「あらゆる方策を検討する」国民大集会で野田総理(2012/09/03)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2012.09.03）
■「あらゆる方策を検討する」国民大集会で野田総理
４年ぶりに日朝協議が開催されている中、９月２日、「すべての拉致被害者を
救出するぞ！国民大集会」が東京・日比谷公会堂で開催された。
「国民大集会」には、野田佳彦内閣総理大臣（拉致問題対策本部長）が民主党
政権の首相として初めて参加し、「被害者の帰国を実現できていないことは痛恨
の極み。具体的な対応を北朝鮮から引き出せるよう、政府一丸となって、あらゆ
る方策を検討する」と述べた。
家族会・救う会は「今年を勝負の年！」として運動を続けてきた。また、今年
２月に決定した「１０００万署名運動」は、８月末日時点で9,330,583筆となり、
1000万署名まであと669,417筆となったとの署名目録がが横田 滋さんから野田
総理に提出された。
国民大集会には、安倍元総理、松原仁・拉致問題担当大臣、石原慎太郎都知事、
曽我ひとみさん等も参加、櫻井よしこさんが総合司会をつとめた。
また、拉致議連役員、民主、自民、生活、公明、みんなの各党代表も参加。そ
の他、各地の家族会の各メンバー、全国各地の救う会、特定失踪者の家族会、特
定失踪者問題調査会などが参加した。
韓国、タイ、米国の拉致被害者からはメッセージが寄せられた。
今回国民大集会の主催者に入った「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の
会」からは石原慎太郎東京都知事はじめ、現職４名の知事の他、知事代理を含め
３４の都道府県から参加があった。
また、同じく主催者に入った「拉致問題地方議会全国協議会」からは松田良昭
会長はじめ、３５都道府県から１３４人の都道府県議会議員が出席し、オールジャ
パンの体制で国民大集会が行われた。
北朝鮮が拉致を認めて１０年となる９月１７日を期限に、北朝鮮が日朝協議で
誠意ある対応を見せない場合、追加制裁を発動することなどを含む大会決議が承
認された。
決議文の全文は以下の通り。
◆決議文
金正日が拉致を認め5人の被害者が帰国してからすでに10年になる。この10年
間、帰国被害者の家族を取り戻した以外、一切の進展がない。私たちは今年を勝
負の年として全勢力を上げて被害者救出を実現するように政府に強く求めている。
その一環として私たちは本日、今年2回目の「すべての拉致被害者を救出する
ぞ！国民大集会」を開催した。本日の集会は、家族会、救う会、拉致議連に加え
て知事の会、地方議連も主催者に加わった。拉致被害者とその家族、特定失踪者
家族はもちろん、内閣総理大臣、担当大臣、各党代表、多数の知事と地方議員、
支援組織、心ある国民がみな集まる名実ともにオールジャパンの集会となった。
今この瞬間も、少なくとも13カ国の被害者が自由を奪われ助けを待っている。
私たちは5月に訪米して米国人拉致問題について情報を提供して日米協力を強め
た。「生きているのになぜ助けられないのか」これが私たちの心の底からの叫び
だ。
すべての被害者の安全と早期救出を実現するためには、「全ての拉致被害者の
帰国なしに日本は絶対に譲歩しない」という政府と国民の決意を示しつづけなが
ら、制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を交渉の場に引き出すことが必要だ。また、
いつ何が起こるか分からない北朝鮮情勢の下で、緊急事態発生時の救出計画を準
備しておかなければならない。
北朝鮮も私たちを意識せざるを得なくなった。従来の拉致問題は解決済みとい
う立場を変えなければ、小泉訪朝10年で日本の怒りの声がいよいよ高まることを
恐れ、8月29日、4年ぶりの政府間協議に応じた。制裁の圧力がついに効果を上げ
だした。だからこそ、政府は遺骨問題などだけで見返りを与えず、拉致被害者救
出を最優先として、毅然たる姿勢で交渉してほしい。
私たちは次のことを強く求める。
１．北朝鮮は、全ての拉致被害者をいますぐ返せ。
２．政府は、今年を勝負の年として全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に
救出せよ。北朝鮮との協議では拉致問題を最優先とし、行動対行動の原則を守っ
て、全被害者の帰還を強く迫れ。9月17日を期限に、拉致問題を理由として送金
停止と人の往来の停止を断行し、米国などに金融制裁の再発動を促せ。政府と関
係地方自治体は、朝鮮学校への公的支援を止めよ。
３．政府は、特定失踪者など拉致の可能性のある事案の捜査調査に全力を挙げ、
寺越事件をはじめとする拉致が明確な事案の認定を急げ。
４．政府は、緊急時の拉致被害者救出計画を準備し、関係各国にも働きかけよ。
平成24年９月2日 「国民大集会」参加者一同
以上
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■野田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 野田佳彦殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■「あらゆる方策を検討する」国民大集会で野田総理
