米議会で日本人・韓国人拉致非難決議案(2005/05/28)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2005.05.28-2)
■米議会で日本人・韓国人拉致非難決議案
ヘンリー・ハイド米下院国際問題委員長らが、５月２６日、北
朝鮮による日本人、韓国人の拉致を「テロ行為であり重大な人
権侵害」と非難する決議案（約８ページ）を提出した。今後、
上下両院合同決議とすることを目指すという。ハイド委員長の
上級スタッフで、同決議案作成に中心的役割を果たしたデニス
・ハルピン氏から、同日、救う会に連絡が入った。
４月末にワシントンを訪れた増元照明家族会事務局長と島田洋
一救う会副会長に対し、ハイド委員長が約束してくれた決議案
提出が、早くも実現された。多くの拉致の事例が、被害者の名
前と共に正確に取り上げられており、今後アメリカで拉致問題
が論じられる際、基本的な資料ともなるだろう。自国民が直接
の犠牲者でないにもかかわらず、このような丁寧で真剣な仕事
が米議会でなされたことに対し、深甚なる謝意を表したい。
なお、同決議案は、寺越事件を明確に拉致事例とするのみなら
ず、当時１３才だった武志さん拉致を、おなじ年齢で拉致され
た横田めぐみさんと同様、子供が犠牲になったとりわけ許し難
いケースとの認識を示している。自由意思を表明できない武志
さんや難しい立場に置かれたお母さんの「拉致ではない」とい
う発言を、これ幸いとばかり盾にし、寺越事件をいつまでも拉
致認定しようとしない日本政府の無責任な姿勢を顧みる時、怒
りと羞恥の念を感じざるを得ない。
また、同決議案では、日本人拉致と並んで韓国人拉致が大きく
取り上げられている。韓国人拉致は朝鮮戦争中に大規模に行わ
れたこと、休戦後も韓国国内航空機ハイジャック、漁船拿捕、
海岸での高校生拉致、海外での留学生、宣教師拉致などがあっ
たことが詳しく書き込まれていることも見逃せない。日本政府、
国会も同じ拉致という犯罪の被害者という観点からぜひ韓国人
拉致解決を具体的に取り上げるべきと痛感する。
同決議案は、日本人・韓国人拉致問題が解決されない限り、米
政府は、北朝鮮を「テロ支援国家リスト」からはずしてはなら
ない、と明確に述べている。
「北朝鮮の核問題の解決はきわめて重要であるが、しかしその
ことで、北朝鮮政権との今後のいかなる交渉においても、米政
府当局者が、拉致問題および他の重大な人権問題を持ち出せな
いようなことがあってはならない」という一項もある。
また同決議案は、最後に、脱北者を強制送還し続け、北朝鮮の
特務機関員が中国領内で策動することを黙認している中国政府
を拉致の共犯者として厳しく非難している。こうした米議会有
志の強いメッセージを、日本側は重く受け止めねばならない。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■米議会で日本人・韓国人拉致非難決議案
ヘンリー・ハイド米下院国際問題委員長らが、５月２６日、北
朝鮮による日本人、韓国人の拉致を「テロ行為であり重大な人
権侵害」と非難する決議案（約８ページ）を提出した。今後、
上下両院合同決議とすることを目指すという。ハイド委員長の
上級スタッフで、同決議案作成に中心的役割を果たしたデニス
・ハルピン氏から、同日、救う会に連絡が入った。
４月末にワシントンを訪れた増元照明家族会事務局長と島田洋
一救う会副会長に対し、ハイド委員長が約束してくれた決議案
提出が、早くも実現された。多くの拉致の事例が、被害者の名
前と共に正確に取り上げられており、今後アメリカで拉致問題
が論じられる際、基本的な資料ともなるだろう。自国民が直接
の犠牲者でないにもかかわらず、このような丁寧で真剣な仕事
が米議会でなされたことに対し、深甚なる謝意を表したい。
なお、同決議案は、寺越事件を明確に拉致事例とするのみなら
ず、当時１３才だった武志さん拉致を、おなじ年齢で拉致され
た横田めぐみさんと同様、子供が犠牲になったとりわけ許し難
いケースとの認識を示している。自由意思を表明できない武志
さんや難しい立場に置かれたお母さんの「拉致ではない」とい
う発言を、これ幸いとばかり盾にし、寺越事件をいつまでも拉
致認定しようとしない日本政府の無責任な姿勢を顧みる時、怒
りと羞恥の念を感じざるを得ない。
また、同決議案では、日本人拉致と並んで韓国人拉致が大きく
取り上げられている。韓国人拉致は朝鮮戦争中に大規模に行わ
れたこと、休戦後も韓国国内航空機ハイジャック、漁船拿捕、
海岸での高校生拉致、海外での留学生、宣教師拉致などがあっ
たことが詳しく書き込まれていることも見逃せない。日本政府、
国会も同じ拉致という犯罪の被害者という観点からぜひ韓国人
拉致解決を具体的に取り上げるべきと痛感する。
同決議案は、日本人・韓国人拉致問題が解決されない限り、米
政府は、北朝鮮を「テロ支援国家リスト」からはずしてはなら
ない、と明確に述べている。
「北朝鮮の核問題の解決はきわめて重要であるが、しかしその
ことで、北朝鮮政権との今後のいかなる交渉においても、米政
府当局者が、拉致問題および他の重大な人権問題を持ち出せな
いようなことがあってはならない」という一項もある。
また同決議案は、最後に、脱北者を強制送還し続け、北朝鮮の
特務機関員が中国領内で策動することを黙認している中国政府
を拉致の共犯者として厳しく非難している。こうした米議会有
志の強いメッセージを、日本側は重く受け止めねばならない。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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