拉致問題につき新体制発足?政府・自民(2013/01/25)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2013.01.25）
本日（1月25日午後）自民党の北朝鮮による拉致問題対策本部が会合を開催し
た。安倍政権成立に伴い、それまで自民党拉致問題特命委員会として活動してい
たのが対策本部となった。これまで特命委員会委員長を務めていた古屋圭司議員
が担当大臣となったことを受け、山谷えり子議員が本部長に塚田一郎議員が事務
局長に就任した。
会合では、古屋圭司拉致問題担当大臣が、本日の閣議で決定された政府拉致問
題対策本部の新たな設置と方針及び具体的施策について（下記参考資料参照）説
明した。また、外務省から、北朝鮮の最新の状況及び国連における北朝鮮人権状
況に関する「新たな調査メカニズム」設置について説明がなされた。
なお、安倍内閣はわが国として拉致問題をも対象とする「新たな調査メカニズ
ム」導入に向けて働きかける方針を決めたとの説明もあり、自民党の対策本部と
してもどうメカニズム設置を求めていくことを決議した。
参加議員の他、各省庁から担当者が参加。また、家族会から飯塚繁雄代表、増
元照明事務局長が、救う会から西岡力会長、島田洋一副会長、平田隆太郎事務局
長が参加した。
■拉致問題につき新体制発足?政府・自民
＜参考資料１＞
拉致問題対策本部の設置について
〔平成２５年１月２５日 閣議決定〕
１．拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合
的対策を推進するため、内閣に拉致問題対策本部（以下「本部」という。）を設
置する。
２．本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認め
るときは、関係者に出席を求めることができる。
本部長 内閣総理大臣
副本部長 拉致問題担当大臣、内閣官房長官、外務大臣
本部員 他の全ての国務大臣
３．本部長は、必要に応じ、特定の事項に閲し、関係する本部構成員等による審
議の場を設けることができる。
４．本部の庶務を担当する拉致問題対策本部事務局を内閣官房に設置する。
５．その他、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。
＜参考資料２＞
拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策
〔平成２５年１月２５日 拉致問題対策本部決定〕
１．方 針
北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問
題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。政府としては、
拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、
拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び
即時帰国のために全力を尽くす。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引
渡しを引き続き追求していく。
２．具体的施策
上記方針の下、各閣僚は、本部長、副本部長を中心に連携を密にし、以下の８
項目について、それぞれの責任分野において全力を尽くす。
（１）早期の解決に向けた北朝鮮側の行動を引き出すため、更なる対応措置につ
いて検討するとともに、現行法制度の下での厳格な法執行を推進する。
（２）日朝政府間協議を始め、あらゆる機会を捉え、北朝鮮側による拉致問題の
解決に向けた具体的な行動への継続した強い要求を行う。
（３）拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理を強化する。
（４）拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査を徹底するとともに、
拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等を継続する。
（５）拉致問題を決して風化させないとの決意を新たにし、教育現場を含む国内
地域各層及び各種国際場裡における様々な場を活用して、内外世論の啓発を一層
強化する。
（６）米国、韓国を始めとする関係各国との緊密な連携及び国連を始めとする多
国間の協議を通じて、国際的な協調を更に強化する。
（７）拉致被害者家族等へのきめ細やかな対応、既帰国拉致被害者に対する支援
の継続及び今後の拉致被害者帰国に向けた準備に遺漏なきを期する。
（８）その他拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討する。
上記につき古屋圭司拉致問題担当大臣は、以下の説明を行った。
・本日の閣議で、対策本部は全大臣によって構成されるものに変えた。
・新たに政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会が設置され、政府、拉致議連
役員、各党拉致問題対策組織代表などが参加し、問題意識の共有、自由な意見交
換を行い、北朝鮮に対しオール・ジャパンで解決を求めるメッセージを発信する。
・有識者会議も設置するので民間からも協力をお願いする。
・安倍内閣で問題を解決させたい。
家族会・飯塚繁雄代表は、「安倍内閣に絶大な信頼感と期待感を持って結果を
待ちたい」、増元照明事務局長は、アルジェリアにおけるテロの被害者に哀悼の
意を表明し、「犯罪に巻き込まれて抑留された点で拉致と共通点がある迅速に取
戻してほしい」と述べた。
救う会・西岡力会長は、「権力闘争で北朝鮮の李英浩（リ・ヨンホ）人民軍総
参謀長が解任されたとされるが、実際には政府軍と李英浩の部下約１００人との
間で銃撃戦になり、政府軍は応援部隊がバズーカ砲を使用して壊滅したとの情報
がある。金正恩体制は未だ不安定な状況であり、政府が水面下で万一の事態に備
