鮮歴史
高級３」の拉致問題に関する記述、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本
当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰
り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」
との訳文を示しながら、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致
はでっち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げておらず、被
害者救出への努力を、「反朝鮮人騒動」、「民族排他主義」だと非難するもので、
肉親を数十年も理不尽に北朝鮮に奪われている家族の立場からは到底容認できな
い侮辱であり、人権侵害だ。また、教育基本法第2条（教育の目標）の、「他国
を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に明らかに反する
などと述べた。
5日の文部科学大臣談話では、教科書の記述などに対して留意事項を付して自
主的改善を促し、対応状況の報告を求めるとされている。西岡会長がその点につ
いて、上記のような教科書の記述について改善を求める留意事項は、いつ付され
るのかと尋ねたところ、尾崎春樹・大臣官房審議官は、（国庫支援の対象とする）
指定の時だと答えた。カネを出すことを決定した時点で、改善を求めるというこ
とだ。
家族とわれわれの必死の運動を「反朝鮮人騒動」だと誹謗して名誉を傷つけ、
人権を侵害する問題記述をそのままにした状態で、国庫補助を行うと明言したの
だ。このような暴挙が強行されるならば、座り込みなどを含むあらゆる手段を使っ
て反対の声を挙げなくてはならない。
現時点では担当官僚の回答である。政治主導をうたう民主党政権は政治決断に
よって、少なくとも拉致に関する問題記述について、国庫補助決定の前に朝鮮学
校に改善を求めるという政治決断を下して頂きたい。拉致問題対策本部長である
菅直人総理の責任ある決断を強く求めるものだ。
◆朝鮮学校を教育内容を問わずに高校授業料無償化の対象とすることに対して強
く抗議する決議
高木義明文部科学大臣は、11月5日、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とす
るか審査する際に、教育内容を問わないとする「審査基準」を正式に公表した。
まず、教育とは内容そのものであり、「教育内容を問わない」ことは文部科学省
の責任放棄に他ならない。
さらに、「審査基準」の原案となったのは、文部科学省に設置された「検討会
議」がまとめた「判断基準」であるが、密室で審議が行われ、委員や議事録が一
切非公開であっため、結論の公平性や妥当性を国民が検証することができなかっ
たこと、この「検討会議」が、今後も密室で朝鮮学校に対する具体的な審査まで
行うことも、極めて重大な問題である。
そのうえで、朝鮮学校では、金日成・金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、
客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日の家系史」が教育
されている。さらに、朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした、大韓航空機爆破事
件は韓国のでっち上げ、拉致問題についても日本当局が極大化したなどの、虚偽
・捏造の歴史が教育されている。これは、「歴史教育」あるいは「民族教育」と
呼べる内容ではなく、到底、国民の税金を投入して無償化する事を容認できるも
のではない。
朝鮮学校については、教育内容をはじめ朝鮮総連との関係など国会でも数々の
問題点が指摘され、拉致被害者家族なども教育内容を問わずに無償化することに
反対している。そもそも日本は、北朝鮮に制裁を課し一切の支援をしていない。
朝鮮学校は朝鮮総連の下部組織であり、その朝鮮総連は北朝鮮労働党の配下に置
かれている。代理受領される支援金が北朝鮮に還流されないことを確認すること
が出来ないことからも問題である。
高木大臣はそうした意見を一切、考慮することなく、当初の方針通り、朝鮮学
校を無償化対象とする審査基準を決定した。しかも、国会審議における高木大臣
の答弁は、論点のはぐらかしに終始し、わが党が厳しく追及しない限り、政府内
の検討状況も明らかにしないなど極めて不誠実であり、国民への説明責任を果た
しているとは言えない。
以上の理由から、高木大臣が教育内容を問わずに朝鮮学校を無償化する審査基
準を決定した事に強く抗議するとともに、この基準を即刻撤回することを強く求
める。
平成22年11月9日
自由民主党政務調査会
文部科学部会
拉致問題対策特別委員会
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■朝鮮学校への留意事項は国庫補助決定時?文科審議官、自民党政調２部会が抗議を決議
本日、平成22年11月9日午前8時より自民党は、党本部で文部科学部会・拉致問
題対策特別委員会合同会議を開催し、朝鮮学校への国庫支援問題を議論した。横
田滋・家族会前代表、西岡力救う会会長が出席したほか、朝鮮高校への税金投入
に反対する専門家の会の萩原燎代表が参加した。
文部科学省から前川喜平・大臣官房総括審議官、尾崎春樹・大臣官房審議官
（初等中等局担当）、和田勝行・初等中等局財務課高校修学支援室長が出席し、
