アメリカから見た拉致問題?東京連続集会報告４(2013/07/19)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2013.07.19）
◆アメリカが色んな意味で主戦場になる
島田 今、元国務副長官のリチャード・アーミテージさんの話がでましたが、アー
ミテージさんは副長官をやめてからも何度も会ってくれています。彼の言った言
葉の一つは、「拉致問題と核問題、北朝鮮にとってどっちが解決が易しいかとい
うと、明らかに拉致問題だ。事実を認めて被害者を返せばいいだけだ」と。一方、
核問題というのは安全保障に絡みますから、「なかなか核廃絶はしないだろう。
従って、拉致問題で北がどういう態度を取るかというのは、核問題でどこまで
やる気があるかを見るメルクマールになる。判断材料になる」と。そして、「拉
致問題で嘘を言っている北が核問題で本当のことを言う筈がない。従って、だま
されやすい国務省の官僚なんかを教育する意味でも、是非拉致問題でどれだけ北
が本当のことを言っているのか是非アメリカに来て皆さん言ってくれ」という話
をしていました。
重要なポイントは今古森さんから出ましたが、アメリカが色んな意味で主戦場
になるというファクターになる。金融制裁にしても、世界の金融の中心であるア
メリカがやったから効果があったわけで、バンコ・デルタ・アジアという中国系
の銀行と中国四大銀行の四番目であるバンク・オブ・チャイナ、この二つに金融
制裁をかけようとした。要するに北朝鮮との後ろ暗い取引があるということで。
バンク・オブ・チャイナの方は、実際に制裁すると、大きな銀行ですから、ア
メリカ企業にもかなり跳ね返りがあるということで、当時のポールソン財務長官
がバンク・オブ・チャイナを明確に指定するのはやめてくれということで、バン
コ・デルタ・アジアだけやった。
しかし、財務省の官僚として腹が立つと、意識的にリークして、「バンク・オ
ブ・チャイナも調査対象になっているよ」と。そしたら色んな人が、アメリカか
ら制裁をかけられたら大変なことになりますから、預金を引き出しにかかったん
です。それで慌てて中国系の銀行も北との取引を止めるという流れになった。
◆日本がしっかり意見を伝えることでアメリカの政策に影響を与えられる
そういう意味でアメリカを動かすというのは大変重要ですし、それとの関連で、
アメリカは一枚岩でないというところが大変大事で、国務省は常に宥和的な方向
に行きがちですが、一方議会では北朝鮮に対して極めてハードラインの人もいま
す。だいたい共和党の方がハードラインです。
共和党の中でも、ブッシュ政権の時、ディック・チェイニー副大統領とコンド
リーサ・ライス国務長官、これは北朝鮮へのテロ支援国指定を解除するかどうか
で、全く意見が対立した。金融制裁の解除もチェイニーは完全に反対、それに対
しライスは解除したら核問題も進むんじゃないか、と。
ライスは完全にだまされて、ブッシュも最終的にライスの肩を持った。解除に
いった一つの理由は、ラムズフェルド（国防長官）とかボルトン（国務次官、国
連大使）、アーミテージもそうですが、ハードラインの人たちがどんどん政権か
ら出てしまって宥和派が増え、そうなると国務省の主導権を握りますから結局解
除にいったのですが、その時のことを、チェイニーがはっきり回顧録に書いてい
ます。
最後の最後の段階でもライスに対し、「テロ支援国指定を解除したら日本との
関係がおかしくなるんじゃないか。日本は拉致問題を重視しているのに、解除し
て大丈夫なのか」と問いただしたところ、ライスから、「実は日本政府は、『色
んな人を説得しなければいけないので、発表するのを２４時間だけ待ってほしい』
と言っている。従って２４時間だけ猶予を与えれば日本は大丈夫なんだ」と言っ
たということです。
問題はその時福田政権ですが、その後の麻生さんの時も、全くそういうアメリ
