救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

全国協議会幹事会開催(2003/01/27)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.01.27)

■全国協議会幹事会開催

 1月25日午後1時半から6時半まで救う会全国協議会幹事会を開催されました。
主要決定事項は次の通りです。
1、人事
荒木和博が特定失踪者問題調査会代表に就任にともない、全国協議会事務局長を退任
し、幹事会推薦幹事となり、後任事務局長は当分の間、西岡力副会長が兼任し、
事務局担当幹事(専従)として平田隆太郎が選任されました。
2、運動方針
運動方針として帰国した5人支援に関しては救う会はほぼ役割は終わった。未だ救う
ことができていない被害者に関することに集中して取り組もうと意思確認がされまし
た。
3,組織
 「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」には現在、31の「救
う会」が加盟しているが、これ以上の加盟は原則として認めないという方針を決めま
した。拉致問題に関する運動はもはや全国協議会加盟団体だけが行うものでなく、もっ
と広く国民がいろいろな立場で展開すべきものだし、現実にそうなっているというこ
とが理由です。私たち全国協議会は昨年9月以前から運動を続けてきた現在の組織で
家族会、議連と連携しつつ、情勢分析を行いそれに基づき大きな運動の方向性を示し、
内外にそれを訴えることを行っていくこととしました。現在、「救う会」が存在しな
い県でボランティア組織ができれば全国協議会に加盟していただかない形で、講師派
遣や署名簿提供などの形で協力することとしました。実は、昨年9月以降、全国協議
会とは関係ない団体が「救う会」という名称を使っていることが散見されていますが、
新規加盟は原則として認めないという方針は変わっていませんので、関係各位におか
れては誤解のないようにお願い申し上げます。
 なお、「インターネットの会」は正式に解散したため、その代表として全国協議会
幹事であった西村元宏氏は、自動的に幹事を退任され、そのことが25日幹事会で確
認されました。全国協議会に加盟している「救う会」が公開している連絡先は下記の
通りです。
4、今年の運動計画
・家族会と合同で第2次訪米団、訪欧団派遣
・5千人規模の第5回国民大集会開催
・新署名用紙作成(現在死亡とされた8人に関する真相を解明し、5人の家族とそれ
以外の未認定被害者を含む全員を救出するため、制裁措置発動を求める内容)
・家族会と連名で「寺越昭二、外雄、武志さん拉致の政府認定を求める声明」「山崎
自民党幹事長、岡田民主党幹事長の暴言に抗議すると共に、元北朝鮮工作員安明進氏
の国会参考人招致を求める緊急声明」を出す
などを決めました。
5、特定失踪者調査会との協力関係
調査会荒木代表から次のような依頼があり、それを全面的に受け入れ、各救う会が資
金カンパをして調査会を支えることを決めました。
■ 特定失踪者問題調査会から救う会に協力依頼
救う会が全面的に協力することを決めた、調査会からの協力依頼は次の通りです。
【今回、救う会全国協議会の中から北朝鮮に拉致された可能性の存在する失踪者(特
定失踪者)に関する調査部門が分離し、新たに調査会が発足しました。当会は運動体
である救う会と連携を取りつつ、調査機関として活動して参ります。私たち自身が実
感し、また多くの方々が指摘するように、この問題は本来国が扱うべき仕事に他なり
ません。しかし、9・17以降救う会に寄せられてきた失踪者ご家族からの訴えは誠
に切実なものがあり、一国民としてこれを放置することは許されないと考えます。ど
こまでの実績を上げられるかは未知数ですが、ともかく特定失踪者の調査を通して拉
致問題の完全解決に迫るべく努力して参ります。今後さまざまな局面でご協力をお願
いすると思いますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
 以下は今後の活動についての基本的な考え方とご協力のお願いです。
当面の活動に当たって
1、救う会は運動体であり、調査会は調査機関です。連携して活動は行いますが組織
の性質は異なります。調査会は大衆カンパを行わず、会員制度も持ちません。今後状
況に特別な変化がない限り支部も設置しません。理事も既に追加が予定されている人
を除いては当面増員しません。大衆組織ではありませんのでその点ご理解下さい。
2、救う会では現在までいくつかの組織が特定失踪者(大沢孝司さん、山本美保さん
など)について真相究明の活動をしています。1月10日のリスト発表で世論は特定失
踪者問題に強い関心を示しており、今後も2次発表などに伴い新たな特定失踪者の問
題が各地で出てくると思われますが、各地でこの問題についての活動をされる場合は
あくまで「真相究明」のレベルにしていただきたく思います。特定失踪者=拉致被害
