拉致を含む諸懸案の解決なくして国交正常化はない?麻生外相(2005/11/18)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.11.18-3）
平成１７年１１月１７日、衆議院拉致問題特別委員会において、安倍晋三官房
長官は、北朝鮮問題専門的に対応する人権特使について、「米国で新たに任命さ
れた北朝鮮人権問題担当特使の活動状況を参考にしながら検討していきたい」と
述べた他、「この問題について時間稼ぎを許すということがあってはならない。
我々は、この問題について北朝鮮側が誠意ある対応を示さないのであれば、しっ
かりとした厳しい対応をとっていくことになる」と、北朝鮮の対応次第で、日本
側の厳しい対応があることを示唆した。また、麻生外相は「拉致を含む諸懸案の
解決なくして国交正常化はない」等と述べた。概要以下の通り。
■拉致を含む諸懸案の解決なくして国交正常化はない?麻生外相
安倍内閣官房長官 この問題について時間稼ぎを許すということがあってはなら
ない。我々は、この問題について北朝鮮側が誠意ある対応を示さないのであれば、
しっかりとした厳しい対応をとっていくことになると思っている。
麻生外相 今月３日及び４日、約１年ぶりに行われた日朝政府間協議で、我が国
にとって最優先の協議事項であった拉致問題につき、我が方から、生存する拉致
被害者の早期帰国、安否不明者の真相究明、容疑者の引渡しを改めて強く求めた。
これに対し、北朝鮮側は、拉致問題は解決済みとの立場を維持し、拉致被害者に
関する新たな情報の提供はなかったが、日本側が引き続き拉致問題を懸案事項と
して提起することは理解している旨述べている。我が方より、拉致問題の懸念事
項の協議、核、ミサイル問題等の安全保障問題の協議、過去の清算を含む国交正
常化交渉という三つの協議を並行して進めるとの考え方を示すとともに、拉致を
含む諸懸案の解決なくして国交正常化はないとの考えを改めて明確にし、お互い
に検討を重ねていくことになった。
安倍内閣官房長官 拉致問題の解決とは、すべての生存者の日本への帰国である。
そして、真相の究明、また容疑者の引渡し、このすべての要求が満たされて初め
て拉致問題が解決したということになる。
安倍内閣官房長官 北朝鮮側に対する圧力の手段はにいろいろな手段があると認
識している。この手段をいつ、どこでやるかについては、その時々のタイミング
を適切に判断してやらなければいけない。それはあくまでも北朝鮮の対応による。
次回の日朝の会合において北朝鮮が誠意を持って対応することを強く望みたい。
安倍内閣官房長官 政府としては、引き続き、拉致問題の解決を含む北朝鮮の人
権状況の改善に向け、効果的な方策を検討していく予定であるが、北朝鮮の人権
問題を専門的に所掌する高官を、また大使を任命するということについては、米
国で新たに任命された北朝鮮人権問題担当特使の活動状況を参考にしながら検討
していきたい。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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平成１７年１１月１７日、衆議院拉致問題特別委員会において、安倍晋三官房
長官は、北朝鮮問題専門的に対応する人権特使について、「米国で新たに任命さ
れた北朝鮮人権問題担当特使の活動状況を参考にしながら検討していきたい」と
述べた他、「この問題について時間稼ぎを許すということがあってはならない。
我々は、この問題について北朝鮮側が誠意ある対応を示さないのであれば、しっ
かりとした厳しい対応をとっていくことになる」と、北朝鮮の対応次第で、日本
側の厳しい対応があることを示唆した。また、麻生外相は「拉致を含む諸懸案の
解決なくして国交正常化はない」等と述べた。概要以下の通り。
■拉致を含む諸懸案の解決なくして国交正常化はない?麻生外相
安倍内閣官房長官 この問題について時間稼ぎを許すということがあってはなら
ない。我々は、この問題について北朝鮮側が誠意ある対応を示さないのであれば、
しっかりとした厳しい対応をとっていくことになると思っている。
麻生外相 今月３日及び４日、約１年ぶりに行われた日朝政府間協議で、我が国
にとって最優先の協議事項であった拉致問題につき、我が方から、生存する拉致
被害者の早期帰国、安否不明者の真相究明、容疑者の引渡しを改めて強く求めた。
これに対し、北朝鮮側は、拉致問題は解決済みとの立場を維持し、拉致被害者に
関する新たな情報の提供はなかったが、日本側が引き続き拉致問題を懸案事項と
して提起することは理解している旨述べている。我が方より、拉致問題の懸念事
項の協議、核、ミサイル問題等の安全保障問題の協議、過去の清算を含む国交正
常化交渉という三つの協議を並行して進めるとの考え方を示すとともに、拉致を
含む諸懸案の解決なくして国交正常化はないとの考えを改めて明確にし、お互い
に検討を重ねていくことになった。
安倍内閣官房長官 拉致問題の解決とは、すべての生存者の日本への帰国である。
そして、真相の究明、また容疑者の引渡し、このすべての要求が満たされて初め
て拉致問題が解決したということになる。
安倍内閣官房長官 北朝鮮側に対する圧力の手段はにいろいろな手段があると認
識している。この手段をいつ、どこでやるかについては、その時々のタイミング
を適切に判断してやらなければいけない。それはあくまでも北朝鮮の対応による。
次回の日朝の会合において北朝鮮が誠意を持って対応することを強く望みたい。
安倍内閣官房長官 政府としては、引き続き、拉致問題の解決を含む北朝鮮の人
権状況の改善に向け、効果的な方策を検討していく予定であるが、北朝鮮の人権
問題を専門的に所掌する高官を、また大使を任命するということについては、米
国で新たに任命された北朝鮮人権問題担当特使の活動状況を参考にしながら検討
していきたい。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
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