日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本放送協会が人権擁護法案で共同声明(2005/03/17)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.03.17-2）
法務省が今の国会に提出を予定している「人権擁護法案」について、３月１７
日、日本新聞協会、日本民間放送連盟、ＮＨＫが人権擁護法案で共同声明を発表
し、法案の中で「メディア規制条項」が「凍結」されたが、「凍結」では、いつ
でも解除が可能であり、「この条項を断固削除すべき」と反対した。以下はその
全文である。
■日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本放送協会が人権擁護法案で共同声明
日本新聞協会、日本民間放送連盟は、政府が国会への提出を準備している人権
擁護法案に対し、見解を表明する。
政府は一昨年廃案になった人権擁護法案を一部修正の上、今国会に提出するこ
とを準備している。われわれは旧法案に対し、「報道による人権侵害」を「差別」
「虐待」と同列に並べ「特別救済」の対象としたことは極めて遺憾であり、いわ
ゆる「過剰な取材」を名目に政府による報道への不当な干渉につながりかねない
と主張してきた。こうした批判は報道機関だけでなく国民の間からも強く、結局
廃案になった経緯がある。
政府が提出を準備している法案ではこのメディア規制条項を「凍結」している。
しかし、「凍結」では、立法措置を経るとはいえ、いつでも解除が可能であり、
メディア規制の本質は何ら変わっていない。われわれは到底容認できず、この条
項を断固削除すべきと考えている。
取材や報道にかかわる問題について、われわれは自主的な取り組みを続けてい
る。日本新聞協会、日本民間放送連盟は、集団的過熱取材に対応する制度を設け
たほか、新聞・通信各社は社内に第三者機関を作るなどして取材や報道の問題を
検証している。また放送各社もＢＲＣ（放送と人権等権利に関する委員会）で人
権救済の勧告・公表を行うなど各報道機関は自主的な努力をしている。民主主義
の根幹をなす国民の「知る権利」は自由で独立したメディアが存在してはじめて
保障される。
人権擁護法案の国会への提出および審議にあたっては、報道の自由に十分配慮
した制度がつくられることを改めて強く求める。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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法務省が今の国会に提出を予定している「人権擁護法案」について、３月１７
日、日本新聞協会、日本民間放送連盟、ＮＨＫが人権擁護法案で共同声明を発表
し、法案の中で「メディア規制条項」が「凍結」されたが、「凍結」では、いつ
でも解除が可能であり、「この条項を断固削除すべき」と反対した。以下はその
全文である。
■日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本放送協会が人権擁護法案で共同声明
日本新聞協会、日本民間放送連盟は、政府が国会への提出を準備している人権
擁護法案に対し、見解を表明する。
政府は一昨年廃案になった人権擁護法案を一部修正の上、今国会に提出するこ
とを準備している。われわれは旧法案に対し、「報道による人権侵害」を「差別」
「虐待」と同列に並べ「特別救済」の対象としたことは極めて遺憾であり、いわ
ゆる「過剰な取材」を名目に政府による報道への不当な干渉につながりかねない
と主張してきた。こうした批判は報道機関だけでなく国民の間からも強く、結局
廃案になった経緯がある。
政府が提出を準備している法案ではこのメディア規制条項を「凍結」している。
しかし、「凍結」では、立法措置を経るとはいえ、いつでも解除が可能であり、
メディア規制の本質は何ら変わっていない。われわれは到底容認できず、この条
項を断固削除すべきと考えている。
取材や報道にかかわる問題について、われわれは自主的な取り組みを続けてい
る。日本新聞協会、日本民間放送連盟は、集団的過熱取材に対応する制度を設け
たほか、新聞・通信各社は社内に第三者機関を作るなどして取材や報道の問題を
検証している。また放送各社もＢＲＣ（放送と人権等権利に関する委員会）で人
権救済の勧告・公表を行うなど各報道機関は自主的な努力をしている。民主主義
の根幹をなす国民の「知る権利」は自由で独立したメディアが存在してはじめて
保障される。
人権擁護法案の国会への提出および審議にあたっては、報道の自由に十分配慮
した制度がつくられることを改めて強く求める。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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