者としてしまうと、現時点では報道が際限なく先走り、拉致でないとなったときにご
家族にも、救出運動にも悪影響が及ぶことが予想されます。そのようなことを避ける
ために設立されたのが調査会です。基本的には情報はすべて調査会に上げていただき、
調査をお任せいただきたくお願いします。
3、特定失踪者のご家族との関係ですが、もしご家族の希望で各地の救う会ないし、
その役員個人が窓口になって欲しいということであれば対応をお願いします。しかし、
あくまで拉致と直接結びつけるのは避けて下さい。記者会見は特定失踪者として取材
が殺到し、交通整理が必要になったときに、ご家族の希望に応じて窓口になり、一括
して取材を受けて負担を軽減するという観点でお願いします(つまり記者会見ではな
く、一括取材のような対応で)。運動にするのは拉致されたと確定してからにして下
さいますようお願いします。
以上】
 
■救う会連絡先
公開している連絡先です。
全国協議会 03-3946-5780 fax03-3946-5784
      090-8313-4928(西岡力)、090-4839-5168(平田隆太郎)
      〒112-0015東京都文京区目白台3-25-11
北海道 011-622-7191  fax 011-622-7192  藤野法律事務所
岩手  090-1585-3256  fax 019-629-2610  熊谷義弘
宮城  022-249-2007  fax 022-249-3679  安藤哲夫
山形  023-622-5984  fax 023-634-3313  斎藤純一
茨城  0296-77-8727  (fax兼用) 鹿志村(かしむら)清一
埼玉  0480-21-5069  (fax兼用) 鈴木松蔵
東京  03-3432-4051  fax 03-3432-6121  三善法律事務所
千葉  047-433-4047  fax 047-433-4024  中村実
神奈川 090-6143-0710  fax 045-731-4637  武山(たけやま)章
新潟  025-274-6275  fax 025-270-4545  小島晴則
柏崎  090-2027-6166  fax 0257-41-2517  小山雄二
長野  026-224-6888  fax 026-224-6888  塚田敏燿
福井  0770-52-5176  fax 0770-54-3453  池田欣一
山梨  090-8177-8206  fax 055-266-3252  山下滋夫
三重  --------------- fax 0593-45-3969  中川法宏
愛知  052-683-7631  fax 052-683-7632  服部守孝
滋賀  tylor@earth.interq.or.jp  奥村祥一
京都  075-221-3903  fax 075-221-3902  中村喜代治
大阪  06-6846-9567  fax 06-6835-0974  朝生(あそう)万里子
兵庫  078-854-4047  (fax兼用) 岡田和典
鳥取  0859-35-2837  fax 0859-35-2838  妹原(せはら)仁
島根  0852-27-1513  (fax兼用) 石原倫理
広島  090-7374-6489  fax 082-272-4445  西貞章
山口  0837-82-0015  fax 0837-82-6608  三好克彦
福岡  090-8661-4987  fax 092-573-0743 鵤(いかるが)卓徳
熊本  090-4586-4601  fax 096-358-4139 加納よしひろ
長崎  095-823-9140  fax 095-823-2801 北村芳政
宮崎  0985-58-7564  (fax兼用) 吉田好克 
鹿児島 099-257-7166  fax 099-259-3349 浜田茂久
中大生の会 090-3689-1026    渡部一実
青年の会  090-3901-3288  fax 03-3583-3145  山本閉留巳
■家族会開催
翌1月26日午前9時から12時45分まで北朝鮮拉致家族連絡会が開催されました。
そこで第2次訪米団、訪欧団派遣が決められました。時期など詳細は、救う会、議連
と相談しつつ、政府の協力を求めながら決定することになりました。家族会会員の訪
朝問題について討議し結論を以下の「立場」として公表しました
また、救う会と連名で「寺越昭二、外雄、武志さん拉致の政府認定を求める声明」
「山崎自民党幹事長、岡田民主党幹事長の暴言に抗議すると共に、元北朝鮮工作員安
明進氏の国会参考人招致を求める緊急声明」を出すことが決まり、26日午後の記者
会見で公表しました。
■ 家族会会員の訪朝に関する家族会の立場
 家族会は、家族会会員の訪朝に関して本日の家族会会議で真摯に討議し、全員一致
で次の立場を確認した。
