「家族会・救う会声明各党マニフェストを見て失望、所属政党に関係なくどの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んでいるかで、支持を決めるしかない」(2005/08/19)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.08.19-2）
本日、自民党がマニフェストを発表したことにより、主要政党のマニフェストが出
そろいました。
拉致問題に関する部分を通読比較し、家族会・救う会は後掲の声明「各党マニフェ
ストを見て失望、所属政党に関係なくどの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んで
いるかで、支持を決めるしかない」を発表しました。
自民党、共産党、社民党のマニフェストの関連部分は次のとおりでした。
※自民党マニフェスト
「拉致問題の解決」に向けて粘り強い努力を続けます。
109.拉致問題の解決に向けさらに努力
「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との基本を確認する。経済制裁の発
動を含め拉致問題の解決に全力を傾注する。
※共産党マニフェスト
北朝鮮問題の解決に力をつくす
朝鮮半島の核問題の解決とともに、日朝双方が拉致問題の解決に必要な努力を尽く
し、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらかなければなりません。「日朝平壌宣
言」にもとづき、この道をすすんでいくべきです。
拉致問題では、安否不明者の再調査など諸問題で、日本側の納得できる解決がはか
られなければなりません。日本政府は、北朝鮮にこういう問題を解決してこそ国際社
会に仲間入りできることを強くうながし、途絶えている日朝交渉再開へ強力に働きか
けるべきです。
その際、日本政府は、植民地支配という日本の“過去の遺産”が清算されないまま
残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす立場で取り
組むことが必要です。６カ国協議では、拉致問題を取り上げることに消極的な国が少
なくありませんでしたが、日本が過去の問題に真剣に取り組んでこそ、拉致問題解決
への国際的共感も広がります。
日本共産党は、日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理ある形で解決するこ
とを一貫してめざし、そのために努力してきた政党として、ひきつづき力をつくしま
す。
※社民党マニフェスト
６.拉致問題の一刻も早い解決を目指します
北朝鮮が拉致問題に誠実に対応することを強く求めつつ、日朝平壌宣言に沿って両
国間の懸案事項が解決され、早期に国交正常化が図られるよう努力します。北朝鮮の
核問題に関する６カ国協議を、地域の信頼醸成を図る恒常的な枠組みに発展させます。
■ 「家族会・救う会声明各党マニフェストを見て失望、所属政党に関係なくどの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んでいるかで、支持を決めるしかない」
本日、主要政党の総選挙用マニフェストが出そろった。それを読み私たちは大きく
失望させられた。
私たちは事前に自民、民主、公明の３党に「北朝鮮への制裁の早期実現」を盛り込
むよう要請したが、それは入らなかった。最近の世論調査でも国民の７割近くが制裁
発動に賛成している。ところが、今回の総選挙で制裁発動を争点と考えている政党は
全くないことが分かった。
小泉政権の与党である自民党は「経済制裁の発動を含め…全力を傾注」、公明党は
「経済的な制裁の発動など…も辞さない構え」、野党である民主党も「（制裁２法）
に基づく措置の発動も視野に入れ」と、それぞれ腰の引けた表現で制裁発動を約束し
なかった。共産党、社民党に至っては制裁に関する記述そのものがなかった。
昨年12月24日、小泉政権は「北朝鮮側が迅速かつ誠意ある対応をしない場合、日本
政府として、厳しい対応を取らざるを得ない」（細田官房長官）と制裁を予告したが、
それから８か月経っても制裁は発動されていない。ところが、各党マニフェストでは
その政府の姿勢を責めるものは一つもない。それどころか「含め」「構え」「視野に
入れ」などという中途半端な表現を使って、「取らざるを得ない」と断定した細田官
房長官発言からも大きく後退している。
私たちは、日本が単独制裁を発動して拉致被害者全てを取り戻すという不退転の国
家意思を示すことを強く求め、そのことのできる政治の枠組みを今回の総選挙で作っ
ていただきたいと切望しているが、もはや、既成政党は頼りにならない。
その中で超党派の拉致議連は「解散中は国民各位と共に拉致被害者救出にとりくむ
運動を継続し、選挙戦を通じて更に広範囲の国民に、日本人被害者を救出できる政治
を取り戻さなければならないことを訴えて行く」という立場で総選挙を戦っている。
現在全国の救う会などが実施している候補者アンケートの結果も踏まえ、所属政党
に関係なく、どの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んでいるかで、支持を決める
しかないと考える。拉致問題は主権侵害であり被害者の命がかかっている緊急課題だ。
国民各位におかれては、ぜひ拉致問題を重要争点として議員を選んでいただきたいと、
強く訴えるものだ。
