朝鮮学校への国庫補助「現在手続きを行っていない」?文科省幹部(2011/01/20)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.01.20）
昨日、1月19日、自民党の文部科学部会（下村博文部会長）が開催され、「朝
鮮学校無償化手続き停止の現在の状況について」というテーマで関係者から意見
聴取が行われた。その中で、文科省審議官は、「現在、一切の手続きを行ってい
ない」と述べた。文科省のその他の答えは、ほとんど議員の「質問主意書」に対
する答弁書を引用したものであった。自民党議員からは、「文科省の政令、省令
を改正し、手続きの停止に法的な根拠を与えた上で、無償化の是非を国会の議論
にゆだねるべき」等の声があがった。
家族会の増元照明事務局長は、「拉致等に関する教育内容を認めることは、北
朝鮮に間違ったメッセージを送ることになる。韓国に対する砲撃を受けて国庫補
助の審査を停止するということは、砲撃は許されないが拉致問題は許されるとい
うことになってしまう」と、「情勢が好転」すれば手続きを再開しかねない政府
の姿勢を批判した。
また、萩原遼氏は、「北朝鮮本国の家族が、『孫を朝鮮学校に入れてくれ。そ
うしないと強制収容所に送られる』等と日本の家族を電話で『説得』している。
無償化を止め、朝鮮学校がつぶれれば、生徒は日本または民団の学校に行けるし、
親も安心できる。早く朝鮮学校をつぶしてほしいと言っている」と、脱北者や在
日家族の証言を紹介した。
家族会から増元照明事務局長、救う会から平田隆太郎事務局長が参加、また朝
鮮学校教科書翻訳者である萩原遼氏も参加した。文科省から5名、警察庁、公安
調査庁から各1名の出席があった。
■朝鮮学校への国庫補助「現在手続きは行っていない」?文科省幹部
議員からは、高木文科相が、「朝鮮学校の指定については、外交上の配慮によ
り判断するべきではなくて教育上の観点から判断すべき」と発言したことと、
「砲撃は、北東アジアの平和と安全を損なうもので、不測の事態に備え万全の体
制を整えていく必要があることに鑑み、現時点で手続きを一端停止している」と
して外交上の判断で手続きを停止したことは矛盾する、などの発言がなされた。
また、教育基本法の「不当な支配」についての質問に対し、文科省から「答弁
書にあるように、一般論としては、ある団体が教育に対して影響を及ぼしている
ことのみをもって、直ちに『不当な支配』があるとはいえない。これまでのとこ
ろ、所轄官庁である都道府県知事から行政処分を行った実績はないと承知してい
る」との返答があった。これに対し議員からは、「それ（自治体の事例）で逃げ
るのか。論理が破綻している。増元さんの指摘のように、砲撃は許されないが拉
致問題は許されるのか」、と批判がなされた。
このほか、公安調査庁幹部は、「総連は学校と密接な関係にある。教育内容、
人事、財政に影響を及ぼしていると認識し調査している」と述べた。
さらに、「朝鮮学校では朝鮮総連幹部や職員の子供が学費免除されていること
を知っているか」との質問に対し、文科相は「存じていない」と返答した。
この件について、萩原遼氏は、「特待生制度がある。勉学はもちろん、スポー
ツ、上に忠実等の理由で、無料で朝鮮大学校までいける」と述べた。
萩原氏ら現在、朝鮮学校の中学校の現代史の教科書を翻訳しており、２月１６
日には出版されるとのこと。１２０ページの現代史教科書の５２％が、金日成・
金正日の家族の物語になっているという。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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昨日、1月19日、自民党の文部科学部会（下村博文部会長）が開催され、「朝
鮮学校無償化手続き停止の現在の状況について」というテーマで関係者から意見
聴取が行われた。その中で、文科省審議官は、「現在、一切の手続きを行ってい
ない」と述べた。文科省のその他の答えは、ほとんど議員の「質問主意書」に対
する答弁書を引用したものであった。自民党議員からは、「文科省の政令、省令
を改正し、手続きの停止に法的な根拠を与えた上で、無償化の是非を国会の議論
にゆだねるべき」等の声があがった。
家族会の増元照明事務局長は、「拉致等に関する教育内容を認めることは、北
朝鮮に間違ったメッセージを送ることになる。韓国に対する砲撃を受けて国庫補
助の審査を停止するということは、砲撃は許されないが拉致問題は許されるとい
うことになってしまう」と、「情勢が好転」すれば手続きを再開しかねない政府
の姿勢を批判した。
また、萩原遼氏は、「北朝鮮本国の家族が、『孫を朝鮮学校に入れてくれ。そ
うしないと強制収容所に送られる』等と日本の家族を電話で『説得』している。
無償化を止め、朝鮮学校がつぶれれば、生徒は日本または民団の学校に行けるし、
親も安心できる。早く朝鮮学校をつぶしてほしいと言っている」と、脱北者や在
日家族の証言を紹介した。
家族会から増元照明事務局長、救う会から平田隆太郎事務局長が参加、また朝
鮮学校教科書翻訳者である萩原遼氏も参加した。文科省から5名、警察庁、公安
調査庁から各1名の出席があった。
■朝鮮学校への国庫補助「現在手続きは行っていない」?文科省幹部
議員からは、高木文科相が、「朝鮮学校の指定については、外交上の配慮によ
り判断するべきではなくて教育上の観点から判断すべき」と発言したことと、
「砲撃は、北東アジアの平和と安全を損なうもので、不測の事態に備え万全の体
制を整えていく必要があることに鑑み、現時点で手続きを一端停止している」と
して外交上の判断で手続きを停止したことは矛盾する、などの発言がなされた。
また、教育基本法の「不当な支配」についての質問に対し、文科省から「答弁
書にあるように、一般論としては、ある団体が教育に対して影響を及ぼしている
ことのみをもって、直ちに『不当な支配』があるとはいえない。これまでのとこ
ろ、所轄官庁である都道府県知事から行政処分を行った実績はないと承知してい
る」との返答があった。これに対し議員からは、「それ（自治体の事例）で逃げ
るのか。論理が破綻している。増元さんの指摘のように、砲撃は許されないが拉
致問題は許されるのか」、と批判がなされた。
このほか、公安調査庁幹部は、「総連は学校と密接な関係にある。教育内容、
人事、財政に影響を及ぼしていると認識し調査している」と述べた。
さらに、「朝鮮学校では朝鮮総連幹部や職員の子供が学費免除されていること
を知っているか」との質問に対し、文科相は「存じていない」と返答した。
この件について、萩原遼氏は、「特待生制度がある。勉学はもちろん、スポー
ツ、上に忠実等の理由で、無料で朝鮮大学校までいける」と述べた。
萩原氏ら現在、朝鮮学校の中学校の現代史の教科書を翻訳しており、２月１６
日には出版されるとのこと。１２０ページの現代史教科書の５２％が、金日成・
金正日の家族の物語になっているという。
以上
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