救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

緊急声明・支援食糧の横流し発覚について(2005/06/21)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2005.06.21-2)

 昨年、日本が北朝鮮に支援した米が横流しされていたことが発覚した。本日、
16時にソウルでRENK(李英和代表)が記者会見し、北朝鮮の映像を公表し
た。

 食糧支援をしても、北朝鮮の貧しい人には渡っていないこと、拉致被害者帰国
に何ら寄与していないことが判明しました。

 この件につき、家族会、救う会は緊急声明を公表しました。全文以下の通り。


■緊急声明・支援食糧の横流し発覚について

 昨年日本が北朝鮮に提供した12.5万トンの食糧が横流しされていることが、
北朝鮮から持ち出されたビデオ映像により判明した。日本政府はこの食料は北朝
鮮の恵まれない人々のための人道支援だとして、WFPを通じて提供したが、日
の丸のついた袋が封を切られていない状態で市場に出回り、貧しい人々には手の
届かない高価な値段で売られていた。日本の善意が北朝鮮の特権階級のために使
われていることが明らかになった。

 私たちは、このような事情を理解した上で2000年に、「金正日体制の延命」
にしかならない「食糧援助」に反対し、「座り込み」を実施した。そして、あの
「食糧援助」が実施されたが、「被害者救出」に何等寄与することなく、「拉致
問題解決」を遅らせてきたことは周知の事実である。

 国際社会は「人道援助の食糧支援」に確実な実効性を持たせるために、安易な
食糧の拠出ではなく、「炊き出し」方式など確実に飢えた人々に食べてもらえる
方式を考えていくべきだ。善意の行為が悪意に利用される食糧援助は即刻廃止す
べきだ。

 私たちは今週24日から26日まで「小泉総理に経済制裁の発動」を求めて座
り込みを行う。日本は、未だ帰っていない拉致被害者を救出するために、「被害
者を帰さないのであれば経済制裁を発動する」というメッセージを送るべきであ
る。また、日本政府は被害者を帰すまで、一切の援助をしないという毅然とした
姿勢を示していただきたい。それがひいては北朝鮮人民を救うことになり、金正
日政権を「対話」の場に引き出す大きな力になると信ずる。

 多くの拉致被害者の命が危険にさらされている今、多くの北朝鮮人民の命も風
前の灯になっている今、日本政府には「拉致被害者」を抱える当事者だからこそ
単独制裁を発動し、国際社会にも問題解決を訴えてほしい。


 ※小泉首相宛、はがき・メールを!(〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ=
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用)


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救う会全国協議会ニュース
発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

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