カのハードライナーに対するアプローチや日本側の立場を伝える意見交換をして
いない。安倍さんの時は、向こうの政権の中枢部にしっかりと意見を伝えていた
わけですが、福田さんは、「テロ支援国指定解除はアメリカが決めることで日本
があれこれ言うべきじゃない」という発言をしていました。
日本がしっかり意見を伝えることによって、チェイニー、ライスのやり取りを
見ても分かるように、アメリカの政策に影響を与えることもできるわけです。現
在は安倍さんの政権になっているので、その辺は安心できるんですが、今度はア
メリカ側がジョン・ケリー（国務長官）とかバイデン（副大統領）になっていま
す。
◆日本には戦略的発想が全然なかった
西岡 テロ支援国指定解除問題でもう一つ。実は２００３年にアーミテージさん
が、「（拉致は指定の）理由だ」と行った後帰ってきて、日本政府に「拉致はテ
ロだ」と言ってもらおうと思ったんですね。
アメリカが言っているのに日本が言わなければ理由にならないわけです。とこ
ろが当時の川口外相に事前に質問状を出して、「拉致はテロだ」と言ってくれと
申し入れたんですが、「日本にはテロに関する法律上の定義がありません。従っ
て言えません」と言ったんですね。
がっかりしましたけれど、法律上の定義があって、こういう理由でこれが入ら
ないというならともかく、定義がないんだったら、政治家として言えばいいんで
すよ。アーミテージさんも言ってるんだから。
アメリカを動かそうという時に、テロ国家指定というものが鍵になるんだとい
う戦略的発想が全然なかったんです。それが福田政権までずっと続くことだった
わけです。
ですから、テロ支援国指定解除の時、アメリカが裏切ったというかなり大きな
論調がありましたが、また私はコメントとして、「確かにそういうことがある」
と言いましたが、テロ支援国指定が解除されたことがあんなに大きく報道される
のならば、テロ支援国指定が理由になった時、なぜ報道が小さかったのか。
最初から拉致は理由じゃなかったんです。大韓機爆破事件が理由だったんです。
我々が働きかけて、明文化されたんです。ニクシュさんの働きかけもあったし、
アメリカの中でもあったんです。そういうことについて、働きかけをすればアメ
リカは変わるんだ、働きかけをしなければ動かないんだということの理解が本当
に足りなかったんだなあと実感した記憶があります。
いままで、指定の理由になっていたのに解除されてしまった。我々は運動とし
てそういうことをやってきたんですが、それについて何かありましたら。
◆北朝鮮には政府が嘘を言っても叱責する仕組がない
古森 アメリカ政府の当事者が、日本人拉致問題が未解決な限りは北朝鮮に対す
るテロ支援国指定ははずさないとはっきり言明していたわけです。それが変わり
ましたよね。明らかに日本人拉致が未解決なままでも北朝鮮はテロ支援国家では
なくなってしまいました。
これは繰り返しになりますが、明らかに北朝鮮側から米側に対して、テロ支援
国家の指定をやめてくれれば、北朝鮮のプルトニウムによる核爆弾の製造をやめ
るという示唆があったのでしょう。結局、北朝鮮は寧辺の施設をデモンストレー
ション的に壊したりしました。しかし実はもう一つ、ウランを使っての核兵器開
発をずっと着実にやっていた。北朝鮮は平気で嘘をつくわけです。
北朝鮮のような全体主義国家で政府が嘘を言っても叱責する仕組はありません。
一方、アメリカや日本では政府といえども、そんな嘘をついて、平然としている
ことはできません。同じ国のなかで四方八方から非難されます。民主主義国家の
弱さです。アメリカの場合、政府当局が明らかに事実と違うことを言えば、厳し
く追求されますので、北朝鮮の交渉は非常にしたたかです。
さらにもう一つ。当時のアメリカが指定解除した理由には、やはり韓国の態度
があったといえます。当時の韓国大統領は盧武鉉さんですね。盧武鉉さんという
