「迅速かつ誠実な対応」ない北朝鮮への対応に対し「鋭意検討する」と回答(2005/03/24)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.03.24）
政府は１２月２４日、第３回実務者協議で提供された情報・物証を「全く受け
入れられない」と結論付け、その上で「迅速かつ誠意ある対応がないときは厳し
い対応をとる」と発表した。家族会・救う会は２週間前の３月１０日に、小泉首
相に５項目の申し入れをしたが、政府が精査結果を公表してから３か月目となる
本日、３月２４日、政府の対応がどうなっているかを改めて聞くために、内閣府
拉致被害者等支援室を訪問し、小熊博援室長に面会した。しかし、政府の明確な
回答は得られなかった。支援室が官邸・関係省庁から得た情報は以下の通り。
■「迅速かつ誠実な対応」ない北朝鮮への対応に対し「鋭意検討する」と回答
小泉首相から、被害者家族の思いを背にして、拉致問題解決のために全力で取
組むように、また家族に親身になって対応するようにとの指示が支援室にああっ
た。また、申し入れは、官邸・関係省庁に伝えたので、首相にも伝わっていると
思うと小熊室長から報告があった。
第１項目の「早期制裁発動」については、「対話と圧力の考えの下、諸要素を
勘案して、まず経済制裁ありきではなく、いかなるタイミングで、いかなる方法
でやれば効果があるかを鋭意検討している。併せて、外交的取り組みをおこなっ
ている。３月１６日に国連人権委員会で政府の立場を訴えたし、先週末にはライ
ス・米国務長官来日の際にも町村外相より、家族の気持ちに触れながら拉致問題
について理解と支持を求めたところ、同長官は、かねてから日本の立場を支持し
ていると述べ、また上智大学での講演でも拉致問題に触れた。当面、外交努力を
しながら迅速かつ誠実な対応を引出すため何をするのが最良か鋭意検討する」。
第２項目の「小泉首相との面会」については、冒頭に述べたのと同じ趣旨で、
「被害者家族の思いを背にして、拉致問題解決のために全力で取組む」とのこと
だった。
第３項目の「多くの拉致被害者の認定」については、「政府は１５名以外にも
拉致の可能性を排除できない人がいると認識している。政府の各部署が国内外で
調査しており、全力で捜査を進めている。確認できる情報があれば認定するが、
その段階に至っていない。専門幹事会でも、議長から、関係省庁にしっかり調査
するよう指示が出ている。警察も、担当者を決め家族にも接触して取組んでいる」
第４項目の「北朝鮮の人民代議員（国会議員）を務める在日朝鮮人への再入国
許可の取消し」については、「出入国管理及び難民認定法は個人に対するもので
国籍によって許可を取り消すことはできない。国会議員であることを理由に取り
消すことも困難。個人が違法行為をやればできるが」
第５項目の、「人権教育・啓発に関する基本計画」に、日本人拉致問題を、取
り組むべき人権課題として明記し、その取組方法について記述すること。国及び
地方自治体の人権教育・啓発の関係部局に対し周知徹底を図ること」については、
「基本計画は毎年作るものではないので、見直しの際に日本人拉致問題を盛り込
むことを検討する。なお、白書や機関紙では拉致問題に言及しており、関係部局
に伝えている。基本計画が改定されれば周知徹底されることになろう」
その後、行われた懇談の中で、参加者からは「政府が本気で解決しようとして
いるのかどうかがいつになっても見えてこない」、「経済制裁をしないというな
ら代わりにどうしようとしているのかも見えてこない」、「検討するという官僚
的なことばは何もしないということではないか」、「北朝鮮が核開発したと自ら
言っているのは平壌宣言違反なのにそれについて遺憾のことばも態度もないのは
おかしい」、「拉致や核開発を行っているのだから、その国の国会議員の再入国
許可を取り消すことは法務大臣の判断でできる筈」、「経済制裁は、その効果が
あるかどうか以前に、日本政府が拉致問題を重視していることを伝える政治的メッ
セージとして必要」などの発言があった。
また、終了後の記者会見で、家族会・救う会からは、４月２４日は、精査結果
発表から４か月目となる。今後１か月の間、北朝鮮が「迅速かつ誠意ある対応」
を行わないにもかかわらず政府が何の対応もしないのであれば、２４日の「小泉
首相の決断を求める国民大集会」で世論に訴えたい、座り込みも辞さない覚悟で
訴えたい、との発言があった。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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政府は１２月２４日、第３回実務者協議で提供された情報・物証を「全く受け
