政府訪朝団派遣に慎重な対応を求める声多数?10/16 ４つの会合、集会(2014/10/17)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2014.10.17）
１０月１６日に、政府訪朝団派遣に関し、自民党拉致問題対策本部、次世代の
党拉致問題対策本部、拉致議連、家族会・救う会・拉致議連主催の緊急集会と多
数の会合、集会がもたれた。以下はその概要である。また、１０月１７日は維新
の党の拉致問題対策本部も本件で会合を持った。
■政府訪朝団派遣に慎重な対応を求める声多数?10/16 ４つの会合、集会
◆自民党拉致問題対策本部会合
１０月１６日、拉致問題に関する、会合、集会が相次いで開催された。
まず、自民党拉致問題対策本部は、外交部会と合同会議を開催した。政府から
は北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査を促すために検討している平壌への
代表団派遣について、外務省の伊原純一アジア太平洋州局長が現状を説明した。
しかし、出席した議員からは「案の定不誠実な回答だ」、「被害者を本気で取り
戻そうとしているのか」、「派遣は拙速」、「外務省の姿勢、信頼が問われてい
る」などの反対意見が出された。
家族会の増元照明事務局長は、飯塚繁雄代表からのメッセージを朗読した。全
文以下の通り。
◆飯塚繁雄家族会代表メッセージ
最近の日朝一連の動きに思う 家族会代表 飯塚繁雄
今年に入って日朝政府間協議が数回行われ、私たち家族会は解決へ向けてある
期待を持った。しかしながら今一連の動きを見ていると、懸念する予測状況が増
してきている。北が特別調査委員会を立ち上げたが、拉致被害者の調査に関して
は全く権限がない、何もない、としている。そもそも宋日昊（ソン・イルホ、朝
日国交正常化交渉担当大使）は特別調査委員会とは組織的に連携が取れない立場
にあるのではないか。今回の訪朝要請はその表れではないかと思う。
日本側がこの時点で平壌に行くのは拙速であると考えます。なぜなら北がすべ
ての調査を終わらせ、その報告をすると言うならよいですが、単なる調査委員に
会うだけでは向こうの思惑に乗せられ、ウソの報告と一方的要求を用意し押しつ
けられるだけでしょう。
しかし、今回安倍総理が一連の状況を分析し、その判断によって勝算に繋げら
れる覚悟があるならば、あえて今回の訪朝は厭わないつもりです。
その場合訪朝するのは最小限の担当者で、協議ではなく向こうの現状を確認す
るだけとし、それを持ち帰り日本で分析し、次の対策を即打っていくことが、賢
明です。
あくまで拉致被害者の奪還が最優先です。基本的には北の国家犯罪による人質
を無条件で返せと言えるのが、日本国政府の姿勢です。このことを常に意識して
ゆくことが大切です。
増元照明事務局長は、伊原局長に、「前回、被害者が生きていると思うか」と
お尋ねしたが、『分からない』と言われた。今どう思っておられるか」と質問し
た。
伊原局長は、「すべての被害者の安全確保と帰国が交渉の目標である点を理解
してほしい」と述べた。増元事務局長は、「被害者の生存を信じないで交渉でき
るのか」と主張した。
救う会の西岡代表は、「被害者情報を説明できない段階で行くのは反対。調査
せずとも被害者情報は北朝鮮の手の内にある。行けば“合同調査””を行ったよ
うな形になり、責任を負わなければならなくなる。最高指導者に日本人が怒って
いることを伝えることが大事」と述べた。
特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、「派遣は反対。北朝鮮側が説明した
という言質を与えることになるだけ。人質を取り戻す交渉は単なる外交交渉では
ないということを理解してほしい」と述べた。
伊原局長は、「初期段階はいつまでか」、「次の一手はあるのか」との議員の
質問に対し、「だらだらと初期段階が続くのはありえない。あらゆる手段を使っ
て強く迫りたい。政府としてこれからどうするかまだ決定していない」と述べた。
島田洋一救う会副会長が、「『夏の終わりから秋の初めに報告』について共通
認識があったのか」と質問したことに対し、伊原局長は、「紙に書いた合意はな
