６者協議休会を受けて家族会・救う会声明、議連談話(2005/08/07)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.08.07-2）
■ ６者協議休会を受けて家族会・救う会声明、議連談話
「６者協議休会を受けてあらためて制裁発動を求める」家族会・救う会声明
本日、６者協議の休会が発表された。北朝鮮が核武装を完全に放棄する意思を明確
にしなかったため、合意文書がまとまらなかったという。
拉致問題に関しては、議題にさえ上がらず、昨年１１月の実務者協議で提供された
偽遺骨などに関する日本側の立場を全体会議で正式に伝達することさえできないとい
う惨憺たる結果だった。
６者協議開始前に日本が単独制裁をかけていれば、北朝鮮側はそれを解除させるた
めに日本との協議に応じざるを得なかった。やはり、圧力なき対話は効果を上げられ
ない。
今回の協議で明確になったのは、現状の６者協議で拉致問題を進展させることは不
可能だということだ。これ以上、北朝鮮の時間稼ぎに惑わされてはならない。
私たちは、日本が単独制裁を発動して拉致被害者全てを取り戻すという不退転の国
家意思を示すことを改めて強く求める。
昨日の筑後大集会、本日の福岡市でのデモ、そして１０日に予定されている新潟で
の１万人集会、などで示されるように日本国民の怒りはいよいよ高まっている。この
国民の怒りを背に、次のことを強く要求する。
１ 国会は郵政問題だけでなく拉致被害者救出という安全保障に関わる大問題に関し
てぜひ真摯な論議を展開し、制裁発動を小泉首相に迫っていただきたい。
２ 小泉首相は国民の声に謙虚に耳を傾け、制裁発動の決断をしていただきたい。
平成１７年８月７日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
※ ※ ※
平成十七年八月七日、六カ国協議中断に関する拉致議連談話
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟会長 平沼赳夫
１、北京における六カ国協議は、難渋の末、中断のやむなきに至った。
この事態は、北朝鮮が先の米朝ジュネーブ合意と日朝ピョンヤン宣言に反して核開発
を続けていたにもかかわらず、自らの国際的背信を何ら恥じることなく、金員提供の
要求のみに拘泥した結果であり、責任は言うまでもなく北朝鮮にある。
本六カ国協議においては、北朝鮮に拉致された日本人の救済の問題は、議題にも上
がらず無視されたままであり、我々は深い怒りをもって人道を無視する北朝鮮の姿勢
を見てきたのである。
そもそも日本人拉致問題は、日本側が国際社会に強く主張すべき問題であり、この
問題を無視されたうえで如何なる合意もあり得ないという日本国民の決意も含めて、
執拗に繰り返し取り上げるべき問題であるが、本協議における日本側の主張の弱さに
落胆を禁じえなかった次第である。
２、以上の事態を踏まえて、この度の如きただ口だけの拉致問題に対する言及は、国
際社会で如何なるインパクトもないことを痛感し、我が国は同胞救出という断固とし
た我が国家の意思を示すために、協議が中断された今こそ、まさに直ちに全面的制裁
断行を実施しなければならないと強く政府に要請するものである。
この全面的制裁の中身は、北朝鮮が拉致した日本人全員の解放という当然のことを
実施するまで、我が国と北朝鮮の間の、人と物と金の行き来を禁じることである。
我々は、この度、国民の期待を背負って北京に赴いた交渉団の労を多とし、心より
ご苦労と申し上げるが、我が政府に対しては、北朝鮮という相手に対しては、制裁断
行という自らの決断を回避しながら、如何に交渉団を送ろうとも無駄無益むしろ有害
であるということをいい加減に骨身にしみて学ぶべきであると強く指摘しておきたい。
さらに、総理は八月六日晩、郵政民営化法案成立の為になら殺されてもよいと、訪
れた森前総理に明言したのであるが、侵害された国家主権の回復という課題と国民の
命が懸かっているという重大性に鑑みれば、その覚悟は、拉致被害者救出のためにこ