入れられない」と結論付け、その上で「迅速かつ誠意ある対応がないときは厳し
い対応をとる」と発表した。家族会・救う会は２週間前の３月１０日に、小泉首
相に５項目の申し入れをしたが、政府が精査結果を公表してから３か月目となる
本日、３月２４日、政府の対応がどうなっているかを改めて聞くために、内閣府
拉致被害者等支援室を訪問し、小熊博援室長に面会した。しかし、政府の明確な
回答は得られなかった。支援室が官邸・関係省庁から得た情報は以下の通り。
■「迅速かつ誠実な対応」ない北朝鮮への対応に対し「鋭意検討する」と回答
小泉首相から、被害者家族の思いを背にして、拉致問題解決のために全力で取
組むように、また家族に親身になって対応するようにとの指示が支援室にああっ
た。また、申し入れは、官邸・関係省庁に伝えたので、首相にも伝わっていると
思うと小熊室長から報告があった。
第１項目の「早期制裁発動」については、「対話と圧力の考えの下、諸要素を
勘案して、まず経済制裁ありきではなく、いかなるタイミングで、いかなる方法
でやれば効果があるかを鋭意検討している。併せて、外交的取り組みをおこなっ
ている。３月１６日に国連人権委員会で政府の立場を訴えたし、先週末にはライ
ス・米国務長官来日の際にも町村外相より、家族の気持ちに触れながら拉致問題
について理解と支持を求めたところ、同長官は、かねてから日本の立場を支持し
ていると述べ、また上智大学での講演でも拉致問題に触れた。当面、外交努力を
しながら迅速かつ誠実な対応を引出すため何をするのが最良か鋭意検討する」。
第２項目の「小泉首相との面会」については、冒頭に述べたのと同じ趣旨で、
「被害者家族の思いを背にして、拉致問題解決のために全力で取組む」とのこと
だった。
第３項目の「多くの拉致被害者の認定」については、「政府は１５名以外にも
拉致の可能性を排除できない人がいると認識している。政府の各部署が国内外で
調査しており、全力で捜査を進めている。確認できる情報があれば認定するが、
その段階に至っていない。専門幹事会でも、議長から、関係省庁にしっかり調査
するよう指示が出ている。警察も、担当者を決め家族にも接触して取組んでいる」
第４項目の「北朝鮮の人民代議員（国会議員）を務める在日朝鮮人への再入国
許可の取消し」については、「出入国管理及び難民認定法は個人に対するもので
国籍によって許可を取り消すことはできない。国会議員であることを理由に取り
消すことも困難。個人が違法行為をやればできるが」
第５項目の、「人権教育・啓発に関する基本計画」に、日本人拉致問題を、取
り組むべき人権課題として明記し、その取組方法について記述すること。国及び
地方自治体の人権教育・啓発の関係部局に対し周知徹底を図ること」については、
「基本計画は毎年作るものではないので、見直しの際に日本人拉致問題を盛り込
むことを検討する。なお、白書や機関紙では拉致問題に言及しており、関係部局
に伝えている。基本計画が改定されれば周知徹底されることになろう」
その後、行われた懇談の中で、参加者からは「政府が本気で解決しようとして
いるのかどうかがいつになっても見えてこない」、「経済制裁をしないというな
ら代わりにどうしようとしているのかも見えてこない」、「検討するという官僚
的なことばは何もしないということではないか」、「北朝鮮が核開発したと自ら
言っているのは平壌宣言違反なのにそれについて遺憾のことばも態度もないのは
おかしい」、「拉致や核開発を行っているのだから、その国の国会議員の再入国
許可を取り消すことは法務大臣の判断でできる筈」、「経済制裁は、その効果が
あるかどうか以前に、日本政府が拉致問題を重視していることを伝える政治的メッ
セージとして必要」などの発言があった。
また、終了後の記者会見で、家族会・救う会からは、４月２４日は、精査結果
発表から４か月目となる。今後１か月の間、北朝鮮が「迅速かつ誠意ある対応」
を行わないにもかかわらず政府が何の対応もしないのであれば、２４日の「小泉
首相の決断を求める国民大集会」で世論に訴えたい、座り込みも辞さない覚悟で
訴えたい、との発言があった。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
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担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
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