国連と国際社会への緊急アピール(2006/10/29)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.10.29）
■国連と国際社会への緊急アピール
国際連携ですべての拉致被害者救出を
2006年10月29日
北朝鮮による核兵器実験強行を「国際平和と安全保障に対する明白な脅威」と
認め、制裁を発動した国連安保理の決定（決議1718号）を、正しい方向への重要
な一歩として、私たちは高く評価します。
北朝鮮政権は、即座に悪口雑言を並べ立て決議の受け入れを拒否、「制裁は宣
戦布告と見なす」と恐喝に出るなど、良識のかけらもない「ゴロツキ国家」たる
本性をますます露わにしています。
今後、仮に六者協議の再開といった北朝鮮政府の時間稼ぎに協力することにな
る話し合いや、制裁強化をためらい、現行の制裁を緩和するというようなことが
あれば、北朝鮮やそれを支持する勢力の思う壺でしょう。北朝鮮にとって「約束」
とは相手を欺く手段に過ぎません。速やかな制裁強化によって、規範を犯し続け
る政権は国際社会に存在させないとの強い意思を、今こそ、各国政府が明示すべ
き時だと確信します。これ以上の時間稼ぎを許してはなりません。
決議1718号では、北朝鮮が「国際社会の人道上の懸念」に応える必要も強調さ
れました。人道上の懸念には当然拉致問題が含まれるという日本の大島国連大使
の声明に異議を唱えた国はありませんでした。
拉致問題は決して日朝二国間だけの問題ではありません。被害者は、現在分かっ
ているだけでも韓国、中国、レバノン、タイ、ルーマニア、フランス、イタリア、
オランダをはじめ12カ国に及びます。
サダム・フセイン時代のイラクを対象に全会一致で通った安保理決議1441号
(2002.11.8)は、「一般民衆に対する弾圧をやめること」と明確な表現で人権問
題に踏み込み、「（湾岸戦争中に）イラクによって不当に拘禁されたクウェート
人や第三国国民を、送還あるいはその消息確定に向け協力すべき」と、拉致被害
者の送還も求めています。
北朝鮮における人権蹂躙のひどさはイラクを上回るというのが国際常識でしょ
う。北朝鮮は、国連人権委員会による数次にわたる非難決議、昨年１２月の国連
総会の人権非難決議などをことごとく無視してきました。今年も、総会において
人権非難決議がなされ、昨年同様、拉致問題が明記されるよう強く望みます。と
同時に、各国が、総会決議の意思を具体化するため、独自制裁などの措置に踏み
切るべきではないでしょうか。
私たちはまた、拉致を含む北朝鮮の人権蹂躙を明確に制裁事由とした、さらに
厳しい内容の安保理制裁決議の速やかな成立も強く望みます。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 佐藤 勝巳
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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■国連と国際社会への緊急アピール
国際連携ですべての拉致被害者救出を
2006年10月29日
北朝鮮による核兵器実験強行を「国際平和と安全保障に対する明白な脅威」と
認め、制裁を発動した国連安保理の決定（決議1718号）を、正しい方向への重要
な一歩として、私たちは高く評価します。
北朝鮮政権は、即座に悪口雑言を並べ立て決議の受け入れを拒否、「制裁は宣
戦布告と見なす」と恐喝に出るなど、良識のかけらもない「ゴロツキ国家」たる
本性をますます露わにしています。
今後、仮に六者協議の再開といった北朝鮮政府の時間稼ぎに協力することにな
る話し合いや、制裁強化をためらい、現行の制裁を緩和するというようなことが
あれば、北朝鮮やそれを支持する勢力の思う壺でしょう。北朝鮮にとって「約束」
とは相手を欺く手段に過ぎません。速やかな制裁強化によって、規範を犯し続け
る政権は国際社会に存在させないとの強い意思を、今こそ、各国政府が明示すべ
き時だと確信します。これ以上の時間稼ぎを許してはなりません。
決議1718号では、北朝鮮が「国際社会の人道上の懸念」に応える必要も強調さ
れました。人道上の懸念には当然拉致問題が含まれるという日本の大島国連大使
の声明に異議を唱えた国はありませんでした。
拉致問題は決して日朝二国間だけの問題ではありません。被害者は、現在分かっ
ているだけでも韓国、中国、レバノン、タイ、ルーマニア、フランス、イタリア、
オランダをはじめ12カ国に及びます。
サダム・フセイン時代のイラクを対象に全会一致で通った安保理決議1441号
(2002.11.8)は、「一般民衆に対する弾圧をやめること」と明確な表現で人権問
題に踏み込み、「（湾岸戦争中に）イラクによって不当に拘禁されたクウェート
人や第三国国民を、送還あるいはその消息確定に向け協力すべき」と、拉致被害
者の送還も求めています。
北朝鮮における人権蹂躙のひどさはイラクを上回るというのが国際常識でしょ
う。北朝鮮は、国連人権委員会による数次にわたる非難決議、昨年１２月の国連
総会の人権非難決議などをことごとく無視してきました。今年も、総会において
人権非難決議がなされ、昨年同様、拉致問題が明記されるよう強く望みます。と
同時に、各国が、総会決議の意思を具体化するため、独自制裁などの措置に踏み
切るべきではないでしょうか。
私たちはまた、拉致を含む北朝鮮の人権蹂躙を明確に制裁事由とした、さらに
厳しい内容の安保理制裁決議の速やかな成立も強く望みます。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 佐藤 勝巳
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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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