のは、鳩山由紀夫さんといい勝負の人です。「米韓同盟というのは実は同盟とい
うよりも、韓国がアメリカの同盟国ではなくて、中国とアメリカの間に立ってバ
ランサー、つまりバランスを取る役割が韓国なんだ」と公言していました。
それではアメリカはやはり、びっくり仰天して怒りますよね。盧武鉉大統領は
さらに「在韓米軍は、朝鮮半島以外の軍事目的でいっさい動いてはいけない。台
湾の有事でもいけない」などとも注文をつけていました。同盟を骨抜きにする態
度です。同時に北朝鮮に対しては気持の悪いほど友好的でした。北朝鮮の嫌がる
ことはしない。そんな韓国の当時の政権の態度もアメリカの対北政策に影響を与
えたといえます。
盧武鉉政権の前任だった金大中大統領の時の太陽政策というのも、アメリカに
影響を及ぼしていました。北朝鮮をあまり敵視してはいけないんだという雰囲気
は一種の風としてアメリカ側にも流れていたと思います。
◆口約束対行動ではだめ
西岡 それでも、島田さんが言ったように、ハードライナーがいなくなって、アー
ミテージさんが去って、ライス主導の外交になって、テロ支援国指定が解除になっ
たんですが、ブッシュ大統領は早紀江さんのことを覚えていて、「拉致が全然動
かないんだったらだめだ」と。
そして北は何をしていたかというと、福田政権に突然、「６者協議の外で拉致
問題で交渉しましょう」と言ってきた。２００８年の６月です。そして８月に調
査やり直しをすると約束したんです。
そこまではヒルさんが上に挙げられるような状況を作ったんです。でも調査や
り直しというのは口約束です。口約束に行動で出てしまった間違いです。行動対
行動でなけれないけないのに、口対行動をやってしまったというのが間違いだと
思います。
その後で、アメリカにばかり頼っていてはだめではないかということで、日本
がテロ支援国指定ができないのかという議論をしました。亡くなった中川昭一先
生がそれに乗ってくれて、検討してくれたんです。
日本が世界中の国に対して、この国がテロ国家だとやるのは、日本の法体系上
なかなか難しい、と。しかし、アメリカがやっているように、拉致問題が解決し
ない限り日本が支援しないだけでなく、国際機関が支援する時反対するというこ
とを法律に書き込めないのかということを検討してもらいました。
北朝鮮人権法は、アメリカが作った２年後に日本が作ったんですが、そこに書
き込める可能性があるということで改正案を自民党が出しまして、当時中井洽さ
んが民主党の対策本部長でしたが、二人が話し合って、「拉致問題を解決するた
めに国際金融機関にも働きかけをしなければならない」という追加条項が入った
んです。
国際金融機関というのはまさにアジア開発銀行や世銀を指しています。そして
法律を作る衆議院の法制局の人を呼びました。法制局の人は、「国際金融機関と
いう単語は法律用語としてふさわしくない」ということで、ずっと調べてもらっ
たら、「前例がありました」、「じゃあ大丈夫だ」となりました。私は横で見て
いました。
だからお金を出すことにアメリカが反対しなくなっても、アジア開発銀行は日
本の方が出資額が多いですから、日本が反対すればお金を止められるという仕組
を作ったことを記憶しています。
◆日米でできる金融制裁は、世界にある北の外貨を使えなくすること
もう一つ、金融制裁のことですが、デービッド・アッシャーさんの話が出まし
たが、これが今のことにもつながると思います。アッシャーさんは今も議会の公
聴会で話をしており、今でも金融制裁をすべきだと言っています。
１９９３年、９４年に第一次核危機が起きた時に、日本から多額のお金が北朝
鮮に流れていた。それを止めろという強い圧力がアメリカから日本に来たわけで
す。
その時、実は私も、「現代コリア研究所」で、アメリカに９２年に行って、お
金が流れているんだ、と。戦争しなくても、爆撃しなくても、お金を止めれば核
開発ができなくなるという論議をやったんですが、それがアメリカのＣＩＡ等に
