救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

国民大集会開催(2014/09/13)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.09.13)

 本日、午後2時から5時まで、東京。日比谷公会堂にて本年2回目の「もう我慢
できない 今年こそ結果を!国民大集会」を開催した。集会には安倍晋三総理大臣、
山谷えり子担当大臣をはじめとする政府関係者、平沼赳夫拉致議連会長をはじめ
とする多数の国会議員、上田清司埼玉県知事を初めとする多数の地方公共団体関
係者、多数の地方議員、飯塚繁雄代表、曽我ひとみさんをはじめとする家族会メン
バー、22人の特定失踪者の家族、救う会関係者そして全国から駆けつけた国民が
参加した。参会者合計は1800人だった。集会決議は以下の通り。

             国民大集会決議案

  本日私たちは、すべての拉致被害者を助けるため、日本全国から集まり、安倍
晋三総理など政府関係者にも参加していただき、オールジャパンで、今年2回目の
「もう我慢できない今年こそ結果を!国民大集会」を開催した。

 金正恩政権は、日本が先頭に立って行っている制裁により外貨が枯渇し、国連で
も拉致が問題になるなど国際的孤立が深まり窮地に立たされている。その結果つい
に、「拉致は解決済み」という従来の立場を撤回し、拉致被害者と拉致の可能性が
ある失踪者に関する再調査を実施することを約束した。制裁と国際連携の圧力で北
朝鮮を交渉の場に引き出すという、私たちが主張してきた戦略が成功したと言えよ
う。

 しかし、これからが正念場である。安倍政権は北朝鮮との交渉に当たり、(1)拉致
問題最優先、(2)被害者の安全確保、(3)拉致問題の一括解決、の3方針を定めた。
我々はこれを支持している。北朝鮮が行うという「特別調査委員会」による調査は、
2002年に金正日が行ったウソの説明をくつがえす手段としてだけ意味がある。なぜ
なら、拉致被害者の名簿はすでに金正恩の手中にあるからだ。

 ところが、北朝鮮は最初の調査結果通報の時期をずるずると引き延ばしている。
その上、交渉当事者が平壌で、「調査結果はすでにあるが、それが欲しければ追加
の制裁解除をせよ」との会見を開いた。拉致は犯罪であり、北朝鮮は犯人だ。今回
の再調査は、拉致という重大な犯罪を犯した北朝鮮が、すべての被害者を返すため
に行うものだ。北朝鮮は今すぐ、すべての被害者リストを出し、生存者を返さなけ
ればならない。その一部を小出しにして制裁解除などの見返りを期待するなどあり
えないことだ。


 私たちは次のことを強く求める。

1.北朝鮮は時間稼ぎを止め、拉致に関する調査結果を日本に通報し、全ての拉致
被害者をすぐに返せ。

2.政府は、犯人との被害者救出交渉の原則を守り、最優先で被害者を取り戻せ。
北朝鮮のごまかしやウソには強力な制裁で応じよ。

3.国際社会は、拉致を含む北朝鮮人権侵害問題を重視し、解決のため行動せよ。


平成26年9月13日

「もう我慢できない 今年こそ結果を!国民大集会」参加者一同


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