朝鮮学校に支出した補助金の返還を?救う会福岡が提訴(2011/05/20)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.05.20）
救う会福岡（原告１９人）は、本日、５月２０日、福岡県に対し、朝鮮学校に
支出した補助金の返還を求め、福岡地裁に提訴した。
■朝鮮学校に支出した補助金の返還を?救う会福岡が提訴
提訴の内容は、「福岡県が学校法人福岡朝鮮学園に対して平成２２年３月３１
日にした８００万円の支出負担行為を取消す」、「福岡県知事小川洋は学校法人
福岡朝鮮学園に対し６７８万３０００円を請求せよ」との判決を求めるもの。
福岡県は昨年、福岡朝鮮学園3校に対し、教育振興費として８００万円を支出
している。
救う会福岡は、訴状の中で、「本件朝鮮学校における教育の実態は、現に北朝
鮮を支配する朝鮮労働党の主張する歴史認識及び政治的見解をすべてそのまま生
徒に教え込み、生徒がその立場で行動することを強いている。その政治的見解は
朝鮮労働党総書記金正日の思想として伝えられているものであり、日本政府に敵
対するものである」と朝鮮学校の位置づけ、実態を述べた。
また、朝鮮学校の設立母体である朝鮮総連は、北朝鮮・朝鮮総連に貢献し得る
人材の育成に取り組んでおり、朝鮮学校傘下の「学友書房」が作成した教科書で
朝鮮語で授業を行っており、折に触れ金総書記の「偉大性」を紹介する課外事業
を行うなどの思想教育を行っている。拉致問題では事実に反することを教え、金
正日が拉致を認めて謝罪したことを教えていない、と指摘している。
朝鮮学園が毎年、福岡県と北九州市に二重申請という違法行為を繰り返してい
たことも併せ、「公権力と政治教育との結びつきを禁じた教育基本法第14条に違
反」、「地方公共団体は公の支配に属さない教育の事業に対し公金を支出しては
ならないとする憲法89条の理念に違反」、「国及び地方公共団体に対し最大限の
努力をするよう義務付けた北朝鮮人権侵害対処法２条及び３条に違反」するとし
ている。
そして、既に１２１万７０００円は返還されているので、残額である６７８万
３０００円の返還請求を求めた。救う会の地方組織が朝鮮学校への補助金返還を
求めて提訴するのは初めてのこと。
なお、都道府県のレベルでは、東京都、千葉県、埼玉県、宮城県、北海道、大
阪府が「かつて支出に同意した議会の中で今反対がある」、「財務状況が健全と
は言えない」、「教科書に拉致問題に関する記述がなかった」、「教科書問題、
肖像画の問題がクリアしていない」などの理由で補助金を保留、中止している。
朝鮮学校の教科書（高校３）では「２００２年９月、朝日平壌宣言発表以後、
日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的
に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていっ
た」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっ
ち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げていない。この記述
は、被害者救出への努力を、「反朝鮮人騒動」、「民族排他主義」だと非難する
もので、肉親を数十年も理不尽に北朝鮮に奪われている家族の立場からは到底容
認できない侮辱であり、人権侵害だ。また、教育基本法第2条（教育の目標）の、
「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に明らかに
反する。
朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働
党の日本での工作活動拠点である。朝鮮学校への国庫補助は、このような拉致を
棚上げにしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し、支援するものと
なる。国庫補助の実施は、拉致問題で誠意ある行動を取らない限り北朝鮮に制裁
を強め支援をしないという従来の方針に反するものといわざるを得ない。北朝鮮
に対して拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージとなる危険が大き
い。
なお、平成２１年度に朝鮮学校補助金を支出したのは２７都道府県、１２４市
区町村。補助金額は２７都道府県合計５億４９７３万円、１２４市区町村合計２
億６５５５万円で、自治体補助金総額は８億１５２８万円にのぼる。文科省が把
握していなかった市区町村補助金について救う会が各地関係者の協力を得て独自
に調べた結果、わかった。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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救う会福岡（原告１９人）は、本日、５月２０日、福岡県に対し、朝鮮学校に