も伝わりました。
ＣＩＡの人に会ったんですが、英語で話したんですが、「ちょうせんそうれん」
と言うんです。カラオケと同じように、外来語になっていました。韓国語では
「チョチョンヨン」と言いますが、韓国語では言わないんです。
その時日本の内閣調査室が調べたら、年間１８００億円から２０００億円のモ
ノとカネが北朝鮮に流れている。それが核開発の原資になったんです。それがど
こにあるのか。当時内閣調査室の幹部にオフレコの話を聞いたんですが、「香港
に持っていって一度降ろして、船に乗っていってマカオの銀行に預ける。これは
バンコ・デルタ・アジアです。そこからヨーロッパに持っていく。そしてスイス
の銀行に預けてある」と。
マカオの銀行というのは、そういう北朝鮮の秘密資金の出入り口の役割をして
いた。そこを狙ったからよかったんです。つまりアメリカが狙っている核開発阻
止、日本が考えている拉致問題解決の鍵は北朝鮮を追い込むことなんです。一番
は軍資金を絶つことです。核開発はお金がないとできないんです。
最近盧武鉉大統領が金正日と会った時の対話録が公開されましたが、「マカオ
の銀行に対する制裁に強く反対しています。私は言ってきました」と金正日に報
告しています。それだけ向こうは必死でした。
第１次安倍政権の時に、「厳格な法執行」という方針が決まって、朝鮮総連か
らの送金をほぼ止めました。その副産物が、朝鮮信用組合からの不正融資を暴露
して、今朝鮮総連中央本部が差し押さえ寸前にまできています。ＲＣＣが２００
５年から（民事訴訟を）始めているんです。追い込みつつあるのは間違いないで
す。
韓国からの支援も李明博政権になって止まりました。苦しいということは間違
いないと思います。
最近のアメリカの議論を見ていると、「核開発を止めさせるためにもう一度厳
しい金融制裁をかければいい」というのはあまりないように思うんですが、一度
あれだけ効いたわけです。
イランやイラクのように石油を持っている国ではないわけですから、外貨を絶
つというのはかなり有効だと経験的にも言えます。そのことと、今後アメリカと
どう協力するかということと関係があると思います。アメリカと我々は何ができ
るか。徹底的に金正恩が持っている統治資金、世界にある外貨を使えなくするこ
とではないかとずっと私は思っています。
◆米上院議員にしっかり拠点を作る
島田 アメリカのデービッド・アッシャー氏もうそうですが、イランに対してか
けている金融制裁よりも、北朝鮮にかけている制裁の方がまだゆるい面があると
言うんですね。
金融のことは私は詳しくないですが、決裁の情報のＳＷＩＦＴ（金融機関識別
コードの標準書式）というのがあって、国際的な決裁の情報システムからイラン
は完全に排除している、と。なのに北朝鮮は完全排除できていないそうです。
これはアッシャーの提言の中に具体的に書いていましたが、ＳＷＩＦＴに関し
てイランと同レベルの制裁を北にも課すべきだということです。できることは色
々あると思います。
もう一つ、先ほど古森さんからブラウンバック上院議員、現在カンザス州知事
の話がでましたが、上院議員の場合、ブラウンバックも実際やりましたが、政府
の高官や大使の人事に関して、上院議員が一人でも反対したら止められるんです。
実際ブラウンバックは、クリストファー・ヒルの下にいたキャット・ステーブ
ンスという女性が駐韓大使になるという人事、これが上院にかけられたんですが
ブラウンバック一人が、「キャット・ステーブンスは拉致問題を含めて北の人権
問題に不熱心だから、熱心だというきちんとした説明を聞くまではＯＫできない」
と何か月か人事を止めたんです。
人事を止められるというのは官僚にとって一番怖い話でしょうから、そういう
意味でも上院議員にしっかり拠点を作って働きかけるというのは大変大事だと思
います。
（５につづく）
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