 家族会訪朝問題は、現在死亡とされた8人に関する真相を解明し、5人の家族とそ
れ以外の未認定被害者を含む全員を救出することを最優先にすべきという立場を再確
認し、北朝鮮が150の質問への回答を即時に出すことを強く求め、現時点では訪朝
しないことを確認した。
平成15年1月26日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
■ 山崎自民党幹事長、岡田民主党幹事長の暴言に抗議すると共に、元北朝鮮工作員
安明進氏の国会参考人招致を求める緊急声明
 報道によると、山崎自民党幹事長は拉致問題未解決でも核開発断念なら北朝鮮に経
済支援できると、また岡田民主党幹事長は5人の被害者を日本に残す政府決定は失敗
と、発言した。これは国民の人権と国家の主権の侵害という拉致問題の本質を理解し
ない暴言の極みであり私たちは絶対に許せない。
 そもそも自民党、民主党が第1党、第2党である国会は拉致問題について真剣に取
り組んできたか疑わしい。1997年以降、元北朝鮮工作員安明進氏は、北朝鮮が
「死亡」と通告してきた横田めぐみさん、市川修一さん、田口八重子さんに関して
「生きている」と具体的に証言していた。私たちはこの間ずっと安明進氏を国会に参
考人招致すべきと要求してきたが、未だに実現していない。
 それに加えて、1月21日「救う会鹿児島」主催の集会で増元るみ子さんを198
8年から1991年にかけて何回も目撃したという証言を行い、昨日夜には1963
年石川県近海で拉致された寺越昭二さんの家族と会い、拉致の状況について具体的に
証言した。これら以外でも、安明進氏は、「金正日が1970年代半ばに拉致指令を
出した」、「金正日政治軍事大学に30人の拉致被害日本人がいた」など拉致に関す
る重要な証言を行っている。
 私たちは
1、 山崎自民党幹事長、岡田民主党幹事長は発言を取り消し謝罪すること、
2、 安明進氏を一刻も早く国会に参考人として招致すること、
 を強く求める。
平成15年1月26日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 佐藤勝巳
■ 寺越昭二、外雄、武志さん拉致の政府認定を求める声明
 寺越昭二、外雄、武志さんは1963年石川県沖で漁に出たまま失踪し、1987
年外雄さんが家族に出した手紙で北朝鮮に連れ去られていたことが判明した。北朝鮮
は、「遭難した3人を救助して北朝鮮に連れてきたところ、本人たちが定住を望んだ」
と説明しているが、24年間も家族に手紙一つ書くことができなかったことだけから
してもこれは到底納得できない。
 「家族会」、「救う会」は3人を拉致被害者リストに載せ救出運動を展開してきた。
3人のご家族は北朝鮮に住む武志さんの微妙な立場を考え「家族会」に入らなかった
が、「家族会」、「救う会」と協力しつつ様々な活動をしてきた。昨年、金正日が拉
致を認め謝罪したことを受け、昭二さんのご家族が「家族会」に入り本日初めて「家
族会」の会議に参加された。
 1月23日、元工作員安明進氏が「救う会」に次のように具体的に証言した。「1
990年4月、金正日政治軍事大学の装備倉庫付近で武志さんによく似た男性を目撃
し、そのとき一緒にいた教官が、『自分があいつを拉致してきた。1960年代に日
本に侵入しようと工作船でノト(能登半島)に行ったとき、大人2人と子供1人が乗っ
た船に見られてしまったので、船をぶつけて、まず子供をかばうように抱えた1人を
射殺し、その子と、残ったもう一人の男性を北朝鮮に連れて帰った』と語った」。昭
二さんは「1968年北朝鮮で病死した」とされているが、家族に渡された遺骨箱に
は赤土が入っていただけで、北朝鮮で撮った写真は1枚もないから、この証言通り射
殺された可能性が高い。
 安明進氏はすでに1998年に実行犯の名前や住所などを含む具体的情報を日本の
警察に提供したという。しかし、日本政府は現在に至るまで拉致として認定していな
い。昨年12月、武志さんのお母様が政府に改めて認定を求めたが拒否されている。
 「家族会」と「救う会」は日本政府に対して、
1、 寺越昭二、外雄、武志の3人を拉致被害者として認定すること、
2、 武志さんと家族を北朝鮮当局の監視なしで日本に帰国させること、
3、 昭二さんの死因をはじめとして事件全体の徹底的な真相解明を行うこと、
を強く求める。
平成15年1月26日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
以上
★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
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発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
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