いが、そのくらいになるとの話をした」と述べ、共通認識がなかったことを認め
た。
荒木調査会代表が、「９月２９日の瀋陽での会合では墓参の政府事業化につい
て提案したとの報道があるが事実か」との質問に、伊原局長は、「遺族の要望が
あり検討しているがまだ決まったわけではない」と答え、否定しなかった。
古屋圭司本部長は、「安倍総理は９月４日の改造内閣での会見で、『不誠実な
対応なら制裁解除を戻すこともある』と述べた。今日のみなさんの意見は総理に
伝える」と述べ、会合を締めくくった。
続いて、次世代の党の拉致問題対策本部（中山恭子本部長）が会合を開き、西
岡力救う会会長、荒木和博調査会代表が参加した。以下の要請文を政府に提出す
ることを決定した。
◆次世代の党要請文
平成26年10月16日
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 様
次世代の党 拉致問題対策本部
拉致問題解決に向けた日朝交渉に関する要請
私たちは、今なお北朝鮮に拉致されている被害者全員が一刻も早く帰国するこ
とを希求しています。
5月28日の日朝合意を含め、現在の日朝交渉は、北朝鮮側の戦術に沿って進め
られていると言わざるを得ません。
日本側は、北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げるとの報告を受け、3分野の
規制を解除し（言葉対行動）、北朝鮮側は大きな成果を得ました。未だ調査委員
会からの報告は無く、政府は、北朝鮮の誘いに乗って調査団を派遣する方針であ
ると報道されています。また、日本側は日本人遺族の墓参を国の事業として実施
していくことを北朝鮮側に伝えたとの報道もあり、この事業によって、北朝鮮側
は日本側から多額の資金を獲得することとなります。
このままでは、拉致問題に触れぬまま、なし崩し的に北朝鮮側に更なる規制解
除、人道支援等の譲歩を与えることになります。
私たちは、現在の形での交渉を続ける限り拉致被害者の救出には至らないとの
強い危惧を抱いています。
この流れを変えるためには、日本政府は、北朝鮮に対し、拉致被害者の救出は
喫緊の課題であり、拉致被害者の帰国なくして日朝関係の進展はないことを明確
に示すとともに、拉致被害者に関する報告がなされなかった以上、この交渉は一
旦中断せざるを得ない旨伝え、日本側の今後の交渉のあり方について再検討する
必要があります。
政府におかれましては、以上の点を踏まえ、安倍総理が最重要課題と位置づけ
る拉致被害者全員の一刻も早い救出に向けて、北朝鮮内部の情勢も慎重に把握し
ながら、戦略的に交渉に臨まれるよう、次のことを要請します。
一、拉致被害者に関する報告がなされなかった以上、これまでの交渉を一旦打ち
切り、拉致被害者救出に的を絞った交渉を行うこと。
一、このため、平成26年7月4日に解除した3分野の規制措置を再び課すること。
一、交渉に当たる組織については、拉致対策本部、警察、公安などを中心とした
交渉団を編成し、北朝鮮側に対しても、拉致被害者解放について権限を持つ者が
交渉を担うよう求めること。
以上
◆拉致議連総会
続いて、超党派の北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する
議員連盟総会（平沼赳夫会長）が、衆議院第１議員会館大会議室で開催された。
平沼会長は、「会長になって１０年以上たつが、振り返ってみると北朝鮮にずっ
とだまされ続けている。北朝鮮は『調査についてもっと知りたければピョンヤン
に来い』と言っているが、日本として毅然とした行動を取るべきだ」と述べ、担
当者の派遣には慎重に対応すべきだという考えを示した。
横田早紀江さんは、「子どもたちをただ帰してほしいと願っているだけですが、
どうにもならない状況が続いています。外務省や国会議員の方々も一生懸命やっ
てくださっていると思いますが、北朝鮮から偽の遺骨を出されたりしてショック
を受け続けてきました。専門の方がいい知恵を出して解決してほしい」と述べた。
家族会の有本明弘副代表は、「外務省では北朝鮮と対抗できないと感じている。
安倍総理の決断しかない。不誠実な回答なら制裁の倍返しをすべきだ」と述べた。
増元事務局長は、「訪朝は反対だが、その流れになっているので、北朝鮮とけ
