救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

古屋大臣等に要請? 拉致問題地方議連(2013/10/23)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2013.10.23)

 本日、10月23日、全国の都道府県議会議員の拉致議連によって構成される
拉致問題地方議会全国協議会の松田良昭会長(神奈川県議会議員)らが、古屋圭
司拉致問題担当大臣に面会し、拉致問題に関する要請を行った。

 要請は、古屋大臣の他、安倍晋三総理、岸田文雄外相、菅義偉内閣官房長官宛
の文書も提出された。

 その他の参加者は、古賀俊昭副会長(東京都議会議員)、澤野修監事(新潟県
議会議員)、小島健一事務局長(神奈川県議会議員)等。

■古屋大臣等に要請? 拉致問題地方議連

 要請文の全文は以下の通り。

◆現政権における日本人拉致問題の完全解決を求める要請書

 平成14年に北朝鮮が日本人の拉致を認め、拉致被害者5名とその家族が帰国
してから、今年で11年になるが、

 これまで多くの同胞が拉致されて以来、未だに全ての被害者を救出するに至っ
ていない。

 国においては、拉致問題を現政権で解決させるとの安倍首相の力強い宣言のも
と、拉致問題の解決に向けた様々な取組を鋭意進めているところと承知している
が、思うような進展が図られていないことも指摘せざるを得ない。

 拉致被害者及び家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決には一刻の猶予も許さ
れない。

 政府が認定した17名の拉致被害者以外にも、多数の特定失踪者の存在が明ら
かになっており、これら 被害者の全員帰国を果たすためにも、あらゆる方策を
講じていかねばならない。

 拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であ
り、国の責任において解決すべき 喫緊の最重要課題である。

 よって、国においては、日朝政府間協議や関係各国との緊密な連携及び国連を
はじめとする多国間の協議など、 国際社会の関心が高まっている現状を踏まえ、
対話と圧力を基本方針にあらゆる手段を講じて北朝鮮に強く働きかけ、現政権に
おける拉致問題の完全解決に向け、具体的方策を立て、全力を尽くして取り組ま
れるよう強く要請する。

以上


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