拉致も制裁の理由、総連６幹部も対象?安倍官房長官(2006/07/07)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.07.07）
■拉致も制裁の理由、総連６幹部も対象?安倍官房長官
安倍晋三官房長官は、７月６日、記者会見で、前日に決定した北朝鮮への制裁
措置について、「ミサイル発射を契機としたが、拉致問題について誠意ある対応
をしてこなかったことも総合的に勘案した」と述べ、北朝鮮による拉致も制裁の
理由の一つであることを明らかにした。
また、安倍長官は、制裁措置の中の「在日北朝鮮当局職員の本国渡航後の再入
国禁止」の対象として、在日で北朝鮮人民代議員（北朝鮮の国会議員）を務める
下記の６人が含まれることも、民間団体の講演で明らかにした。
★最高人民会議第１１期選挙（２００３年８月３日）で人民代議員に選出された
朝鮮総連幹部６人
救う会メールニュース（２００６.０３.１０）より
徐萬述（議長）三選
許宗萬（責任副議長）再選
梁守政（副議長・商工連会長）再選
金昭子（女性同盟委員長・元愛知県本部委員長）初選
朴喜徳（総連経済委員会副委員長・商工連顧問）初選
張炳泰（朝鮮大学長）初選
★コメント（平田隆太郎）
「拉致も制裁の理由に含まれる」という官房長官発言は、本日の新聞紙面、報道
等ではあまり関係者の関心を集めていないようであるが、この発言は、核・ミサ
イル問題、拉致問題などへの北朝鮮の対応を「不誠実」とし、日本政府の方針と
して「たとえ核・ミサイル問題が解決されても拉致問題等で誠意ある対応がなさ
れない限り制裁措置が解除されない」ということを意味し、拉致問題を解決する
手段として画期的な措置となると思われる。同時に、拉致問題についての日本国
の毅然たる意思を北朝鮮はもとより国際社会に明示したことになる。また、安倍
長官は、報道対応での発言と同時に、横田滋家族会代表に直接電話をかけ、「制
裁発動理由には拉致問題が含まれる」等説明し、上記の決定を伝えている。北朝
鮮の「不誠実さ」に応じて、今後も速やかに制裁措置を強化してほしいものであ
る。
家族会・救う会では、上記６人の再入国許可取消しも繰返し要請してきた。人
民代議員の再入国問題も制裁に含めてほしいという趣旨から、「経済制裁」とい
わず、単に「制裁」とし、「制裁発動で拉致被害者救出を！」と求めてきた経過
もあった。この６人は、多数の拉致被害者が抑留され続けている中で、これまで
日本と北朝鮮との間を自由に往復し、金正日政権から多様な指令を受け、実行し
てきた責任者である。今回のミサイル発射に対応する措置により、今後、彼らが
帰国した場合、日本に戻れないこととなり、これも結果的に拉致問題解決の効果
的な手段となると考えられる。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■拉致も制裁の理由、総連６幹部も対象?安倍官房長官
安倍晋三官房長官は、７月６日、記者会見で、前日に決定した北朝鮮への制裁
措置について、「ミサイル発射を契機としたが、拉致問題について誠意ある対応
をしてこなかったことも総合的に勘案した」と述べ、北朝鮮による拉致も制裁の
理由の一つであることを明らかにした。
また、安倍長官は、制裁措置の中の「在日北朝鮮当局職員の本国渡航後の再入
国禁止」の対象として、在日で北朝鮮人民代議員（北朝鮮の国会議員）を務める
下記の６人が含まれることも、民間団体の講演で明らかにした。
★最高人民会議第１１期選挙（２００３年８月３日）で人民代議員に選出された
朝鮮総連幹部６人
救う会メールニュース（２００６.０３.１０）より
徐萬述（議長）三選
許宗萬（責任副議長）再選
梁守政（副議長・商工連会長）再選
金昭子（女性同盟委員長・元愛知県本部委員長）初選
朴喜徳（総連経済委員会副委員長・商工連顧問）初選
張炳泰（朝鮮大学長）初選
★コメント（平田隆太郎）
「拉致も制裁の理由に含まれる」という官房長官発言は、本日の新聞紙面、報道
等ではあまり関係者の関心を集めていないようであるが、この発言は、核・ミサ
イル問題、拉致問題などへの北朝鮮の対応を「不誠実」とし、日本政府の方針と
して「たとえ核・ミサイル問題が解決されても拉致問題等で誠意ある対応がなさ
れない限り制裁措置が解除されない」ということを意味し、拉致問題を解決する
手段として画期的な措置となると思われる。同時に、拉致問題についての日本国
の毅然たる意思を北朝鮮はもとより国際社会に明示したことになる。また、安倍
長官は、報道対応での発言と同時に、横田滋家族会代表に直接電話をかけ、「制
裁発動理由には拉致問題が含まれる」等説明し、上記の決定を伝えている。北朝
鮮の「不誠実さ」に応じて、今後も速やかに制裁措置を強化してほしいものであ
る。
家族会・救う会では、上記６人の再入国許可取消しも繰返し要請してきた。人
民代議員の再入国問題も制裁に含めてほしいという趣旨から、「経済制裁」とい
わず、単に「制裁」とし、「制裁発動で拉致被害者救出を！」と求めてきた経過
もあった。この６人は、多数の拉致被害者が抑留され続けている中で、これまで
日本と北朝鮮との間を自由に往復し、金正日政権から多様な指令を受け、実行し
てきた責任者である。今回のミサイル発射に対応する措置により、今後、彼らが
帰国した場合、日本に戻れないこととなり、これも結果的に拉致問題解決の効果
的な手段となると考えられる。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
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