んかができる人を派遣してほしい。宋日昊は、平壌市内で共同通信と会見し、拉
致被害者の再調査について、『日本側への最初の結果報告がいつでもできる状況
にある』と述べている。植民地支配から見れば拉致は小さいとも言っている。そ
ういう北朝鮮になぜ行くのか」と述べた。
西岡救う会会長は、宋日昊の話とは別に、ニューヨークの国連本部で北朝鮮の
次席大使が「拉致問題は解決している。日本がしつこく言うから調査している」
と述べた。我々はこの後、これに抗議する緊急集会を開く。日本はこれに抗議す
べきだ。北朝鮮は情報を持っているから調査はいらない。返す決断のみだ。特別
調査委員会がどんな調査をしているのかを聞きに行くのは調査の追認になりかね
ない。今は危険なタイミングだ。期限を切って制裁を戻してほしい」と述べた。
荒木調査会代表は、「日本に多数の実行犯がいる。これを逮捕する必要がある。
これも圧力だ。それくらいのことはやるべきだ」と述べた。
各議員からは、「オールジャパンの原点に立ち返り、中山恭子さんをトップと
する新たな陣容を整え交渉すべき」、「期限を切って再制裁をかけるべき」、
「人質解放は専門家がやるべき」、「嫌でも言うことを聞かせることを考えるべ
き」、「外務省に本気が見られない」、「張成沢処刑後中朝関係が冷え、日本に
接近してきたが、５月の日朝合意で北朝鮮側は日本の対応に拍子抜けし、何も出
さなくてもいけるのではないかと思うようになった。７月の制裁解除は行動対行
動になっていない。骨ビジネスまで報道されている。拉致で動かなくてもいいと
考えている。今回の交渉を打ち切り、新しい政府の交渉団を編成して、拉致に絞っ
た交渉を行うべきだ」等の意見が出された。
山谷えり子拉致問題担当大臣は、「みなさんの意見を踏まえ、また与野党協議
会の意見を踏まえ、政府として総合的な判断をしていきたい」と述べた。
本日の会合・集会にはかつてなく多数の国会議員が参加した。
緊急集会の報告は、次回発信します。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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１０月１６日に、政府訪朝団派遣に関し、自民党拉致問題対策本部、次世代の
党拉致問題対策本部、拉致議連、家族会・救う会・拉致議連主催の緊急集会と多
数の会合、集会がもたれた。以下はその概要である。また、１０月１７日は維新
の党の拉致問題対策本部も本件で会合を持った。
■政府訪朝団派遣に慎重な対応を求める声多数?10/16 ４つの会合、集会
◆自民党拉致問題対策本部会合
１０月１６日、拉致問題に関する、会合、集会が相次いで開催された。
まず、自民党拉致問題対策本部は、外交部会と合同会議を開催した。政府から
は北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査を促すために検討している平壌への
代表団派遣について、外務省の伊原純一アジア太平洋州局長が現状を説明した。
しかし、出席した議員からは「案の定不誠実な回答だ」、「被害者を本気で取り
戻そうとしているのか」、「派遣は拙速」、「外務省の姿勢、信頼が問われてい
る」などの反対意見が出された。
家族会の増元照明事務局長は、飯塚繁雄代表からのメッセージを朗読した。全
文以下の通り。
◆飯塚繁雄家族会代表メッセージ
最近の日朝一連の動きに思う 家族会代表 飯塚繁雄
今年に入って日朝政府間協議が数回行われ、私たち家族会は解決へ向けてある
期待を持った。しかしながら今一連の動きを見ていると、懸念する予測状況が増
してきている。北が特別調査委員会を立ち上げたが、拉致被害者の調査に関して
は全く権限がない、何もない、としている。そもそも宋日昊（ソン・イルホ、朝
日国交正常化交渉担当大使）は特別調査委員会とは組織的に連携が取れない立場
にあるのではないか。今回の訪朝要請はその表れではないかと思う。
日本側がこの時点で平壌に行くのは拙速であると考えます。なぜなら北がすべ
ての調査を終わらせ、その報告をすると言うならよいですが、単なる調査委員に
会うだけでは向こうの思惑に乗せられ、ウソの報告と一方的要求を用意し押しつ