◆アメリカが色んな意味で主戦場になる
島田 今、元国務副長官のリチャード・アーミテージさんの話がでましたが、アー
ミテージさんは副長官をやめてからも何度も会ってくれています。彼の言った言
葉の一つは、「拉致問題と核問題、北朝鮮にとってどっちが解決が易しいかとい
うと、明らかに拉致問題だ。事実を認めて被害者を返せばいいだけだ」と。一方、
核問題というのは安全保障に絡みますから、「なかなか核廃絶はしないだろう。
従って、拉致問題で北がどういう態度を取るかというのは、核問題でどこまで
やる気があるかを見るメルクマールになる。判断材料になる」と。そして、「拉
致問題で嘘を言っている北が核問題で本当のことを言う筈がない。従って、だま
されやすい国務省の官僚なんかを教育する意味でも、是非拉致問題でどれだけ北
が本当のことを言っているのか是非アメリカに来て皆さん言ってくれ」という話
をしていました。
重要なポイントは今古森さんから出ましたが、アメリカが色んな意味で主戦場
になるというファクターになる。金融制裁にしても、世界の金融の中心であるア
メリカがやったから効果があったわけで、バンコ・デルタ・アジアという中国系
の銀行と中国四大銀行の四番目であるバンク・オブ・チャイナ、この二つに金融
制裁をかけようとした。要するに北朝鮮との後ろ暗い取引があるということで。
バンク・オブ・チャイナの方は、実際に制裁すると、大きな銀行ですから、ア
メリカ企業にもかなり跳ね返りがあるということで、当時のポールソン財務長官
がバンク・オブ・チャイナを明確に指定するのはやめてくれということで、バン
コ・デルタ・アジアだけやった。
しかし、財務省の官僚として腹が立つと、意識的にリークして、「バンク・オ
ブ・チャイナも調査対象になっているよ」と。そしたら色んな人が、アメリカか
ら制裁をかけられたら大変なことになりますから、預金を引き出しにかかったん
です。それで慌てて中国系の銀行も北との取引を止めるという流れになった。
◆日本がしっかり意見を伝えることでアメリカの政策に影響を与えられる
そういう意味でアメリカを動かすというのは大変重要ですし、それとの関連で、
アメリカは一枚岩でないというところが大変大事で、国務省は常に宥和的な方向
に行きがちですが、一方議会では北朝鮮に対して極めてハードラインの人もいま
す。だいたい共和党の方がハードラインです。
共和党の中でも、ブッシュ政権の時、ディック・チェイニー副大統領とコンド
リーサ・ライス国務長官、これは北朝鮮へのテロ支援国指定を解除するかどうか
で、全く意見が対立した。金融制裁の解除もチェイニーは完全に反対、それに対
しライスは解除したら核問題も進むんじゃないか、と。
ライスは完全にだまされて、ブッシュも最終的にライスの肩を持った。解除に
いった一つの理由は、ラムズフェルド（国防長官）とかボルトン（国務次官、国
連大使）、アーミテージもそうですが、ハードラインの人たちがどんどん政権か
ら出てしまって宥和派が増え、そうなると国務省の主導権を握りますから結局解
除にいったのですが、その時のことを、チェイニーがはっきり回顧録に書いてい
ます。
最後の最後の段階でもライスに対し、「テロ支援国指定を解除したら日本との
関係がおかしくなるんじゃないか。日本は拉致問題を重視しているのに、解除し
て大丈夫なのか」と問いただしたところ、ライスから、「実は日本政府は、『色
んな人を説得しなければいけないので、発表するのを２４時間だけ待ってほしい』
と言っている。従って２４時間だけ猶予を与えれば日本は大丈夫なんだ」と言っ
たということです。
問題はその時福田政権ですが、その後の麻生さんの時も、全くそういうアメリ
カのハードライナーに対するアプローチや日本側の立場を伝える意見交換をして
いない。安倍さんの時は、向こうの政権の中枢部にしっかりと意見を伝えていた
