北朝鮮人権法で要請活動?家族会・救う会(2006/06/06)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.06.06）
■北朝鮮人権法で要請活動?家族会・救う会
家族会・救う会では、６月６日、拉致議連会長、各党拉致問題責任者などに北
朝鮮人権法で要請活動を行った。米国では北朝鮮人権法がいち早く成立したが、
現在、日本では与党案、民主党案が作成されているだけで、国会でどう取り扱う
かについての合意がなされていない。会期内成立を求めて要請を行ったもので、
自民・民主間の協議も本日面会後に行われる。面会者は、平沼赳夫・拉致議連会
長、逢沢一郎・自民党拉致問題対策本部長、中井 洽・民主党拉致問題対策本部
長（中川政春、松原仁、渡辺周各議員同席）、漆原良夫・公明党拉致問題対策委
員長。参加者は、家族会から横田滋代表、増元照明事務局長、救う会から佐藤勝
巳会長、平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局次長。なお、北朝鮮人権法につい
ては、５月に６団体で要請したが、その一つ北朝鮮難民救援基金の加藤博事務局
長も同行した。要請文の全文は下記の通り。
北朝鮮人権法の今会期内成立のお願い
かねてより、私ども家族会・救う会と歩みを合わせ拉致被害者救出のための運
動の先頭に立っていてくださることに心からの感謝を申し上げます。
特に、経済制裁法を２つ成立させてくださり、衆参両院に拉致特別委員会を設
置してくださることにおいて、多大なご尽力をいただいたことに大変勇気づけら
れております。
さて、今国会においては、いわゆる北朝鮮人権法案が与野党から提出されてお
りますが、会期末が近づく現段階でまだ委員会での本格的審議さえ始まっておら
ず、私どもを不安にさせています。
米国議会はすでに一昨年、同種の法を成立させそこに拉致問題も北朝鮮による
重大な人権侵害として明記されていることは、ご承知の通りです。また、ブッシュ
大統領は４月に横田早紀江さんと面会し拉致問題を許すことのできない人権侵害
ととらえるメッセージを発してくださいました。その席には脱北者家族、対北自
由放送代表も同席し、米国として脱北者保護、北朝鮮住民への自由の情報提供へ
の意思も示されました。ＥＵでも北朝鮮人権問題への関心が高まり、国連総会が
北朝鮮人権非難の決議を行うに至っています。７月の先進国サミットで拉致問題
を正式議題にすべく日本政府が今懸命の外交を展開しています。
もし、今国会で同法が成立しないならば、金正日政権と国際社会が、日本は拉
致を初めとする北朝鮮人権問題を軽視していると判断してしまう恐れがあります。
家族会・救う会はすでに５月１２日に関係する４団体と連名で「北朝鮮に関す
る人権法案に対する要望」を各党に提出しておりますが、改めて同法の成立のた
めの格段のご努力をお願いしたく、ここに要請いたします。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■北朝鮮人権法で要請活動?家族会・救う会
家族会・救う会では、６月６日、拉致議連会長、各党拉致問題責任者などに北
朝鮮人権法で要請活動を行った。米国では北朝鮮人権法がいち早く成立したが、
現在、日本では与党案、民主党案が作成されているだけで、国会でどう取り扱う
かについての合意がなされていない。会期内成立を求めて要請を行ったもので、
自民・民主間の協議も本日面会後に行われる。面会者は、平沼赳夫・拉致議連会
長、逢沢一郎・自民党拉致問題対策本部長、中井 洽・民主党拉致問題対策本部
長（中川政春、松原仁、渡辺周各議員同席）、漆原良夫・公明党拉致問題対策委
員長。参加者は、家族会から横田滋代表、増元照明事務局長、救う会から佐藤勝
巳会長、平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局次長。なお、北朝鮮人権法につい
ては、５月に６団体で要請したが、その一つ北朝鮮難民救援基金の加藤博事務局
長も同行した。要請文の全文は下記の通り。
北朝鮮人権法の今会期内成立のお願い
かねてより、私ども家族会・救う会と歩みを合わせ拉致被害者救出のための運
動の先頭に立っていてくださることに心からの感謝を申し上げます。
特に、経済制裁法を２つ成立させてくださり、衆参両院に拉致特別委員会を設
置してくださることにおいて、多大なご尽力をいただいたことに大変勇気づけら
れております。
さて、今国会においては、いわゆる北朝鮮人権法案が与野党から提出されてお
りますが、会期末が近づく現段階でまだ委員会での本格的審議さえ始まっておら
ず、私どもを不安にさせています。
米国議会はすでに一昨年、同種の法を成立させそこに拉致問題も北朝鮮による
重大な人権侵害として明記されていることは、ご承知の通りです。また、ブッシュ
大統領は４月に横田早紀江さんと面会し拉致問題を許すことのできない人権侵害
ととらえるメッセージを発してくださいました。その席には脱北者家族、対北自
由放送代表も同席し、米国として脱北者保護、北朝鮮住民への自由の情報提供へ
の意思も示されました。ＥＵでも北朝鮮人権問題への関心が高まり、国連総会が
北朝鮮人権非難の決議を行うに至っています。７月の先進国サミットで拉致問題
を正式議題にすべく日本政府が今懸命の外交を展開しています。
もし、今国会で同法が成立しないならば、金正日政権と国際社会が、日本は拉
致を初めとする北朝鮮人権問題を軽視していると判断してしまう恐れがあります。
家族会・救う会はすでに５月１２日に関係する４団体と連名で「北朝鮮に関す
る人権法案に対する要望」を各党に提出しておりますが、改めて同法の成立のた
めの格段のご努力をお願いしたく、ここに要請いたします。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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