４年ぶりに日朝協議が開催されている中、９月２日、「すべての拉致被害者を
救出するぞ！国民大集会」が東京・日比谷公会堂で開催された。
「国民大集会」には、野田佳彦内閣総理大臣（拉致問題対策本部長）が民主党
政権の首相として初めて参加し、「被害者の帰国を実現できていないことは痛恨
の極み。具体的な対応を北朝鮮から引き出せるよう、政府一丸となって、あらゆ
る方策を検討する」と述べた。
家族会・救う会は「今年を勝負の年！」として運動を続けてきた。また、今年
２月に決定した「１０００万署名運動」は、８月末日時点で9,330,583筆となり、
1000万署名まであと669,417筆となったとの署名目録がが横田 滋さんから野田
総理に提出された。
国民大集会には、安倍元総理、松原仁・拉致問題担当大臣、石原慎太郎都知事、
曽我ひとみさん等も参加、櫻井よしこさんが総合司会をつとめた。
また、拉致議連役員、民主、自民、生活、公明、みんなの各党代表も参加。そ
の他、各地の家族会の各メンバー、全国各地の救う会、特定失踪者の家族会、特
定失踪者問題調査会などが参加した。
韓国、タイ、米国の拉致被害者からはメッセージが寄せられた。
今回国民大集会の主催者に入った「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の
会」からは石原慎太郎東京都知事はじめ、現職４名の知事の他、知事代理を含め
３４の都道府県から参加があった。
また、同じく主催者に入った「拉致問題地方議会全国協議会」からは松田良昭
会長はじめ、３５都道府県から１３４人の都道府県議会議員が出席し、オールジャ
パンの体制で国民大集会が行われた。
北朝鮮が拉致を認めて１０年となる９月１７日を期限に、北朝鮮が日朝協議で
誠意ある対応を見せない場合、追加制裁を発動することなどを含む大会決議が承
認された。
決議文の全文は以下の通り。
◆決議文
金正日が拉致を認め5人の被害者が帰国してからすでに10年になる。この10年
間、帰国被害者の家族を取り戻した以外、一切の進展がない。私たちは今年を勝
負の年として全勢力を上げて被害者救出を実現するように政府に強く求めている。
その一環として私たちは本日、今年2回目の「すべての拉致被害者を救出する
ぞ！国民大集会」を開催した。本日の集会は、家族会、救う会、拉致議連に加え
て知事の会、地方議連も主催者に加わった。拉致被害者とその家族、特定失踪者
家族はもちろん、内閣総理大臣、担当大臣、各党代表、多数の知事と地方議員、
支援組織、心ある国民がみな集まる名実ともにオールジャパンの集会となった。
今この瞬間も、少なくとも13カ国の被害者が自由を奪われ助けを待っている。
私たちは5月に訪米して米国人拉致問題について情報を提供して日米協力を強め
た。「生きているのになぜ助けられないのか」これが私たちの心の底からの叫び
だ。
すべての被害者の安全と早期救出を実現するためには、「全ての拉致被害者の
帰国なしに日本は絶対に譲歩しない」という政府と国民の決意を示しつづけなが
ら、制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を交渉の場に引き出すことが必要だ。また、
いつ何が起こるか分からない北朝鮮情勢の下で、緊急事態発生時の救出計画を準
備しておかなければならない。
北朝鮮も私たちを意識せざるを得なくなった。従来の拉致問題は解決済みとい
う立場を変えなければ、小泉訪朝10年で日本の怒りの声がいよいよ高まることを
恐れ、8月29日、4年ぶりの政府間協議に応じた。制裁の圧力がついに効果を上げ
だした。だからこそ、政府は遺骨問題などだけで見返りを与えず、拉致被害者救
出を最優先として、毅然たる姿勢で交渉してほしい。
私たちは次のことを強く求める。
１．北朝鮮は、全ての拉致被害者をいますぐ返せ。
２．政府は、今年を勝負の年として全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に
救出せよ。北朝鮮との協議では拉致問題を最優先とし、行動対行動の原則を守っ
て、全被害者の帰還を強く迫れ。9月17日を期限に、拉致問題を理由として送金
停止と人の往来の停止を断行し、米国などに金融制裁の再発動を促せ。政府と関
係地方自治体は、朝鮮学校への公的支援を止めよ。
３．政府は、特定失踪者など拉致の可能性のある事案の捜査調査に全力を挙げ、
寺越事件をはじめとする拉致が明確な事案の認定を急げ。
４．政府は、緊急時の拉致被害者救出計画を準備し、関係各国にも働きかけよ。
平成24年９月2日 「国民大集会」参加者一同
以上
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■野田首相にメール・葉書を
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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