わけですが、福田さんは、「テロ支援国指定解除はアメリカが決めることで日本
があれこれ言うべきじゃない」という発言をしていました。
日本がしっかり意見を伝えることによって、チェイニー、ライスのやり取りを
見ても分かるように、アメリカの政策に影響を与えることもできるわけです。現
在は安倍さんの政権になっているので、その辺は安心できるんですが、今度はア
メリカ側がジョン・ケリー（国務長官）とかバイデン（副大統領）になっていま
す。
◆日本には戦略的発想が全然なかった
西岡 テロ支援国指定解除問題でもう一つ。実は２００３年にアーミテージさん
が、「（拉致は指定の）理由だ」と行った後帰ってきて、日本政府に「拉致はテ
ロだ」と言ってもらおうと思ったんですね。
アメリカが言っているのに日本が言わなければ理由にならないわけです。とこ
ろが当時の川口外相に事前に質問状を出して、「拉致はテロだ」と言ってくれと
申し入れたんですが、「日本にはテロに関する法律上の定義がありません。従っ
て言えません」と言ったんですね。
がっかりしましたけれど、法律上の定義があって、こういう理由でこれが入ら
ないというならともかく、定義がないんだったら、政治家として言えばいいんで
すよ。アーミテージさんも言ってるんだから。
アメリカを動かそうという時に、テロ国家指定というものが鍵になるんだとい
う戦略的発想が全然なかったんです。それが福田政権までずっと続くことだった
わけです。
ですから、テロ支援国指定解除の時、アメリカが裏切ったというかなり大きな
論調がありましたが、また私はコメントとして、「確かにそういうことがある」
と言いましたが、テロ支援国指定が解除されたことがあんなに大きく報道される
のならば、テロ支援国指定が理由になった時、なぜ報道が小さかったのか。
最初から拉致は理由じゃなかったんです。大韓機爆破事件が理由だったんです。
我々が働きかけて、明文化されたんです。ニクシュさんの働きかけもあったし、
アメリカの中でもあったんです。そういうことについて、働きかけをすればアメ
リカは変わるんだ、働きかけをしなければ動かないんだということの理解が本当
に足りなかったんだなあと実感した記憶があります。
いままで、指定の理由になっていたのに解除されてしまった。我々は運動とし
てそういうことをやってきたんですが、それについて何かありましたら。
◆北朝鮮には政府が嘘を言っても叱責する仕組がない
古森 アメリカ政府の当事者が、日本人拉致問題が未解決な限りは北朝鮮に対す
るテロ支援国指定ははずさないとはっきり言明していたわけです。それが変わり
ましたよね。明らかに日本人拉致が未解決なままでも北朝鮮はテロ支援国家では
なくなってしまいました。
これは繰り返しになりますが、明らかに北朝鮮側から米側に対して、テロ支援
国家の指定をやめてくれれば、北朝鮮のプルトニウムによる核爆弾の製造をやめ
るという示唆があったのでしょう。結局、北朝鮮は寧辺の施設をデモンストレー
ション的に壊したりしました。しかし実はもう一つ、ウランを使っての核兵器開
発をずっと着実にやっていた。北朝鮮は平気で嘘をつくわけです。
北朝鮮のような全体主義国家で政府が嘘を言っても叱責する仕組はありません。
一方、アメリカや日本では政府といえども、そんな嘘をついて、平然としている
ことはできません。同じ国のなかで四方八方から非難されます。民主主義国家の
弱さです。アメリカの場合、政府当局が明らかに事実と違うことを言えば、厳し
く追求されますので、北朝鮮の交渉は非常にしたたかです。
さらにもう一つ。当時のアメリカが指定解除した理由には、やはり韓国の態度
があったといえます。当時の韓国大統領は盧武鉉さんですね。盧武鉉さんという
のは、鳩山由紀夫さんといい勝負の人です。「米韓同盟というのは実は同盟とい
うよりも、韓国がアメリカの同盟国ではなくて、中国とアメリカの間に立ってバ
ランサー、つまりバランスを取る役割が韓国なんだ」と公言していました。
