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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

下妻市が総連施設への減免とりやめ?茨城県はすべて課税に(2006/03/08)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.03.08)


■下妻市が総連施設への減免とりやめ?茨城県はすべて課税に

 救う会茨城から、2月22日付けで、小倉敏雄下妻市宛に提出された公開質問
状に対し、市長より、「平成18年度は、朝鮮会館に対して固定資産税を課税し、
減免しない」等の回答があった。これにより、茨城県内4市にあった朝鮮総連関
連施設のすべてに対し、県内の民間施設と同じように課税がなされることにななっ
た。この回答は、救う会茨城の松尾秀雄代表、本橋隆一幹事に対し、3月6日付
けでなされたもの。

★公開質問書に対する回答(全文)
(1)一市民、国民として、親として、拉致被害者をどう思われますか。
回答 本人の意思の如何に関らず、他国に強制的に拉致されることは、人道上許
されることではなく、拉致被害者の方々には、一刻も早く帰国できることを願っ
ております。

(2)地方行政の長として、北朝鮮という国家をどう位置づけて考えられますか。
回答 北朝鮮という国家については、新聞、テレビ等の報道による情報でしか、
知り得ることはできませんが、国際社会から孤立した国であり、特に拉致問題で
は法治国家としては認め難い国家と考えております。

(3)北朝鮮に対し経済制裁を課す是非について市長のお考えは。
回答 これまで、6か国協議や日朝協議などにおいて、拉致問題などについて進
展が見られない状況下、段階的な経済制裁は一つの手段として、やむを得ないも
のと考えております。

(4)平成18年度は朝鮮会館に固定資産税の課税はしますか。
回答 平成18年度は、朝鮮会館に対して固定資産税を課税し、減免しない考え
です。



 ※小泉首相宛、はがき・メールを!(〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ=
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用)


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