家族会・救う会声明・総選挙で拉致問題を重要争点にせよ(2005/09/05)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.09.05）
家族会・救う会では、本日３時に記者会見し、総選挙全立候補者へのアンケー
ト調査結果を公表した。結果は救う会ホームページにも掲載されている。拉致被
害者救出のために、早期経済制裁を支持する候補者に投票してくださるようお願
いいたします。
以下は声明の全文。
■家族会・救う会声明・総選挙で拉致問題を重要争点にせよ
本日、家族会・救う会が全国で実施した総選挙全立候補者へのアンケートが集
計された。ご協力いただいた候補者各位にまず感謝したい。
「拉致被害者救出のための経済制裁発動」に賛成が４５％、反対が５％、その
他が５０％という結果だった。なお、賛成０％の共産、社民が回答者の約３分の
１を占めているので、当選者の賛成比率はかなり上昇することが予想される（前
回は２６％上昇）。
政党別賛成率は、与党である自民党７４％、公明党４３％、野党である民主党
６６％、共産党０％、社民０％、国民８３％、日本５０％、大地０％、無所属８
０％だ。
一方、各党マニフェストをみると自民党は「経済制裁の発動を含め…全力を傾
注」、公明党は「経済的な制裁の発動など…も辞さない構え」、野党である民主
党は「（制裁２法）に基づく措置の発動も視野に入れ」、共産、社民は制裁への
言及なしと、全ての政党が制裁早期発動を約束していない。
昨年12月24日、小泉政権は「北朝鮮側が迅速かつ誠意ある対応をしない場合、
日本政府として、厳しい対応を取らざるを得ない」（細田官房長官）と制裁を予
告したが、それから８か月経っても制裁は発動されていない。
ところが、選挙戦でその政府の姿勢を責める議論は広がっていない。
その中で超党派の拉致議連は「解散中は国民各位と共に拉致被害者救出にとり
くむ運動を継続し、選挙戦を通じて更に広範囲の国民に、日本人被害者を救出で
きる政治を取り戻さなければならないことを訴えて行く」という立場で総選挙を
戦っている。
私たちは、日本が単独制裁を発動して拉致被害者全てを取り戻すという不退転
の国家意思を示すことを強く求め、そのことのできる政治の枠組みを今回の総選
挙で作っていただきたいと切望している。ところが、拉致問題を正面から訴える
候補者が少ないことに大いに失望している。
拉致問題は主権侵害であり被害者の命がかかっている緊急課題だ。各候補者は
選挙戦でぜひ拉致問題に関する所信を広く訴えていただきたい。メディアも拉致
問題を重要争点として大きく扱っていただきたい。国民各位におかれては、アン
ケート結果を参考にして、また候補者に直接尋ねたり事務所に電話するなどして
制裁発動に関する候補者の所見を聞いて、どの候補者が一番拉致問題に真剣に取
り組んでいるかを重視して支持を決めていただきたいと、強く訴えるものだ。
平成17年9月5日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
以上
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1
内閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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家族会・救う会では、本日３時に記者会見し、総選挙全立候補者へのアンケー
ト調査結果を公表した。結果は救う会ホームページにも掲載されている。拉致被
害者救出のために、早期経済制裁を支持する候補者に投票してくださるようお願
いいたします。
以下は声明の全文。
■家族会・救う会声明・総選挙で拉致問題を重要争点にせよ
本日、家族会・救う会が全国で実施した総選挙全立候補者へのアンケートが集
計された。ご協力いただいた候補者各位にまず感謝したい。
「拉致被害者救出のための経済制裁発動」に賛成が４５％、反対が５％、その
他が５０％という結果だった。なお、賛成０％の共産、社民が回答者の約３分の
１を占めているので、当選者の賛成比率はかなり上昇することが予想される（前
回は２６％上昇）。
政党別賛成率は、与党である自民党７４％、公明党４３％、野党である民主党
６６％、共産党０％、社民０％、国民８３％、日本５０％、大地０％、無所属８
０％だ。
一方、各党マニフェストをみると自民党は「経済制裁の発動を含め…全力を傾
注」、公明党は「経済的な制裁の発動など…も辞さない構え」、野党である民主
党は「（制裁２法）に基づく措置の発動も視野に入れ」、共産、社民は制裁への
言及なしと、全ての政党が制裁早期発動を約束していない。
昨年12月24日、小泉政権は「北朝鮮側が迅速かつ誠意ある対応をしない場合、
日本政府として、厳しい対応を取らざるを得ない」（細田官房長官）と制裁を予
告したが、それから８か月経っても制裁は発動されていない。
ところが、選挙戦でその政府の姿勢を責める議論は広がっていない。
その中で超党派の拉致議連は「解散中は国民各位と共に拉致被害者救出にとり
くむ運動を継続し、選挙戦を通じて更に広範囲の国民に、日本人被害者を救出で
きる政治を取り戻さなければならないことを訴えて行く」という立場で総選挙を
戦っている。
私たちは、日本が単独制裁を発動して拉致被害者全てを取り戻すという不退転
の国家意思を示すことを強く求め、そのことのできる政治の枠組みを今回の総選
挙で作っていただきたいと切望している。ところが、拉致問題を正面から訴える
候補者が少ないことに大いに失望している。
拉致問題は主権侵害であり被害者の命がかかっている緊急課題だ。各候補者は
選挙戦でぜひ拉致問題に関する所信を広く訴えていただきたい。メディアも拉致
問題を重要争点として大きく扱っていただきたい。国民各位におかれては、アン
ケート結果を参考にして、また候補者に直接尋ねたり事務所に電話するなどして
制裁発動に関する候補者の所見を聞いて、どの候補者が一番拉致問題に真剣に取
り組んでいるかを重視して支持を決めていただきたいと、強く訴えるものだ。
平成17年9月5日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
以上
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1
内閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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