それではアメリカはやはり、びっくり仰天して怒りますよね。盧武鉉大統領は
さらに「在韓米軍は、朝鮮半島以外の軍事目的でいっさい動いてはいけない。台
湾の有事でもいけない」などとも注文をつけていました。同盟を骨抜きにする態
度です。同時に北朝鮮に対しては気持の悪いほど友好的でした。北朝鮮の嫌がる
ことはしない。そんな韓国の当時の政権の態度もアメリカの対北政策に影響を与
えたといえます。
盧武鉉政権の前任だった金大中大統領の時の太陽政策というのも、アメリカに
影響を及ぼしていました。北朝鮮をあまり敵視してはいけないんだという雰囲気
は一種の風としてアメリカ側にも流れていたと思います。
◆口約束対行動ではだめ
西岡 それでも、島田さんが言ったように、ハードライナーがいなくなって、アー
ミテージさんが去って、ライス主導の外交になって、テロ支援国指定が解除になっ
たんですが、ブッシュ大統領は早紀江さんのことを覚えていて、「拉致が全然動
かないんだったらだめだ」と。
そして北は何をしていたかというと、福田政権に突然、「６者協議の外で拉致
問題で交渉しましょう」と言ってきた。２００８年の６月です。そして８月に調
査やり直しをすると約束したんです。
そこまではヒルさんが上に挙げられるような状況を作ったんです。でも調査や
り直しというのは口約束です。口約束に行動で出てしまった間違いです。行動対
行動でなけれないけないのに、口対行動をやってしまったというのが間違いだと
思います。
その後で、アメリカにばかり頼っていてはだめではないかということで、日本
がテロ支援国指定ができないのかという議論をしました。亡くなった中川昭一先
生がそれに乗ってくれて、検討してくれたんです。
日本が世界中の国に対して、この国がテロ国家だとやるのは、日本の法体系上
なかなか難しい、と。しかし、アメリカがやっているように、拉致問題が解決し
ない限り日本が支援しないだけでなく、国際機関が支援する時反対するというこ
とを法律に書き込めないのかということを検討してもらいました。
北朝鮮人権法は、アメリカが作った２年後に日本が作ったんですが、そこに書
き込める可能性があるということで改正案を自民党が出しまして、当時中井洽さ
んが民主党の対策本部長でしたが、二人が話し合って、「拉致問題を解決するた
めに国際金融機関にも働きかけをしなければならない」という追加条項が入った
んです。
国際金融機関というのはまさにアジア開発銀行や世銀を指しています。そして
法律を作る衆議院の法制局の人を呼びました。法制局の人は、「国際金融機関と
いう単語は法律用語としてふさわしくない」ということで、ずっと調べてもらっ
たら、「前例がありました」、「じゃあ大丈夫だ」となりました。私は横で見て
いました。
だからお金を出すことにアメリカが反対しなくなっても、アジア開発銀行は日
本の方が出資額が多いですから、日本が反対すればお金を止められるという仕組
を作ったことを記憶しています。
◆日米でできる金融制裁は、世界にある北の外貨を使えなくすること
もう一つ、金融制裁のことですが、デービッド・アッシャーさんの話が出まし
たが、これが今のことにもつながると思います。アッシャーさんは今も議会の公
聴会で話をしており、今でも金融制裁をすべきだと言っています。
１９９３年、９４年に第一次核危機が起きた時に、日本から多額のお金が北朝
鮮に流れていた。それを止めろという強い圧力がアメリカから日本に来たわけで
す。
その時、実は私も、「現代コリア研究所」で、アメリカに９２年に行って、お
金が流れているんだ、と。戦争しなくても、爆撃しなくても、お金を止めれば核
開発ができなくなるという論議をやったんですが、それがアメリカのＣＩＡ等に
も伝わりました。
ＣＩＡの人に会ったんですが、英語で話したんですが、「ちょうせんそうれん」
と言うんです。カラオケと同じように、外来語になっていました。韓国語では
