拉致問題の全面解決に向け意見書─東京都議会が採択(2014/06/26)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2014.06.26）
■拉致問題の全面解決に向け意見書─東京都議会が採択
日朝政府間協議「合意文書」が発表されたことを受け、東京都議会は６月２５
日、日本人拉致問題の全面解決に関する意見書を全会一致で採択し、衆参両院
議長、首相、総務相、外相、拉致問題担当相宛てに提出した。
意見書では、拉致被害者全員の一刻も早い帰国に向けて精力的に交渉に当たる
こと、制裁解除に当たっては行動対行動の原則に基づき慎重に見極めた上で実施
することなどを要請している。
意見書の全文は下記のとおり。
●北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に関する意見書
本年5月26日から同月28日までストックホルムで開催された日朝政府間協議に
おいて、両国政府は、日本人拉致問題の全面調査と制裁解除について合意に至っ
た。
これまで「拉致問題は解決済み」と主張してきた北朝鮮が、拉致被害者の再調
査を認めたことは大きな前進であり、全面解決に向けた第一歩となることを期待
するものである。
一方、日本政府は、再調査の実施に当たり制裁の一部を解除することとしてい
る。かつて北朝鮮は、合意した再調査を反故にしてきた経緯もあり、政府は今回
の調査結果をしっかりと見極め、実効性が担保されるよう北朝鮮に求めていく必
要がある。
日本人拉致問題については、平成14年に北朝鮮が拉致を認め、5人の拉致被害
者が帰国して以降、具体的な進展が見られない。高齢となった家族は、長年にわ
たり一日千秋の思いで肉親との再会を待ち望んできた。政府はこの機会を逃すこ
となく、全ての拉致被害者の帰国という成果が得られるよう全力で取り組むべき
である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、日本人拉致問題の全面解決に向
けて、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 拉致被害者全員の一刻も早い帰国に向けて精力的に協議を行い、政府一丸となっ
て全力で北朝鮮との交渉に当たること。
2 拉致被害者や特定失踪者など、全ての日本人に関する再調査を北朝鮮に確実に
実施させるとともに、調査結果について科学的な根拠も含めたしっかりとした検
証を行うこと。
3 制裁解除に当たっては、行動対行動の原則に基づき、北朝鮮による再調査の進
展を慎重に見極めた上で実施すること。
4 拉致被害者の帰国が実現した場合には、被害者やその家族の生活基盤や雇用、
教育の機会の確保を図るなど、生活再建が円滑に進むよう地方自治体と連携しつ
つ万全の支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年6月25日 東京都議会議長 吉野利明
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■拉致問題の全面解決に向け意見書─東京都議会が採択
日朝政府間協議「合意文書」が発表されたことを受け、東京都議会は６月２５
日、日本人拉致問題の全面解決に関する意見書を全会一致で採択し、衆参両院
議長、首相、総務相、外相、拉致問題担当相宛てに提出した。
意見書では、拉致被害者全員の一刻も早い帰国に向けて精力的に交渉に当たる
こと、制裁解除に当たっては行動対行動の原則に基づき慎重に見極めた上で実施
することなどを要請している。
意見書の全文は下記のとおり。
●北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に関する意見書
本年5月26日から同月28日までストックホルムで開催された日朝政府間協議に
おいて、両国政府は、日本人拉致問題の全面調査と制裁解除について合意に至っ
た。
これまで「拉致問題は解決済み」と主張してきた北朝鮮が、拉致被害者の再調
査を認めたことは大きな前進であり、全面解決に向けた第一歩となることを期待
するものである。
一方、日本政府は、再調査の実施に当たり制裁の一部を解除することとしてい
る。かつて北朝鮮は、合意した再調査を反故にしてきた経緯もあり、政府は今回
の調査結果をしっかりと見極め、実効性が担保されるよう北朝鮮に求めていく必
要がある。
日本人拉致問題については、平成14年に北朝鮮が拉致を認め、5人の拉致被害
者が帰国して以降、具体的な進展が見られない。高齢となった家族は、長年にわ
たり一日千秋の思いで肉親との再会を待ち望んできた。政府はこの機会を逃すこ
となく、全ての拉致被害者の帰国という成果が得られるよう全力で取り組むべき
である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、日本人拉致問題の全面解決に向
けて、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 拉致被害者全員の一刻も早い帰国に向けて精力的に協議を行い、政府一丸となっ
て全力で北朝鮮との交渉に当たること。
2 拉致被害者や特定失踪者など、全ての日本人に関する再調査を北朝鮮に確実に
実施させるとともに、調査結果について科学的な根拠も含めたしっかりとした検
証を行うこと。
3 制裁解除に当たっては、行動対行動の原則に基づき、北朝鮮による再調査の進
展を慎重に見極めた上で実施すること。
4 拉致被害者の帰国が実現した場合には、被害者やその家族の生活基盤や雇用、
教育の機会の確保を図るなど、生活再建が円滑に進むよう地方自治体と連携しつ
つ万全の支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年6月25日 東京都議会議長 吉野利明
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