そ必要ではないのだろうか。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■ ６者協議休会を受けて家族会・救う会声明、議連談話
「６者協議休会を受けてあらためて制裁発動を求める」家族会・救う会声明
本日、６者協議の休会が発表された。北朝鮮が核武装を完全に放棄する意思を明確
にしなかったため、合意文書がまとまらなかったという。
拉致問題に関しては、議題にさえ上がらず、昨年１１月の実務者協議で提供された
偽遺骨などに関する日本側の立場を全体会議で正式に伝達することさえできないとい
う惨憺たる結果だった。
６者協議開始前に日本が単独制裁をかけていれば、北朝鮮側はそれを解除させるた
めに日本との協議に応じざるを得なかった。やはり、圧力なき対話は効果を上げられ
ない。
今回の協議で明確になったのは、現状の６者協議で拉致問題を進展させることは不
可能だということだ。これ以上、北朝鮮の時間稼ぎに惑わされてはならない。
私たちは、日本が単独制裁を発動して拉致被害者全てを取り戻すという不退転の国
家意思を示すことを改めて強く求める。
昨日の筑後大集会、本日の福岡市でのデモ、そして１０日に予定されている新潟で
の１万人集会、などで示されるように日本国民の怒りはいよいよ高まっている。この
国民の怒りを背に、次のことを強く要求する。
１ 国会は郵政問題だけでなく拉致被害者救出という安全保障に関わる大問題に関し
てぜひ真摯な論議を展開し、制裁発動を小泉首相に迫っていただきたい。
２ 小泉首相は国民の声に謙虚に耳を傾け、制裁発動の決断をしていただきたい。
平成１７年８月７日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
※ ※ ※
平成十七年八月七日、六カ国協議中断に関する拉致議連談話
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟会長 平沼赳夫
１、北京における六カ国協議は、難渋の末、中断のやむなきに至った。
この事態は、北朝鮮が先の米朝ジュネーブ合意と日朝ピョンヤン宣言に反して核開発
を続けていたにもかかわらず、自らの国際的背信を何ら恥じることなく、金員提供の
要求のみに拘泥した結果であり、責任は言うまでもなく北朝鮮にある。
本六カ国協議においては、北朝鮮に拉致された日本人の救済の問題は、議題にも上
がらず無視されたままであり、我々は深い怒りをもって人道を無視する北朝鮮の姿勢
を見てきたのである。
そもそも日本人拉致問題は、日本側が国際社会に強く主張すべき問題であり、この
問題を無視されたうえで如何なる合意もあり得ないという日本国民の決意も含めて、
執拗に繰り返し取り上げるべき問題であるが、本協議における日本側の主張の弱さに
落胆を禁じえなかった次第である。
２、以上の事態を踏まえて、この度の如きただ口だけの拉致問題に対する言及は、国
際社会で如何なるインパクトもないことを痛感し、我が国は同胞救出という断固とし
た我が国家の意思を示すために、協議が中断された今こそ、まさに直ちに全面的制裁
断行を実施しなければならないと強く政府に要請するものである。
この全面的制裁の中身は、北朝鮮が拉致した日本人全員の解放という当然のことを
実施するまで、我が国と北朝鮮の間の、人と物と金の行き来を禁じることである。
我々は、この度、国民の期待を背負って北京に赴いた交渉団の労を多とし、心より
ご苦労と申し上げるが、我が政府に対しては、北朝鮮という相手に対しては、制裁断
行という自らの決断を回避しながら、如何に交渉団を送ろうとも無駄無益むしろ有害
であるということをいい加減に骨身にしみて学ぶべきであると強く指摘しておきたい。
さらに、総理は八月六日晩、郵政民営化法案成立の為になら殺されてもよいと、訪
れた森前総理に明言したのであるが、侵害された国家主権の回復という課題と国民の
命が懸かっているという重大性に鑑みれば、その覚悟は、拉致被害者救出のためにこ
そ必要ではないのだろうか。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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