「京郷新聞」９月７日報道に対する抗議声明(2006/09/07)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.09.07）
本日、９月７日、韓国の「京郷新聞」が社会面トップ記事で、拉致被害者救出
運動を誹謗する記事を掲載した。以下は、それに対する抗議声明である。
■「京郷新聞」９月７日報道に対する抗議声明
本日（９月７日）、韓国で発行されている「京郷新聞」が重大な事実誤認にも
とづき、北朝鮮による拉致被害者救出運動を誹謗する記事を掲載した。
世界１２カ国から多数の人々を拉致していまだに返さない金正日テロ政権は、
人権という普遍的価値観に基づき日韓の拉致救出運動の連携が強化されることを
何より恐れている。「京郷新聞」の本日の報道は、金正日のテロ行為を弁護、支
援する反人権的な許し難いものだ。強くここに抗議し訂正を求める。
事実誤認は以下の３点だ。
１．記事は、ハンナラ党の二人の議員が「５月、日本内の代表的な極右団体『救
う会』（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）から滞在費用
の一切の支援を受け日本を訪問した」「救う会西岡力副会長の招聘を受けて訪日
した」と書いた。事実は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（代表 横田滋）、
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（会長 平
沼赳夫）、救う会（会長 佐藤勝巳）の３団体が、今年５月２８日、東京で開催
した拉致被害者救出のための国民大集会に出席していただくために、韓国の拉致
家族と国会議員らを招聘したものだ。招聘した側の当然の儀礼として、韓国拉致
家族協議会会長である崔祐英氏を窓口としてエコノミークラス航空券と宿泊費を
３団体が共同で負担した。なお、記事が救う会負担で訪日したと書いた金チョル
ギ氏は自己負担で訪日された。
２．記事は、救う会が「極右団体」である根拠として、「西岡副会長は『新しい
歴史教科書をつくる会』の草創期メンバーとして活動」「『つくる会』の幹部の
西岡力」と書いた。西岡はつくる会の「草創期メンバー」「幹部」などではない。
西岡は、これまで一度も、つくる会の役員、理事などの役職に就いたことがない。
３．記事は、救う会を「代表的極右団体」と決めつけ、「活動資金は大部分、極
右人士の支援で充当されている」と書いた。救う会は１３歳の少女を含む多数の
自国民が北朝鮮によって拉致されていることに強い憤りを感じた多くの日本人が
結成した民間団体の集合体であり、現在全国４０の救う会が加入している。活動
資金は当初からすべて国民の寄附でまかなわれている。家族会と共に進めてきた
署名は現在約６００万人近くが集まって日本政府に提出された。韓国の拉致被害
者家族とは、１９９９年から連携して運動を進めてきた。また、昨年タイ、レバ
ノン、中国にも北朝鮮による拉致被害者が存在することを明らかにし、その３国
の家族とも協力関係を持っている。家族会・救う会とともに国民大集会を主催し
た議員連盟は、与野党２１０人の国会議員が参加している。この活動を「極右」
と決めつける「京郷新聞」こそ偏向しているのではないか。
２００６年９月７日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 佐藤勝巳
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 横田 滋
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日、９月７日、韓国の「京郷新聞」が社会面トップ記事で、拉致被害者救出
運動を誹謗する記事を掲載した。以下は、それに対する抗議声明である。
■「京郷新聞」９月７日報道に対する抗議声明
本日（９月７日）、韓国で発行されている「京郷新聞」が重大な事実誤認にも
とづき、北朝鮮による拉致被害者救出運動を誹謗する記事を掲載した。
世界１２カ国から多数の人々を拉致していまだに返さない金正日テロ政権は、
人権という普遍的価値観に基づき日韓の拉致救出運動の連携が強化されることを
何より恐れている。「京郷新聞」の本日の報道は、金正日のテロ行為を弁護、支
援する反人権的な許し難いものだ。強くここに抗議し訂正を求める。
事実誤認は以下の３点だ。
１．記事は、ハンナラ党の二人の議員が「５月、日本内の代表的な極右団体『救
う会』（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）から滞在費用
の一切の支援を受け日本を訪問した」「救う会西岡力副会長の招聘を受けて訪日
した」と書いた。事実は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（代表 横田滋）、
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（会長 平
沼赳夫）、救う会（会長 佐藤勝巳）の３団体が、今年５月２８日、東京で開催
した拉致被害者救出のための国民大集会に出席していただくために、韓国の拉致
家族と国会議員らを招聘したものだ。招聘した側の当然の儀礼として、韓国拉致
家族協議会会長である崔祐英氏を窓口としてエコノミークラス航空券と宿泊費を
３団体が共同で負担した。なお、記事が救う会負担で訪日したと書いた金チョル
ギ氏は自己負担で訪日された。
２．記事は、救う会が「極右団体」である根拠として、「西岡副会長は『新しい
歴史教科書をつくる会』の草創期メンバーとして活動」「『つくる会』の幹部の
西岡力」と書いた。西岡はつくる会の「草創期メンバー」「幹部」などではない。
西岡は、これまで一度も、つくる会の役員、理事などの役職に就いたことがない。
３．記事は、救う会を「代表的極右団体」と決めつけ、「活動資金は大部分、極
右人士の支援で充当されている」と書いた。救う会は１３歳の少女を含む多数の
自国民が北朝鮮によって拉致されていることに強い憤りを感じた多くの日本人が
結成した民間団体の集合体であり、現在全国４０の救う会が加入している。活動
資金は当初からすべて国民の寄附でまかなわれている。家族会と共に進めてきた
署名は現在約６００万人近くが集まって日本政府に提出された。韓国の拉致被害
者家族とは、１９９９年から連携して運動を進めてきた。また、昨年タイ、レバ
ノン、中国にも北朝鮮による拉致被害者が存在することを明らかにし、その３国
の家族とも協力関係を持っている。家族会・救う会とともに国民大集会を主催し
た議員連盟は、与野党２１０人の国会議員が参加している。この活動を「極右」
と決めつける「京郷新聞」こそ偏向しているのではないか。
２００６年９月７日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 佐藤勝巳
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 横田 滋
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
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