11月5日に文部科学大臣が決定した「朝鮮学校に対する高校授業料無償化の審査
基準等の決定」について説明した。その後、横田元代表、西岡会長、萩原代表が
意見表明を行なったあと、参加議員が文部科学省出席者に厳しい質問と意見を開
陳した。最後に、「政府の決定に対する抗議決議」（下記）を採択した。
横田前代表、西岡会長は、朝鮮高級学校で現在使用されている「現代朝鮮歴史
高級３」の拉致問題に関する記述、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本
当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰
り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」
との訳文を示しながら、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致
はでっち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げておらず、被
害者救出への努力を、「反朝鮮人騒動」、「民族排他主義」だと非難するもので、
肉親を数十年も理不尽に北朝鮮に奪われている家族の立場からは到底容認できな
い侮辱であり、人権侵害だ。また、教育基本法第2条（教育の目標）の、「他国
を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に明らかに反する
などと述べた。
5日の文部科学大臣談話では、教科書の記述などに対して留意事項を付して自
主的改善を促し、対応状況の報告を求めるとされている。西岡会長がその点につ
いて、上記のような教科書の記述について改善を求める留意事項は、いつ付され
るのかと尋ねたところ、尾崎春樹・大臣官房審議官は、（国庫支援の対象とする）
指定の時だと答えた。カネを出すことを決定した時点で、改善を求めるというこ
とだ。
家族とわれわれの必死の運動を「反朝鮮人騒動」だと誹謗して名誉を傷つけ、
人権を侵害する問題記述をそのままにした状態で、国庫補助を行うと明言したの
だ。このような暴挙が強行されるならば、座り込みなどを含むあらゆる手段を使っ
て反対の声を挙げなくてはならない。
現時点では担当官僚の回答である。政治主導をうたう民主党政権は政治決断に
よって、少なくとも拉致に関する問題記述について、国庫補助決定の前に朝鮮学
校に改善を求めるという政治決断を下して頂きたい。拉致問題対策本部長である
菅直人総理の責任ある決断を強く求めるものだ。
◆朝鮮学校を教育内容を問わずに高校授業料無償化の対象とすることに対して強
く抗議する決議
高木義明文部科学大臣は、11月5日、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とす
るか審査する際に、教育内容を問わないとする「審査基準」を正式に公表した。
まず、教育とは内容そのものであり、「教育内容を問わない」ことは文部科学省
の責任放棄に他ならない。
さらに、「審査基準」の原案となったのは、文部科学省に設置された「検討会
議」がまとめた「判断基準」であるが、密室で審議が行われ、委員や議事録が一
切非公開であっため、結論の公平性や妥当性を国民が検証することができなかっ
たこと、この「検討会議」が、今後も密室で朝鮮学校に対する具体的な審査まで
行うことも、極めて重大な問題である。
そのうえで、朝鮮学校では、金日成・金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、
客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日の家系史」が教育
されている。さらに、朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした、大韓航空機爆破事
件は韓国のでっち上げ、拉致問題についても日本当局が極大化したなどの、虚偽
・捏造の歴史が教育されている。これは、「歴史教育」あるいは「民族教育」と
呼べる内容ではなく、到底、国民の税金を投入して無償化する事を容認できるも
のではない。
朝鮮学校については、教育内容をはじめ朝鮮総連との関係など国会でも数々の
問題点が指摘され、拉致被害者家族なども教育内容を問わずに無償化することに
反対している。そもそも日本は、北朝鮮に制裁を課し一切の支援をしていない。
朝鮮学校は朝鮮総連の下部組織であり、その朝鮮総連は北朝鮮労働党の配下に置
かれている。代理受領される支援金が北朝鮮に還流されないことを確認すること
が出来ないことからも問題である。
高木大臣はそうした意見を一切、考慮することなく、当初の方針通り、朝鮮学
校を無償化対象とする審査基準を決定した。しかも、国会審議における高木大臣
の答弁は、論点のはぐらかしに終始し、わが党が厳しく追及しない限り、政府内
の検討状況も明らかにしないなど極めて不誠実であり、国民への説明責任を果た
しているとは言えない。
以上の理由から、高木大臣が教育内容を問わずに朝鮮学校を無償化する審査基
準を決定した事に強く抗議するとともに、この基準を即刻撤回することを強く求
める。
平成22年11月9日
自由民主党政務調査会
文部科学部会
拉致問題対策特別委員会
以上
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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