「チョチョンヨン」と言いますが、韓国語では言わないんです。
その時日本の内閣調査室が調べたら、年間１８００億円から２０００億円のモ
ノとカネが北朝鮮に流れている。それが核開発の原資になったんです。それがど
こにあるのか。当時内閣調査室の幹部にオフレコの話を聞いたんですが、「香港
に持っていって一度降ろして、船に乗っていってマカオの銀行に預ける。これは
バンコ・デルタ・アジアです。そこからヨーロッパに持っていく。そしてスイス
の銀行に預けてある」と。
マカオの銀行というのは、そういう北朝鮮の秘密資金の出入り口の役割をして
いた。そこを狙ったからよかったんです。つまりアメリカが狙っている核開発阻
止、日本が考えている拉致問題解決の鍵は北朝鮮を追い込むことなんです。一番
は軍資金を絶つことです。核開発はお金がないとできないんです。
最近盧武鉉大統領が金正日と会った時の対話録が公開されましたが、「マカオ
の銀行に対する制裁に強く反対しています。私は言ってきました」と金正日に報
告しています。それだけ向こうは必死でした。
第１次安倍政権の時に、「厳格な法執行」という方針が決まって、朝鮮総連か
らの送金をほぼ止めました。その副産物が、朝鮮信用組合からの不正融資を暴露
して、今朝鮮総連中央本部が差し押さえ寸前にまできています。ＲＣＣが２００
５年から（民事訴訟を）始めているんです。追い込みつつあるのは間違いないで
す。
韓国からの支援も李明博政権になって止まりました。苦しいということは間違
いないと思います。
最近のアメリカの議論を見ていると、「核開発を止めさせるためにもう一度厳
しい金融制裁をかければいい」というのはあまりないように思うんですが、一度
あれだけ効いたわけです。
イランやイラクのように石油を持っている国ではないわけですから、外貨を絶
つというのはかなり有効だと経験的にも言えます。そのことと、今後アメリカと
どう協力するかということと関係があると思います。アメリカと我々は何ができ
るか。徹底的に金正恩が持っている統治資金、世界にある外貨を使えなくするこ
とではないかとずっと私は思っています。
◆米上院議員にしっかり拠点を作る
島田 アメリカのデービッド・アッシャー氏もうそうですが、イランに対してか
けている金融制裁よりも、北朝鮮にかけている制裁の方がまだゆるい面があると
言うんですね。
金融のことは私は詳しくないですが、決裁の情報のＳＷＩＦＴ（金融機関識別
コードの標準書式）というのがあって、国際的な決裁の情報システムからイラン
は完全に排除している、と。なのに北朝鮮は完全排除できていないそうです。
これはアッシャーの提言の中に具体的に書いていましたが、ＳＷＩＦＴに関し
てイランと同レベルの制裁を北にも課すべきだということです。できることは色
々あると思います。
もう一つ、先ほど古森さんからブラウンバック上院議員、現在カンザス州知事
の話がでましたが、上院議員の場合、ブラウンバックも実際やりましたが、政府
の高官や大使の人事に関して、上院議員が一人でも反対したら止められるんです。
実際ブラウンバックは、クリストファー・ヒルの下にいたキャット・ステーブ
ンスという女性が駐韓大使になるという人事、これが上院にかけられたんですが
ブラウンバック一人が、「キャット・ステーブンスは拉致問題を含めて北の人権
問題に不熱心だから、熱心だというきちんとした説明を聞くまではＯＫできない」
と何か月か人事を止めたんです。
人事を止められるというのは官僚にとって一番怖い話でしょうから、そういう
意味でも上院議員にしっかり拠点を作って働きかけるというのは大変大事だと思
います。
（５につづく）
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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