拉致問題の棚上げと国交正常化交渉先行に反対する決議?自民党拉致特(2011/12/16)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.12.16)
「日朝国交正常化推進議員連盟」の議員らに再び訪朝の動きがあることが15日
に明らかになり、本日、平成23年12月16日、自民党拉致問題対策特別委員
会が開催され、「拉致問題の棚上げと国交正常化交渉先行に反対する決議」を採
択した。以下は決議文の全文。
委員会には、衆議院副議長で、「日朝国交正常化推進議員連盟」会長の衛藤征
士郎氏も参加し、改めて訪朝意志を示した(概要は続報)。衛藤氏一人が決議に
対し「私は反対」と述べたが、賛成多数で決議された。
救う会から西岡力会長、島田洋一副会長、平田隆太郎事務局長が参加した。
■拉致問題の棚上げと国交正常化交渉先行に反対する決議?自民党拉致特
平成23年12月16日
自由民主党政務調査会
拉致問題対策特別委員会
わが党政権下より、わが国の北朝鮮に対する基本的な方針は一貫している。す
なわち、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を
清算して国交正常化を図る」というものである。
これまで政府は、すべての拉致被害者の一刻も早い生還を実現すべく「対話と
圧力」という一貫した考えのもとに行動をとってきた。
拉致問題については、平成20年8月に日朝で合意した調査のやり直しに関し、
わが国政府が北朝鮮側に早期の調査開始を繰り返し要求しているにもかかわらず、
未だ調査を開始していない。また、核・ミサイル問題についても、ミサイル発射、
核実験を強行した後、日米韓を始めとする関係国の働きかけにも関わらず、六者
会合への復帰にも応じていない。
我々は、このような現状を憂慮するとともに、北朝鮮の具体的行動を引き出す
ためには、わが国が国際世論をリードし、北朝鮮に対して引き続き圧力をかけて
いく必要がある。
このような中、超党派の議連「日朝国交正常化推進議員連盟」のメンバーが北
朝鮮を訪問して、拉致問題解決前に国交正常化交渉を先行させる議員外交を行う
という動きが出てきている。
現在、わが国は拉致問題などを理由にして公務員の訪朝禁止、国民の訪朝自粛
という制裁をかけている。国民の代表たる国会議員が国交正常化交渉を先行させ
る行動をとるならば、拉致被害者救出を国家の最重要課題としている、わが国の
立場が変わったかのごとき誤ったメッセージを伝えることになりかねない。
北朝鮮は、日本及び国際社会の経済制裁を早期に終了させる為、拉致問題を事
実上棚上げにして国交正常化を優先する交渉を望んでいる。それに対してわが国
は、あくまでも、国交正常化交渉の前に、拉致被害者全員の送還と真相究明、及
び拉致実行犯の引渡しを求めるという原則的立場を崩してはならない。
我々は、「日朝国交正常化推進議員連盟」の訪朝に断固反対するとともに、わ
が国の拉致問題に対するこれまでの対応方針を堅持していくことを求めるもので
ある。
以上決議する
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■野田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 野田佳彦殿
■救う会全国協議会ニュース
発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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「日朝国交正常化推進議員連盟」の議員らに再び訪朝の動きがあることが15日
に明らかになり、本日、平成23年12月16日、自民党拉致問題対策特別委員
会が開催され、「拉致問題の棚上げと国交正常化交渉先行に反対する決議」を採
択した。以下は決議文の全文。
委員会には、衆議院副議長で、「日朝国交正常化推進議員連盟」会長の衛藤征
士郎氏も参加し、改めて訪朝意志を示した(概要は続報)。衛藤氏一人が決議に
対し「私は反対」と述べたが、賛成多数で決議された。
救う会から西岡力会長、島田洋一副会長、平田隆太郎事務局長が参加した。
■拉致問題の棚上げと国交正常化交渉先行に反対する決議?自民党拉致特
平成23年12月16日
自由民主党政務調査会
拉致問題対策特別委員会
わが党政権下より、わが国の北朝鮮に対する基本的な方針は一貫している。す
なわち、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を
清算して国交正常化を図る」というものである。
これまで政府は、すべての拉致被害者の一刻も早い生還を実現すべく「対話と
圧力」という一貫した考えのもとに行動をとってきた。
拉致問題については、平成20年8月に日朝で合意した調査のやり直しに関し、
わが国政府が北朝鮮側に早期の調査開始を繰り返し要求しているにもかかわらず、
未だ調査を開始していない。また、核・ミサイル問題についても、ミサイル発射、
核実験を強行した後、日米韓を始めとする関係国の働きかけにも関わらず、六者
会合への復帰にも応じていない。
我々は、このような現状を憂慮するとともに、北朝鮮の具体的行動を引き出す
ためには、わが国が国際世論をリードし、北朝鮮に対して引き続き圧力をかけて
いく必要がある。
このような中、超党派の議連「日朝国交正常化推進議員連盟」のメンバーが北
朝鮮を訪問して、拉致問題解決前に国交正常化交渉を先行させる議員外交を行う
という動きが出てきている。
現在、わが国は拉致問題などを理由にして公務員の訪朝禁止、国民の訪朝自粛
という制裁をかけている。国民の代表たる国会議員が国交正常化交渉を先行させ
る行動をとるならば、拉致被害者救出を国家の最重要課題としている、わが国の
立場が変わったかのごとき誤ったメッセージを伝えることになりかねない。
北朝鮮は、日本及び国際社会の経済制裁を早期に終了させる為、拉致問題を事
実上棚上げにして国交正常化を優先する交渉を望んでいる。それに対してわが国
は、あくまでも、国交正常化交渉の前に、拉致被害者全員の送還と真相究明、及
び拉致実行犯の引渡しを求めるという原則的立場を崩してはならない。
我々は、「日朝国交正常化推進議員連盟」の訪朝に断固反対するとともに、わ
が国の拉致問題に対するこれまでの対応方針を堅持していくことを求めるもので
ある。
以上決議する
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■野田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
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担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
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