全員の奪還を目指す?安倍首相、拉致対策本部初会合で(2006/10/17)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.10.17-1）
政府は、９月２９日の閣議で、首相を本部 とし、全閣僚をメンバーとする拉
致問題対策本部の設立を閣議決定していたが、１０月１６日、初会合が開催され、
「拉致被害者全員の奪還」をめざすことが確認された。また、拉致問題対策本部
事務局長の下に、これまでの「内閣官房拉致問題連絡・調整室」が「総合調整室」
と名称変更して設置され、政策企画室、情報室とともに、拉致事件解決のための
情報収集や政策立案にも関与することとなった。
■全員の奪還を目指す?安倍首相、拉致対策本部初会合で
政府は１２月１１日、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験を実施し
たと発表（９日）したことに対して、入港禁止、輸入禁止、入国禁止拡大等、日
本単独の追加制裁の発動を決定し、制裁理由には拉致問題も含まれた。さらに、
１０月１５日の国連安保理の制裁決議を受け、北朝鮮側が誠意ある対応を行わな
い場合は追加制裁を検討するとの強い姿勢を示した。
北朝鮮の核・ミサイル開発において、日本製の機器・部品等が多数使用されて
いると言われるが、「核実験」の「失敗」は、日本がこれまで「法の厳格な執行」
を行ってきた影響で、なんらかの決定的な不足・不備等が発生した結果であるこ
とも考えられる。そうであれば、日本の事実上の制裁が効果的であったことにな
る。加えて、以上の対応がなされたわけで、北朝鮮にとっては一段と大きな圧力
となるだろう。
安倍首相は「拉致問題は日本の主権と国民の生命に対する侵害であり、断固と
して許すわけにはいかない。被害者が全員生存している前提で交渉し、全員の奪
還を目指して努力をしていく」と述べ、副本部長の塩崎恭久官房長官（拉致問題
担当相）は「拉致の可能性を否定できない方々（特定失踪者）についても、事実
の解明に向けて努力したい」と述べ、全員救出が政府の方針であることを確認し
た。拉致問題解決の基本的な国内体制が整ったことになるが、いつ崩壊するかも
しれない北朝鮮から、拉致被害者を救出するための情報収集や計画立案など、政
府でなければできない課題は多い。救出作戦に向けた具体的な準備を進めてほし
いものである。
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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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政府は、９月２９日の閣議で、首相を本部 とし、全閣僚をメンバーとする拉
致問題対策本部の設立を閣議決定していたが、１０月１６日、初会合が開催され、
「拉致被害者全員の奪還」をめざすことが確認された。また、拉致問題対策本部
事務局長の下に、これまでの「内閣官房拉致問題連絡・調整室」が「総合調整室」
と名称変更して設置され、政策企画室、情報室とともに、拉致事件解決のための
情報収集や政策立案にも関与することとなった。
■全員の奪還を目指す?安倍首相、拉致対策本部初会合で
政府は１２月１１日、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験を実施し
たと発表（９日）したことに対して、入港禁止、輸入禁止、入国禁止拡大等、日
本単独の追加制裁の発動を決定し、制裁理由には拉致問題も含まれた。さらに、
１０月１５日の国連安保理の制裁決議を受け、北朝鮮側が誠意ある対応を行わな
い場合は追加制裁を検討するとの強い姿勢を示した。
北朝鮮の核・ミサイル開発において、日本製の機器・部品等が多数使用されて
いると言われるが、「核実験」の「失敗」は、日本がこれまで「法の厳格な執行」
を行ってきた影響で、なんらかの決定的な不足・不備等が発生した結果であるこ
とも考えられる。そうであれば、日本の事実上の制裁が効果的であったことにな
る。加えて、以上の対応がなされたわけで、北朝鮮にとっては一段と大きな圧力
となるだろう。
安倍首相は「拉致問題は日本の主権と国民の生命に対する侵害であり、断固と
して許すわけにはいかない。被害者が全員生存している前提で交渉し、全員の奪
還を目指して努力をしていく」と述べ、副本部長の塩崎恭久官房長官（拉致問題
担当相）は「拉致の可能性を否定できない方々（特定失踪者）についても、事実
の解明に向けて努力したい」と述べ、全員救出が政府の方針であることを確認し
た。拉致問題解決の基本的な国内体制が整ったことになるが、いつ崩壊するかも
しれない北朝鮮から、拉致被害者を救出するための情報収集や計画立案など、政
府でなければできない課題は多い。救出作戦に向けた具体的な準備を進めてほし
いものである。
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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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