えての救出策も検討してほしい」と述べた。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日（1月25日午後）自民党の北朝鮮による拉致問題対策本部が会合を開催し
た。安倍政権成立に伴い、それまで自民党拉致問題特命委員会として活動してい
たのが対策本部となった。これまで特命委員会委員長を務めていた古屋圭司議員
が担当大臣となったことを受け、山谷えり子議員が本部長に塚田一郎議員が事務
局長に就任した。
会合では、古屋圭司拉致問題担当大臣が、本日の閣議で決定された政府拉致問
題対策本部の新たな設置と方針及び具体的施策について（下記参考資料参照）説
明した。また、外務省から、北朝鮮の最新の状況及び国連における北朝鮮人権状
況に関する「新たな調査メカニズム」設置について説明がなされた。
なお、安倍内閣はわが国として拉致問題をも対象とする「新たな調査メカニズ
ム」導入に向けて働きかける方針を決めたとの説明もあり、自民党の対策本部と
してもどうメカニズム設置を求めていくことを決議した。
参加議員の他、各省庁から担当者が参加。また、家族会から飯塚繁雄代表、増
元照明事務局長が、救う会から西岡力会長、島田洋一副会長、平田隆太郎事務局
長が参加した。
■拉致問題につき新体制発足?政府・自民
＜参考資料１＞
拉致問題対策本部の設置について
〔平成２５年１月２５日 閣議決定〕
１．拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合
的対策を推進するため、内閣に拉致問題対策本部（以下「本部」という。）を設
置する。
２．本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認め
るときは、関係者に出席を求めることができる。
本部長 内閣総理大臣
副本部長 拉致問題担当大臣、内閣官房長官、外務大臣
本部員 他の全ての国務大臣
３．本部長は、必要に応じ、特定の事項に閲し、関係する本部構成員等による審
議の場を設けることができる。
４．本部の庶務を担当する拉致問題対策本部事務局を内閣官房に設置する。
５．その他、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。
＜参考資料２＞
拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策
〔平成２５年１月２５日 拉致問題対策本部決定〕
１．方 針
北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問
題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。政府としては、
拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、
拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び
即時帰国のために全力を尽くす。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引
渡しを引き続き追求していく。
２．具体的施策
上記方針の下、各閣僚は、本部長、副本部長を中心に連携を密にし、以下の８
項目について、それぞれの責任分野において全力を尽くす。
（１）早期の解決に向けた北朝鮮側の行動を引き出すため、更なる対応措置につ
いて検討するとともに、現行法制度の下での厳格な法執行を推進する。
（２）日朝政府間協議を始め、あらゆる機会を捉え、北朝鮮側による拉致問題の
解決に向けた具体的な行動への継続した強い要求を行う。
（３）拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理を強化する。
（４）拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査を徹底するとともに、
拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等を継続する。
（５）拉致問題を決して風化させないとの決意を新たにし、教育現場を含む国内
地域各層及び各種国際場裡における様々な場を活用して、内外世論の啓発を一層
強化する。
（６）米国、韓国を始めとする関係各国との緊密な連携及び国連を始めとする多
国間の協議を通じて、国際的な協調を更に強化する。
（７）拉致被害者家族等へのきめ細やかな対応、既帰国拉致被害者に対する支援
の継続及び今後の拉致被害者帰国に向けた準備に遺漏なきを期する。
（８）その他拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討する。
上記につき古屋圭司拉致問題担当大臣は、以下の説明を行った。
・本日の閣議で、対策本部は全大臣によって構成されるものに変えた。
・新たに政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会が設置され、政府、拉致議連
役員、各党拉致問題対策組織代表などが参加し、問題意識の共有、自由な意見交
換を行い、北朝鮮に対しオール・ジャパンで解決を求めるメッセージを発信する。
・有識者会議も設置するので民間からも協力をお願いする。
・安倍内閣で問題を解決させたい。
家族会・飯塚繁雄代表は、「安倍内閣に絶大な信頼感と期待感を持って結果を
待ちたい」、増元照明事務局長は、アルジェリアにおけるテロの被害者に哀悼の
意を表明し、「犯罪に巻き込まれて抑留された点で拉致と共通点がある迅速に取
戻してほしい」と述べた。
救う会・西岡力会長は、「権力闘争で北朝鮮の李英浩（リ・ヨンホ）人民軍総
参謀長が解任されたとされるが、実際には政府軍と李英浩の部下約１００人との
間で銃撃戦になり、政府軍は応援部隊がバズーカ砲を使用して壊滅したとの情報
がある。金正恩体制は未だ不安定な状況であり、政府が水面下で万一の事態に備
えての救出策も検討してほしい」と述べた。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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