けられるだけでしょう。
しかし、今回安倍総理が一連の状況を分析し、その判断によって勝算に繋げら
れる覚悟があるならば、あえて今回の訪朝は厭わないつもりです。
その場合訪朝するのは最小限の担当者で、協議ではなく向こうの現状を確認す
るだけとし、それを持ち帰り日本で分析し、次の対策を即打っていくことが、賢
明です。
あくまで拉致被害者の奪還が最優先です。基本的には北の国家犯罪による人質
を無条件で返せと言えるのが、日本国政府の姿勢です。このことを常に意識して
ゆくことが大切です。
増元照明事務局長は、伊原局長に、「前回、被害者が生きていると思うか」と
お尋ねしたが、『分からない』と言われた。今どう思っておられるか」と質問し
た。
伊原局長は、「すべての被害者の安全確保と帰国が交渉の目標である点を理解
してほしい」と述べた。増元事務局長は、「被害者の生存を信じないで交渉でき
るのか」と主張した。
救う会の西岡代表は、「被害者情報を説明できない段階で行くのは反対。調査
せずとも被害者情報は北朝鮮の手の内にある。行けば“合同調査””を行ったよ
うな形になり、責任を負わなければならなくなる。最高指導者に日本人が怒って
いることを伝えることが大事」と述べた。
特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、「派遣は反対。北朝鮮側が説明した
という言質を与えることになるだけ。人質を取り戻す交渉は単なる外交交渉では
ないということを理解してほしい」と述べた。
伊原局長は、「初期段階はいつまでか」、「次の一手はあるのか」との議員の
質問に対し、「だらだらと初期段階が続くのはありえない。あらゆる手段を使っ
て強く迫りたい。政府としてこれからどうするかまだ決定していない」と述べた。
島田洋一救う会副会長が、「『夏の終わりから秋の初めに報告』について共通
認識があったのか」と質問したことに対し、伊原局長は、「紙に書いた合意はな
いが、そのくらいになるとの話をした」と述べ、共通認識がなかったことを認め
た。
荒木調査会代表が、「９月２９日の瀋陽での会合では墓参の政府事業化につい
て提案したとの報道があるが事実か」との質問に、伊原局長は、「遺族の要望が
あり検討しているがまだ決まったわけではない」と答え、否定しなかった。
古屋圭司本部長は、「安倍総理は９月４日の改造内閣での会見で、『不誠実な
対応なら制裁解除を戻すこともある』と述べた。今日のみなさんの意見は総理に
伝える」と述べ、会合を締めくくった。
続いて、次世代の党の拉致問題対策本部（中山恭子本部長）が会合を開き、西
岡力救う会会長、荒木和博調査会代表が参加した。以下の要請文を政府に提出す
ることを決定した。
◆次世代の党要請文
平成26年10月16日
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 様
次世代の党 拉致問題対策本部
拉致問題解決に向けた日朝交渉に関する要請
私たちは、今なお北朝鮮に拉致されている被害者全員が一刻も早く帰国するこ
とを希求しています。
5月28日の日朝合意を含め、現在の日朝交渉は、北朝鮮側の戦術に沿って進め
られていると言わざるを得ません。
日本側は、北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げるとの報告を受け、3分野の
規制を解除し（言葉対行動）、北朝鮮側は大きな成果を得ました。未だ調査委員
会からの報告は無く、政府は、北朝鮮の誘いに乗って調査団を派遣する方針であ
ると報道されています。また、日本側は日本人遺族の墓参を国の事業として実施
していくことを北朝鮮側に伝えたとの報道もあり、この事業によって、北朝鮮側
は日本側から多額の資金を獲得することとなります。
このままでは、拉致問題に触れぬまま、なし崩し的に北朝鮮側に更なる規制解
除、人道支援等の譲歩を与えることになります。
私たちは、現在の形での交渉を続ける限り拉致被害者の救出には至らないとの
強い危惧を抱いています。
この流れを変えるためには、日本政府は、北朝鮮に対し、拉致被害者の救出は
喫緊の課題であり、拉致被害者の帰国なくして日朝関係の進展はないことを明確
