さらなる圧力行使を?全国幹事会開催(2006/09/03)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.09.03）
平成１８年９月２日、救う会全国幹事会が友愛会館で開催され、家族会等とと
もに今後の運動方針を決定した。なお、全国幹事会には、救う会役員・幹事４３
名（うち委任状１名）が出席した。またオブザーバーとして、家族会１５名、拉
致議連秘書会３名等が参加した。
■さらなる圧力行使を?全国幹事会開催
冒頭、家族会を代表し横田 滋代表から挨拶があった。続いて、荒木和博・調
査会代表、川上昌克・議連秘書会幹事長から報告があった。
全国幹事会では、７月の北朝鮮に対する制裁発動第一段を受けて、今後の運動
方針等を協議した。
運動方針としては、これまで
１、国内で経済制裁など北朝鮮への圧力行使を求める世論を高める
２、国際連帯を強化する
３、北朝鮮内部への働きかけ、内部情報入手、情勢分析を進める
を決定していた。これらの基本方針はこれまで有効であったし、当面変更の必要
がないことが確認された。但し、１については、北朝鮮ミサイル発射を契機とし
た、日本政府の制裁と国連安保理事会の制裁決議を受けて
「１、国内で拉致に対する北朝鮮の不誠実な態度を理由にした制裁の強化など、
さらなる圧力行使を求める世論を高める」に修正した。
また、国内の運動では、家族会・救う会独自の写真展用パネルを作成し、各地
救う会が写真展を行うこととなった。
これまで救う会和歌山作成のパネルを中心とした写真展が各地で開催されてお
り、今後も開催の予定であるが、パネルを１００枚程度に増やし、サイズを大き
くする。家族会家族全員の写真を作成し、特定失踪者ポスターも含む被害者・家
族の思い出の写真コーナーを中心に、その他家族会・救う会結成後の運動の歩み
コーナー、北朝鮮の二つのうそを暴き被害者の生存を強調するコーナーなどを作
り、キャプションで救出運動の主張を含めたものを作成する。
その他、写真展を北朝鮮人権法規定の自治体啓発行事として開催する可能性を探
ることとなった。
国際連帯強化では、国連安保理事会に働きかけ、拉致を北朝鮮非難・制裁決議
の理由に含めるよう、１０月頃家族会・救う会訪米団を派遣することを決定した。
さらに、「拉致は日本、韓国だけでなく、世界各国で金正日が起こしたテロで
ある」、「日本は国家テロである拉致を絶対許さず、被害者全員を必ず取り戻す」
とのメッセージを内外に発信するため、１２月の北朝鮮人権週間中に、「国際規
模のテロである拉致の実態と解決策」を探る国際会議を東京で開催することを準
備することが承認された。
また、韓国の自由北朝鮮放送（ラジオ）を使って、北朝鮮内部への働きかけ、
内部情報入手努力を引き続き実施することが決定された。
その他、加盟組織については、新たに青森と奈良の組織が全国協議会に加盟す
ることが承認された。他方、救う会茨城が離脱した。また、幹事会推薦幹事の吉
島信人氏が勤務上の理由で幹事会に参加できない状態とのことで辞任した。しか
し、今後も可能な限り協力したいとの連絡があったことが報告された。
以上により、救う会全国協議会の組織は、３８都道府県、１市、１団体となり、
役員・幹事数は、役員５名、幹事４１名となった。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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平成１８年９月２日、救う会全国幹事会が友愛会館で開催され、家族会等とと
もに今後の運動方針を決定した。なお、全国幹事会には、救う会役員・幹事４３
名（うち委任状１名）が出席した。またオブザーバーとして、家族会１５名、拉
致議連秘書会３名等が参加した。
■さらなる圧力行使を?全国幹事会開催
冒頭、家族会を代表し横田 滋代表から挨拶があった。続いて、荒木和博・調
査会代表、川上昌克・議連秘書会幹事長から報告があった。
全国幹事会では、７月の北朝鮮に対する制裁発動第一段を受けて、今後の運動
方針等を協議した。
運動方針としては、これまで
１、国内で経済制裁など北朝鮮への圧力行使を求める世論を高める
２、国際連帯を強化する
３、北朝鮮内部への働きかけ、内部情報入手、情勢分析を進める
を決定していた。これらの基本方針はこれまで有効であったし、当面変更の必要
がないことが確認された。但し、１については、北朝鮮ミサイル発射を契機とし
た、日本政府の制裁と国連安保理事会の制裁決議を受けて
「１、国内で拉致に対する北朝鮮の不誠実な態度を理由にした制裁の強化など、
さらなる圧力行使を求める世論を高める」に修正した。
また、国内の運動では、家族会・救う会独自の写真展用パネルを作成し、各地
救う会が写真展を行うこととなった。
これまで救う会和歌山作成のパネルを中心とした写真展が各地で開催されてお
り、今後も開催の予定であるが、パネルを１００枚程度に増やし、サイズを大き
くする。家族会家族全員の写真を作成し、特定失踪者ポスターも含む被害者・家
族の思い出の写真コーナーを中心に、その他家族会・救う会結成後の運動の歩み
コーナー、北朝鮮の二つのうそを暴き被害者の生存を強調するコーナーなどを作
り、キャプションで救出運動の主張を含めたものを作成する。
その他、写真展を北朝鮮人権法規定の自治体啓発行事として開催する可能性を探
ることとなった。
国際連帯強化では、国連安保理事会に働きかけ、拉致を北朝鮮非難・制裁決議
の理由に含めるよう、１０月頃家族会・救う会訪米団を派遣することを決定した。
さらに、「拉致は日本、韓国だけでなく、世界各国で金正日が起こしたテロで
ある」、「日本は国家テロである拉致を絶対許さず、被害者全員を必ず取り戻す」
とのメッセージを内外に発信するため、１２月の北朝鮮人権週間中に、「国際規
模のテロである拉致の実態と解決策」を探る国際会議を東京で開催することを準
備することが承認された。
また、韓国の自由北朝鮮放送（ラジオ）を使って、北朝鮮内部への働きかけ、
内部情報入手努力を引き続き実施することが決定された。
その他、加盟組織については、新たに青森と奈良の組織が全国協議会に加盟す
ることが承認された。他方、救う会茨城が離脱した。また、幹事会推薦幹事の吉
島信人氏が勤務上の理由で幹事会に参加できない状態とのことで辞任した。しか
し、今後も可能な限り協力したいとの連絡があったことが報告された。
以上により、救う会全国協議会の組織は、３８都道府県、１市、１団体となり、
役員・幹事数は、役員５名、幹事４１名となった。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
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