救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

総連施設課税へ 核実験で公益性後退?さいたま市(2006/11/10)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.11.10)

■総連施設課税へ 核実験で公益性後退?さいたま市
 
 さいたま市の相川宗一市長は、定例会見で、朝鮮総連関連施設に12月から課
税することを明らかにした。さいたま市では、これまで公益性があるとして減免
措置をとってきたが、核実験など北朝鮮を取り巻く情勢の変化と公正な税負担を
求める市民勘定に配慮し、公益性の意義が大きく後退した、として課税すること
となった。減免見直しについては、救う会埼玉(鈴木松蔵代表)が、「適正化」
を求める運動を行ってきたが、その成果が出たことになる。

 総務省は、北朝鮮によるミサイル連射の翌日、7月6日、東京都と138市町
に対し、総連関連施設への固定資産税を適切に課税するよう求める文書を出すと
ともに、今年度の課税状況について、具体的に回答するよう調査票を送付した。
その結果、朝鮮総連の本部、支部などの関連施設が所在する全国140自治体の
うち、今年度も44自治体が固定資産税の全額を減免し、41自治体が一部減免
している実態が7月20日、総務省の調べで判明している。全部減免から一部減
免になった自治体もあるが、7割強の自治体が未だに減免措置を継続している。

【鮮総連関連施設の固定資産税を全部減免している市・町は以下の通り(7/20現
在)
 (北海道)札幌、釧路、帯広、北見、苫小牧、(青森県)青森、(福島県)会
津若松、いわき、(群馬県)前橋、桐生、(埼玉県)さいたま、熊谷、越谷、
(千葉県)茂原、(福井県)福井、(長野県)上田、(岐阜県)土岐、各務原、
(三重県)津、桑名、(愛知県)一宮、春日井、豊田、(大阪府)高槻、(兵庫
県)尼崎、明石、宝塚、高砂、(奈良県)奈良、(鳥取県)米子、(岡山県)岡
山、倉敷、備前、津山、(広島県)福山、大竹、(山口県)周南、(香川県)高
松、(福岡県)福岡、飯塚、水巻、苅田、(佐賀県)佐賀、(長崎県)佐世保

 無回答の市(栃木県)宇都宮、(大阪府)岸和田、吹田、守口、和泉(山口県)
下関
 無回答は減免税を行っている自治体と考えられる。

 一部減免から減免を取り消したのは秋田、横浜、静岡の3市。



■全面解決に向けて、さらなる経済制裁を!(救う会埼玉県民集会)
第4回拉致問題を考える埼玉県民の集い
日時 平成18年11月19日(日)午後2時?4時半 開場1時半
会場 埼玉会館小ホール(500名収容)
登壇予定者 横田 滋さん(家族会代表 横田めぐみさんの父)
飯塚繁雄さん(家族会副代表 田口八重子さんの兄)
佐藤勝巳さん(救う会会長)
埼玉県内の拉致被害者及び特定失踪者の家族他
会場案内 JR浦和駅西口下車徒歩10分
参加費 500円
主催 救う会埼玉
後援 埼玉県 埼玉県教育委員会 さいたま市 さいたま市教育委員会
川口市 上尾市 久喜市 白岡町 他
連絡先 0480?21?5069(鈴木)0489?58?5813(古藤)
090-8815-4986(竹本)048?481?3265(江森)



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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

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