に示すとともに、拉致被害者に関する報告がなされなかった以上、この交渉は一
旦中断せざるを得ない旨伝え、日本側の今後の交渉のあり方について再検討する
必要があります。
政府におかれましては、以上の点を踏まえ、安倍総理が最重要課題と位置づけ
る拉致被害者全員の一刻も早い救出に向けて、北朝鮮内部の情勢も慎重に把握し
ながら、戦略的に交渉に臨まれるよう、次のことを要請します。
一、拉致被害者に関する報告がなされなかった以上、これまでの交渉を一旦打ち
切り、拉致被害者救出に的を絞った交渉を行うこと。
一、このため、平成26年7月4日に解除した3分野の規制措置を再び課すること。
一、交渉に当たる組織については、拉致対策本部、警察、公安などを中心とした
交渉団を編成し、北朝鮮側に対しても、拉致被害者解放について権限を持つ者が
交渉を担うよう求めること。
以上
◆拉致議連総会
続いて、超党派の北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する
議員連盟総会（平沼赳夫会長）が、衆議院第１議員会館大会議室で開催された。
平沼会長は、「会長になって１０年以上たつが、振り返ってみると北朝鮮にずっ
とだまされ続けている。北朝鮮は『調査についてもっと知りたければピョンヤン
に来い』と言っているが、日本として毅然とした行動を取るべきだ」と述べ、担
当者の派遣には慎重に対応すべきだという考えを示した。
横田早紀江さんは、「子どもたちをただ帰してほしいと願っているだけですが、
どうにもならない状況が続いています。外務省や国会議員の方々も一生懸命やっ
てくださっていると思いますが、北朝鮮から偽の遺骨を出されたりしてショック
を受け続けてきました。専門の方がいい知恵を出して解決してほしい」と述べた。
家族会の有本明弘副代表は、「外務省では北朝鮮と対抗できないと感じている。
安倍総理の決断しかない。不誠実な回答なら制裁の倍返しをすべきだ」と述べた。
増元事務局長は、「訪朝は反対だが、その流れになっているので、北朝鮮とけ
んかができる人を派遣してほしい。宋日昊は、平壌市内で共同通信と会見し、拉
致被害者の再調査について、『日本側への最初の結果報告がいつでもできる状況
にある』と述べている。植民地支配から見れば拉致は小さいとも言っている。そ
ういう北朝鮮になぜ行くのか」と述べた。
西岡救う会会長は、宋日昊の話とは別に、ニューヨークの国連本部で北朝鮮の
次席大使が「拉致問題は解決している。日本がしつこく言うから調査している」
と述べた。我々はこの後、これに抗議する緊急集会を開く。日本はこれに抗議す
べきだ。北朝鮮は情報を持っているから調査はいらない。返す決断のみだ。特別
調査委員会がどんな調査をしているのかを聞きに行くのは調査の追認になりかね
ない。今は危険なタイミングだ。期限を切って制裁を戻してほしい」と述べた。
荒木調査会代表は、「日本に多数の実行犯がいる。これを逮捕する必要がある。
これも圧力だ。それくらいのことはやるべきだ」と述べた。
各議員からは、「オールジャパンの原点に立ち返り、中山恭子さんをトップと
する新たな陣容を整え交渉すべき」、「期限を切って再制裁をかけるべき」、
「人質解放は専門家がやるべき」、「嫌でも言うことを聞かせることを考えるべ
き」、「外務省に本気が見られない」、「張成沢処刑後中朝関係が冷え、日本に
接近してきたが、５月の日朝合意で北朝鮮側は日本の対応に拍子抜けし、何も出
さなくてもいけるのではないかと思うようになった。７月の制裁解除は行動対行
動になっていない。骨ビジネスまで報道されている。拉致で動かなくてもいいと
考えている。今回の交渉を打ち切り、新しい政府の交渉団を編成して、拉致に絞っ
た交渉を行うべきだ」等の意見が出された。
山谷えり子拉致問題担当大臣は、「みなさんの意見を踏まえ、また与野党協議
会の意見を踏まえ、政府として総合的な判断をしていきたい」と述べた。
本日の会合・集会にはかつてなく多数の国会議員が参加した。
緊急集会の報告は、次回発信します。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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