拉致問題に関する政府新方針を討議?拉致議連役員会(2010/12/01)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.12.01）
本日、12月1日、拉致議連は役員会を開催、これに家族会・救う会役員も参加
した。各団体役員の挨拶後、外務省から北朝鮮による砲撃事件について、また拉
致問題対策本部から、11月29日の第4回会合で決定された政府の新政策（８項目
方針、メールニュース11/30）が説明され、主として新たな政府方針について議
論がなされた。さらに、今後拉致議連としての今後の活動方針案を４役で取りま
とめることとなった。
拉致議連の平沼赳夫会長、中井洽会長代行、古屋圭司幹事長、松原仁事務局長
など役員10数名が参加した。
家族会・救う会の参加者は、飯塚繁雄代表、横田滋前代表、増元照明事務局長、
西岡力会長、平田隆太郎事務局長が参加した。
討議概要は以下の通り。
■拉致問題に関する政府新方針を討議?拉致議連役員会
◆政府の新方針（８項目）
１． 拉致被害者家族等へのきめ細やかな対応
２．北朝鮮側の対応等を考慮しつつ更なる措置についての検討及び現行法制度の
下での厳格な法執行の推進
３．平成２０年８月の日朝合意の履行を含む北朝鮮側による具体的な行動への継
続した強い要求
４．拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理の強化
５．拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査の徹底、及び拉致実行犯
に係る国際捜査を含む捜査等の継続
６．拉致問題の解決に資する内外広報活動の充実
７．米国、韓国を始めとする関係国等との国際的連携の強化
８．その他拉致問題の解決に資するあらゆる方策の検討
◆拉致議連役員会概要
外務省から北朝鮮の砲撃に関する概要説明があり、つづいて11月29日に政府拉
致対策本部で決められた８項目「本部長指示」について対策本部から説明があっ
た。
その後、出席した拉致議連役員と対策本部の間で概略以下のようなやりとりが
あった。
・第２項目に上げられている追加制裁検討において、人の往来を全て止めること
は入っているか。
・第２項目について、自民党・公明党政権時代には具体的な制裁の記述が入って
いたのが落ちている。
・「対話と圧力」という表現が落ちている。
・身の安全確保と救出が一番大事。これを入れるべき。「第２回拉致問題対策本
部会合の確認事項を踏まえ、以下の８点に取り組む」では弱い。考え直してほし
い。
対策本部回答 現在、北朝鮮の最高人民会議代議員である６人の在日朝鮮人につ
いて再入国許可を止めているが、人の移動についてより強化できないか検討して
いる。
・朝鮮学校の教科書で拉致問題をどのように書いているか承知しているか。
対策本部回答 「政府が拉致問題を極大化して反朝鮮人騒動を繰り広げ民族排他
主義を煽っている」などと記述されていることを確認している。
・そのような表現があるならば、第6項目の「拉致問題の解決に資する内外広報
活動の充実」の中で取り組むべきだがどうか。
対策本部回答 文部科学省に問題提起してきた。また、このよう記述に対抗する
ことも第6項目に含まれる。
・「実行犯の引き渡し」が落ちている。
対策本部回答 第５項目「拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等の継続」に含
まれると考える。また、まず先に実現されるべきは重点的に取り組む「生存者の
即時帰国に向けた施策」及び「安否不明の拉致被害者に関する真相究明」である。
・第４項目「拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理の強化」の
体制について説明してほしい。新聞の切り抜きだけをやっているのでは困る。
対策本部回答 中井大臣の指導の下、今年度、情報予算は４倍、情報担当人員は
２倍になった。被害者が現在どこにいるかという情報を取るべく活動している。
新聞切り抜きレベルではないことをしている。
・自民党は既に自衛隊法改正案を出している。北朝鮮緊急事態における救出の備
えに関して明示されていないのは問題だ。今一番必要なことだ。救出ということ
ばを明記すべきだった。
対策本部回答 北朝鮮が読むことを考えて表現には気を使っている。
・平壌宣言、過去の清算などという外務省が入れたがる表現は拉致対策本部の文
書には必要ない。とくに、韓国砲撃という現状をふまえるべきで、そのような表
現はとるべきでない。
◆家族会救う会の評価
家族会救う会としては、（１）民主党政権となり対策方針の文章での明示がな
くなった状態が解消したことと、（２）自公政権時代の6項目の大部分が改めて
確認されたこと、（３）第６項目の「具体的な施策」として、人権教育・啓発基
本計画への拉致問題明記が実現すると口頭で説明されたことは、我々の要請が受
け入れられたものとして評価できるが、（４）北朝鮮緊急事態における救出の備
えについて明示されなかったのは残念だ。
ただし、第８項目「その他拉致問題の解決に資するあらゆる方策の検討」が防
衛大臣を含む全閣僚に首相から指示されたのだから、政府は、北朝鮮混乱事態が
発生した場合、どの様に被害者の安全を確保して救出するのかという問題につい
て、自衛隊の活用を含むあらゆることを想定した法整備、演習実施、米韓などと
