訪米報告２ キャンベル次官補の「子ども拉致」発言に反論(2012/05/10)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2012.05.10）
■ 訪米報告２
キャンベル次官補の「子ども拉致」発言に反論
訪米団は5月7日午後から本格的な活動に入った。訪米団はすべての面会で、2004
年8月に中国雲南省で失踪したユタ州出身の留学生デヴィド・スネドン氏の北朝鮮によっ
て拉致された可能性が高いと説明した。
特に、今回初めて最近救う会が中国消息筋から独自に入手した「スネドン氏失踪と
同じ時期に、同氏と思われる米国人留学生が雲南省で中国当局により、脱北者支援を
理由に逮捕された。その頃、雲南省には脱北者とその支援者を捕まえるために5人の北
朝鮮政治保衛部員が来ていた」などの新情報を提供しつつ、米側に説明を続けた。
5月7日午後、国務省でキャンベル国務次官補、デイビース北朝鮮政策特別代表、キ
ング北朝鮮人権担当大使、財務省でコーエン財務次官と面会した。
デイビース北朝鮮政策特別代表は「北朝鮮との会談では必ず拉致問題を提起してい
る。米国は対北朝鮮でプレッシャーとエンゲージメントの『デュアル・トラック』政
策を取っている。２月29日に北朝鮮と食糧支援などで合意したのは、飢えた子どもや妊
婦などへの人道支援であって、宥和政策ではない。１００名の米国人を派遣してモニタリ
ングする計画だった。その合意で米国は、ミサイル発射は許されないと明確に伝えた
にもかかわらず、北朝鮮がそれを破ったので、合意実施の信頼がなくなり支援はでき
なくなった。」と説明した。
また、デヴィド・スネドン氏に関する訪米団側の情報提供に対しては、個人情報保
護法があるので具体的なことは言えないと、官僚的な答弁に終始した。
約束の時間からかなり遅れて会談に加わったキャンベル国務次官補は、国際結婚し
た日本人の妻が離婚後に子どもを日本に連れ帰って夫に会わせない、いわゆる「子の
親権問題」で米国の家族から「日本人による子ども拉致だ」として問題となっており
このことも合わせて解決したいと発言をした。
これに対して増元事務局長は「北朝鮮
による拉致は国家犯罪であり、夫婦の問題である子の親権とは性格が違う」と強く反
論した。
キャンベル次官補は増元事務局長の反論のあと途中退席した。短い時間しか
いなかったのに、話の半分ぐらいが「子の親権問題」だったことは残念だった。
財務省のコーエン次官との面会では、マカオのBDAにかけたような北朝鮮と取引する
銀行に対してかける金融制裁の再発動を強く求めた。これに対して、コーエン次官は
「５年前のＢＤＡの資産凍結のような金融制裁は非常に効果的だった。具体名は言えない
が現在も新たな対象先を調査している。」と述べ、今後、金融制裁を強化する可能性
があることを示唆した。
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■野田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 野田佳彦殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■ 訪米報告２
キャンベル次官補の「子ども拉致」発言に反論
訪米団は5月7日午後から本格的な活動に入った。訪米団はすべての面会で、2004
年8月に中国雲南省で失踪したユタ州出身の留学生デヴィド・スネドン氏の北朝鮮によっ
て拉致された可能性が高いと説明した。
特に、今回初めて最近救う会が中国消息筋から独自に入手した「スネドン氏失踪と
同じ時期に、同氏と思われる米国人留学生が雲南省で中国当局により、脱北者支援を
理由に逮捕された。その頃、雲南省には脱北者とその支援者を捕まえるために5人の北
朝鮮政治保衛部員が来ていた」などの新情報を提供しつつ、米側に説明を続けた。
5月7日午後、国務省でキャンベル国務次官補、デイビース北朝鮮政策特別代表、キ
ング北朝鮮人権担当大使、財務省でコーエン財務次官と面会した。
デイビース北朝鮮政策特別代表は「北朝鮮との会談では必ず拉致問題を提起してい
る。米国は対北朝鮮でプレッシャーとエンゲージメントの『デュアル・トラック』政
策を取っている。２月29日に北朝鮮と食糧支援などで合意したのは、飢えた子どもや妊
婦などへの人道支援であって、宥和政策ではない。１００名の米国人を派遣してモニタリ
ングする計画だった。その合意で米国は、ミサイル発射は許されないと明確に伝えた
にもかかわらず、北朝鮮がそれを破ったので、合意実施の信頼がなくなり支援はでき
なくなった。」と説明した。
また、デヴィド・スネドン氏に関する訪米団側の情報提供に対しては、個人情報保
護法があるので具体的なことは言えないと、官僚的な答弁に終始した。
約束の時間からかなり遅れて会談に加わったキャンベル国務次官補は、国際結婚し
た日本人の妻が離婚後に子どもを日本に連れ帰って夫に会わせない、いわゆる「子の
親権問題」で米国の家族から「日本人による子ども拉致だ」として問題となっており
このことも合わせて解決したいと発言をした。
これに対して増元事務局長は「北朝鮮
による拉致は国家犯罪であり、夫婦の問題である子の親権とは性格が違う」と強く反
論した。
キャンベル次官補は増元事務局長の反論のあと途中退席した。短い時間しか
いなかったのに、話の半分ぐらいが「子の親権問題」だったことは残念だった。
財務省のコーエン次官との面会では、マカオのBDAにかけたような北朝鮮と取引する
銀行に対してかける金融制裁の再発動を強く求めた。これに対して、コーエン次官は
「５年前のＢＤＡの資産凍結のような金融制裁は非常に効果的だった。具体名は言えない
が現在も新たな対象先を調査している。」と述べ、今後、金融制裁を強化する可能性
があることを示唆した。
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[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 野田佳彦殿
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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