総連減免税?総務庁が積極調査(2006/03/29)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.03.29）
■総連減免税?総務庁が積極調査
３月２日、救う会は「総連減免税?甘い総務庁の調査」として、メールニュー
スで総務省の調査を紹介したが、３月２９日、総務省はより詳しい新たな調査結
果を発表した。総務省は前回４９の総連地方本部がある自治体について調査した
が、今回は、支部のある自治体まで調査し、これにより本部または支部のある自
治体計１３９団体について調査がなされたことになる。また総務省は、４月１日
付けで各都道府県に対し、総連関連施設の固定資産税の減免措置を見直すように
通達することを決めている。これまで公益性のない総連関係施設に多くの自治体
が減免措置を講じてきており、不適正な対応が続いていたが、今後課税の「適正
化」に向けて積極的な対応を行ったもので高く評価される。
今回の調査によると、１７年度課税については、１３９団体のうち３２団体の
みが減免を実施していないことが明らかになった。他方９０団体が減免を行なっ
ている（全て減免６４団体、一部減免２６団体）ことが判明したが、「回答を差
し控える」とした１７団体のほとんども減免措置を実施しているとみられ、１３
９団体のうち１０７団体程度が未だに不適正な減免措置を実施していることにな
る。
先に福岡高裁は、「朝鮮総連による会館の使用は公益性がなく減免措置は違法」
との明確な判断を打ち出したが、総務省では、この判決を踏まえ、自治体に対し
総連施設の公益性について改めて厳しい見直しを求めるものと思われる。各自治
体においては、国内の一般的な施設同様に、総連関係施設に対し平等・適切な課
税を行うことが求められる。また、調査では、「回答を差し控える」ことが許容
されたが、調査内容は個人情報のプライバシー保護とは違い、施設の公益性を前
提に減免しているだけに、各自治体は公益性の観点から情報公開する義務がある
と考えられ、今後積極的に見直すことが求められる。その際、総連の本部・支部
以外の関連施設も同様に対象とすべきである。
なお、東京都（２３区）を含め同一市内に多数の総連支部を有する大都市では、
減免を実施していないとの回答はゼロであった。大都市の調査結果は以下の通り。
東京都 一部減免
横浜市 一部減免
名古屋市 回答を差し控える
大阪市 一部減免
神戸市 回答を差し控える
京都市 一部減免
広島市 回答を差し控える
福岡市 全部減免
総務省調査結果１３９団体の全回答についてはこちらのURLを参照して下さい．
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200603/20060329g.htm
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■総連減免税?総務庁が積極調査
３月２日、救う会は「総連減免税?甘い総務庁の調査」として、メールニュー
スで総務省の調査を紹介したが、３月２９日、総務省はより詳しい新たな調査結
果を発表した。総務省は前回４９の総連地方本部がある自治体について調査した
が、今回は、支部のある自治体まで調査し、これにより本部または支部のある自
治体計１３９団体について調査がなされたことになる。また総務省は、４月１日
付けで各都道府県に対し、総連関連施設の固定資産税の減免措置を見直すように
通達することを決めている。これまで公益性のない総連関係施設に多くの自治体
が減免措置を講じてきており、不適正な対応が続いていたが、今後課税の「適正
化」に向けて積極的な対応を行ったもので高く評価される。
今回の調査によると、１７年度課税については、１３９団体のうち３２団体の
みが減免を実施していないことが明らかになった。他方９０団体が減免を行なっ
ている（全て減免６４団体、一部減免２６団体）ことが判明したが、「回答を差
し控える」とした１７団体のほとんども減免措置を実施しているとみられ、１３
９団体のうち１０７団体程度が未だに不適正な減免措置を実施していることにな
る。
先に福岡高裁は、「朝鮮総連による会館の使用は公益性がなく減免措置は違法」
との明確な判断を打ち出したが、総務省では、この判決を踏まえ、自治体に対し
総連施設の公益性について改めて厳しい見直しを求めるものと思われる。各自治
体においては、国内の一般的な施設同様に、総連関係施設に対し平等・適切な課
税を行うことが求められる。また、調査では、「回答を差し控える」ことが許容
されたが、調査内容は個人情報のプライバシー保護とは違い、施設の公益性を前
提に減免しているだけに、各自治体は公益性の観点から情報公開する義務がある
と考えられ、今後積極的に見直すことが求められる。その際、総連の本部・支部
以外の関連施設も同様に対象とすべきである。
なお、東京都（２３区）を含め同一市内に多数の総連支部を有する大都市では、
減免を実施していないとの回答はゼロであった。大都市の調査結果は以下の通り。
東京都 一部減免
横浜市 一部減免
名古屋市 回答を差し控える
大阪市 一部減免
神戸市 回答を差し控える
京都市 一部減免
広島市 回答を差し控える
福岡市 全部減免
総務省調査結果１３９団体の全回答についてはこちらのURLを参照して下さい．
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200603/20060329g.htm
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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