の戦略対話などを早急に進めて頂きたい。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日、12月1日、拉致議連は役員会を開催、これに家族会・救う会役員も参加
した。各団体役員の挨拶後、外務省から北朝鮮による砲撃事件について、また拉
致問題対策本部から、11月29日の第4回会合で決定された政府の新政策（８項目
方針、メールニュース11/30）が説明され、主として新たな政府方針について議
論がなされた。さらに、今後拉致議連としての今後の活動方針案を４役で取りま
とめることとなった。
拉致議連の平沼赳夫会長、中井洽会長代行、古屋圭司幹事長、松原仁事務局長
など役員10数名が参加した。
家族会・救う会の参加者は、飯塚繁雄代表、横田滋前代表、増元照明事務局長、
西岡力会長、平田隆太郎事務局長が参加した。
討議概要は以下の通り。
■拉致問題に関する政府新方針を討議?拉致議連役員会
◆政府の新方針（８項目）
１． 拉致被害者家族等へのきめ細やかな対応
２．北朝鮮側の対応等を考慮しつつ更なる措置についての検討及び現行法制度の
下での厳格な法執行の推進
３．平成２０年８月の日朝合意の履行を含む北朝鮮側による具体的な行動への継
続した強い要求
４．拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理の強化
５．拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査の徹底、及び拉致実行犯
に係る国際捜査を含む捜査等の継続
６．拉致問題の解決に資する内外広報活動の充実
７．米国、韓国を始めとする関係国等との国際的連携の強化
８．その他拉致問題の解決に資するあらゆる方策の検討
◆拉致議連役員会概要
外務省から北朝鮮の砲撃に関する概要説明があり、つづいて11月29日に政府拉
致対策本部で決められた８項目「本部長指示」について対策本部から説明があっ
た。
その後、出席した拉致議連役員と対策本部の間で概略以下のようなやりとりが
あった。
・第２項目に上げられている追加制裁検討において、人の往来を全て止めること
は入っているか。
・第２項目について、自民党・公明党政権時代には具体的な制裁の記述が入って
いたのが落ちている。
・「対話と圧力」という表現が落ちている。
・身の安全確保と救出が一番大事。これを入れるべき。「第２回拉致問題対策本
部会合の確認事項を踏まえ、以下の８点に取り組む」では弱い。考え直してほし
い。
対策本部回答 現在、北朝鮮の最高人民会議代議員である６人の在日朝鮮人につ
いて再入国許可を止めているが、人の移動についてより強化できないか検討して
いる。
・朝鮮学校の教科書で拉致問題をどのように書いているか承知しているか。
対策本部回答 「政府が拉致問題を極大化して反朝鮮人騒動を繰り広げ民族排他
主義を煽っている」などと記述されていることを確認している。
・そのような表現があるならば、第6項目の「拉致問題の解決に資する内外広報
活動の充実」の中で取り組むべきだがどうか。
対策本部回答 文部科学省に問題提起してきた。また、このよう記述に対抗する
ことも第6項目に含まれる。
・「実行犯の引き渡し」が落ちている。
対策本部回答 第５項目「拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等の継続」に含
まれると考える。また、まず先に実現されるべきは重点的に取り組む「生存者の
即時帰国に向けた施策」及び「安否不明の拉致被害者に関する真相究明」である。
・第４項目「拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理の強化」の
体制について説明してほしい。新聞の切り抜きだけをやっているのでは困る。
対策本部回答 中井大臣の指導の下、今年度、情報予算は４倍、情報担当人員は
２倍になった。被害者が現在どこにいるかという情報を取るべく活動している。
新聞切り抜きレベルではないことをしている。
・自民党は既に自衛隊法改正案を出している。北朝鮮緊急事態における救出の備
えに関して明示されていないのは問題だ。今一番必要なことだ。救出ということ
ばを明記すべきだった。
対策本部回答 北朝鮮が読むことを考えて表現には気を使っている。
・平壌宣言、過去の清算などという外務省が入れたがる表現は拉致対策本部の文
書には必要ない。とくに、韓国砲撃という現状をふまえるべきで、そのような表
現はとるべきでない。
◆家族会救う会の評価
家族会救う会としては、（１）民主党政権となり対策方針の文章での明示がな
くなった状態が解消したことと、（２）自公政権時代の6項目の大部分が改めて
確認されたこと、（３）第６項目の「具体的な施策」として、人権教育・啓発基
本計画への拉致問題明記が実現すると口頭で説明されたことは、我々の要請が受
け入れられたものとして評価できるが、（４）北朝鮮緊急事態における救出の備
えについて明示されなかったのは残念だ。
ただし、第８項目「その他拉致問題の解決に資するあらゆる方策の検討」が防
衛大臣を含む全閣僚に首相から指示されたのだから、政府は、北朝鮮混乱事態が
発生した場合、どの様に被害者の安全を確保して救出するのかという問題につい
て、自衛隊の活用を含むあらゆることを想定した法整備、演習実施、米韓などと
の戦略対話などを早急に進めて頂きたい。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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