支出した補助金の返還を求め、福岡地裁に提訴した。
■朝鮮学校に支出した補助金の返還を?救う会福岡が提訴
提訴の内容は、「福岡県が学校法人福岡朝鮮学園に対して平成２２年３月３１
日にした８００万円の支出負担行為を取消す」、「福岡県知事小川洋は学校法人
福岡朝鮮学園に対し６７８万３０００円を請求せよ」との判決を求めるもの。
福岡県は昨年、福岡朝鮮学園3校に対し、教育振興費として８００万円を支出
している。
救う会福岡は、訴状の中で、「本件朝鮮学校における教育の実態は、現に北朝
鮮を支配する朝鮮労働党の主張する歴史認識及び政治的見解をすべてそのまま生
徒に教え込み、生徒がその立場で行動することを強いている。その政治的見解は
朝鮮労働党総書記金正日の思想として伝えられているものであり、日本政府に敵
対するものである」と朝鮮学校の位置づけ、実態を述べた。
また、朝鮮学校の設立母体である朝鮮総連は、北朝鮮・朝鮮総連に貢献し得る
人材の育成に取り組んでおり、朝鮮学校傘下の「学友書房」が作成した教科書で
朝鮮語で授業を行っており、折に触れ金総書記の「偉大性」を紹介する課外事業
を行うなどの思想教育を行っている。拉致問題では事実に反することを教え、金
正日が拉致を認めて謝罪したことを教えていない、と指摘している。
朝鮮学園が毎年、福岡県と北九州市に二重申請という違法行為を繰り返してい
たことも併せ、「公権力と政治教育との結びつきを禁じた教育基本法第14条に違
反」、「地方公共団体は公の支配に属さない教育の事業に対し公金を支出しては
ならないとする憲法89条の理念に違反」、「国及び地方公共団体に対し最大限の
努力をするよう義務付けた北朝鮮人権侵害対処法２条及び３条に違反」するとし
ている。
そして、既に１２１万７０００円は返還されているので、残額である６７８万
３０００円の返還請求を求めた。救う会の地方組織が朝鮮学校への補助金返還を
求めて提訴するのは初めてのこと。
なお、都道府県のレベルでは、東京都、千葉県、埼玉県、宮城県、北海道、大
阪府が「かつて支出に同意した議会の中で今反対がある」、「財務状況が健全と
は言えない」、「教科書に拉致問題に関する記述がなかった」、「教科書問題、
肖像画の問題がクリアしていない」などの理由で補助金を保留、中止している。
朝鮮学校の教科書（高校３）では「２００２年９月、朝日平壌宣言発表以後、
日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的
に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていっ
た」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっ
ち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げていない。この記述
は、被害者救出への努力を、「反朝鮮人騒動」、「民族排他主義」だと非難する
もので、肉親を数十年も理不尽に北朝鮮に奪われている家族の立場からは到底容
認できない侮辱であり、人権侵害だ。また、教育基本法第2条（教育の目標）の、
「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に明らかに
反する。
朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働
党の日本での工作活動拠点である。朝鮮学校への国庫補助は、このような拉致を
棚上げにしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し、支援するものと
なる。国庫補助の実施は、拉致問題で誠意ある行動を取らない限り北朝鮮に制裁
を強め支援をしないという従来の方針に反するものといわざるを得ない。北朝鮮
に対して拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージとなる危険が大き
い。
なお、平成２１年度に朝鮮学校補助金を支出したのは２７都道府県、１２４市
区町村。補助金額は２７都道府県合計５億４９７３万円、１２４市区町村合計２
億６５５５万円で、自治体補助金総額は８億１５２８万円にのぼる。文科省が把
握していなかった市区町村補助金について救う会が各地関係者の協力を得て独自
に調べた結果、わかった。
以上
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■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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