平成17年8月19日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日、自民党がマニフェストを発表したことにより、主要政党のマニフェストが出
そろいました。
拉致問題に関する部分を通読比較し、家族会・救う会は後掲の声明「各党マニフェ
ストを見て失望、所属政党に関係なくどの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んで
いるかで、支持を決めるしかない」を発表しました。
自民党、共産党、社民党のマニフェストの関連部分は次のとおりでした。
※自民党マニフェスト
「拉致問題の解決」に向けて粘り強い努力を続けます。
109.拉致問題の解決に向けさらに努力
「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との基本を確認する。経済制裁の発
動を含め拉致問題の解決に全力を傾注する。
※共産党マニフェスト
北朝鮮問題の解決に力をつくす
朝鮮半島の核問題の解決とともに、日朝双方が拉致問題の解決に必要な努力を尽く
し、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらかなければなりません。「日朝平壌宣
言」にもとづき、この道をすすんでいくべきです。
拉致問題では、安否不明者の再調査など諸問題で、日本側の納得できる解決がはか
られなければなりません。日本政府は、北朝鮮にこういう問題を解決してこそ国際社
会に仲間入りできることを強くうながし、途絶えている日朝交渉再開へ強力に働きか
けるべきです。
その際、日本政府は、植民地支配という日本の“過去の遺産”が清算されないまま
残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす立場で取り
組むことが必要です。６カ国協議では、拉致問題を取り上げることに消極的な国が少
なくありませんでしたが、日本が過去の問題に真剣に取り組んでこそ、拉致問題解決
への国際的共感も広がります。
日本共産党は、日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理ある形で解決するこ
とを一貫してめざし、そのために努力してきた政党として、ひきつづき力をつくしま
す。
※社民党マニフェスト
６.拉致問題の一刻も早い解決を目指します
北朝鮮が拉致問題に誠実に対応することを強く求めつつ、日朝平壌宣言に沿って両
国間の懸案事項が解決され、早期に国交正常化が図られるよう努力します。北朝鮮の
核問題に関する６カ国協議を、地域の信頼醸成を図る恒常的な枠組みに発展させます。
■ 「家族会・救う会声明各党マニフェストを見て失望、所属政党に関係なくどの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んでいるかで、支持を決めるしかない」
本日、主要政党の総選挙用マニフェストが出そろった。それを読み私たちは大きく
失望させられた。
私たちは事前に自民、民主、公明の３党に「北朝鮮への制裁の早期実現」を盛り込
むよう要請したが、それは入らなかった。最近の世論調査でも国民の７割近くが制裁
発動に賛成している。ところが、今回の総選挙で制裁発動を争点と考えている政党は
全くないことが分かった。
小泉政権の与党である自民党は「経済制裁の発動を含め…全力を傾注」、公明党は
「経済的な制裁の発動など…も辞さない構え」、野党である民主党も「（制裁２法）
に基づく措置の発動も視野に入れ」と、それぞれ腰の引けた表現で制裁発動を約束し
なかった。共産党、社民党に至っては制裁に関する記述そのものがなかった。
昨年12月24日、小泉政権は「北朝鮮側が迅速かつ誠意ある対応をしない場合、日本
政府として、厳しい対応を取らざるを得ない」（細田官房長官）と制裁を予告したが、
それから８か月経っても制裁は発動されていない。ところが、各党マニフェストでは
その政府の姿勢を責めるものは一つもない。それどころか「含め」「構え」「視野に
入れ」などという中途半端な表現を使って、「取らざるを得ない」と断定した細田官
房長官発言からも大きく後退している。
私たちは、日本が単独制裁を発動して拉致被害者全てを取り戻すという不退転の国
家意思を示すことを強く求め、そのことのできる政治の枠組みを今回の総選挙で作っ
ていただきたいと切望しているが、もはや、既成政党は頼りにならない。
その中で超党派の拉致議連は「解散中は国民各位と共に拉致被害者救出にとりくむ
運動を継続し、選挙戦を通じて更に広範囲の国民に、日本人被害者を救出できる政治
を取り戻さなければならないことを訴えて行く」という立場で総選挙を戦っている。
現在全国の救う会などが実施している候補者アンケートの結果も踏まえ、所属政党
に関係なく、どの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んでいるかで、支持を決める
しかないと考える。拉致問題は主権侵害であり被害者の命がかかっている緊急課題だ。
国民各位におかれては、ぜひ拉致問題を重要争点として議員を選んでいただきたいと、
強く訴えるものだ。
平成17年8月19日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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