救う会幹事が訪米(2003/02/01)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.02.01-1)
■救う会幹事が訪米
米国朝野専門家などと拉致問題、北朝鮮問題を討議し、家族会・救う会の第２次訪米
団派遣のための事前調査を行うため、救う会幹事の島田洋一（福井県立大学助教授）、
福井義高（青山学院大学助教授）が２月２日から９日まで訪米します。
現在決まっている日程は次の通りです。
2日 ANA 002便でワシントン到着 ルネッサンス・メイフラワーホテル泊
3日 9:30 在米日本大使館訪問，
10:30 ヘリテージ財団で拉致問題をテーマとする公開セミナーで発表
4日
5日 10:00 ハイド下院外交委員長スタッフ訪問
14:00 US Committee for Human Rights in North Korea訪問
6日 ニューヨークへ移動
7日 10:00 在国連日本代表部訪問
16:00 国連事務局訪問
８日 ANA 001便でワシントン発
これ以外に国務省訪問が予定されていますが、現在確定していません。そこで、家族
会から託されたブッシュ大統領と米国民宛の書簡をお渡しする予定です。
帰国後、１０日に家族会、救う会役員に報告をし、同じく１０日午後１時半より記者
会見を予定しています。詳しくは後日お知らせします。
■ 山崎拓自民党幹事長の回答に関する見解
１月２６日付け家族会・救う会の抗議声明に対して山崎自民党幹事長が３０日、回答
を発表しました。ただし、家族会・救う会は２８日、増元照明家族会事務局次長らが
議員会館山崎事務所を訪問し抗議文をお渡しし、回答を文書でくださることを求めて
いましたが、マスコミを通じての回答であり、家族会・救う会には直接の連絡があり
ませんでした。家族会が関係者から入手した山崎幹事長の回答は次の通りです。
【拉致被害者家族の会等の緊急声明について
平成１５年１月３０日
自由民主党幹事長 山崎 拓
拉致被害者家族の会等の方々のご意見は、「報道によると」という断
りが冒頭にある通り、ニュアンスの受け止め方による誤解がありま
すので、説明したいと思います。なお、この説明については、報道
が正確に伝えていただくことを期待します。
まずご理解いただきたいのは、北朝鮮の核兵器等、大量破壊兵器開
発は国際社会全体に対する脅威であり、これを断念させるために、
その見返りとして国際社会が協力してエネルギー（重油、軽水炉提
供等）の支援を行う枠組みができた場合には、日本も国際社会の一
員として当然、その枠組みの中で北朝鮮に対する支援を行うべきだ、
ということです。
これは、感情的に対処すべき問題ではなく、逆に国際社会が安全保
障の一環として支援に踏み切った場合に、日本が参加しない、とい
うことになればどういう状況になるかを考えてみていただければ理
解できると思います。
一方、日朝国交正常化交渉はわが国と北朝鮮の問題であり、平壌宣言に
のっとり拉致問題が解決されない限り、わが国として国交を正常化
し、経済協力を行わないことは申すまでもありません。
なお、講演会でもテレビでも、「経済支援」という言葉は使っていない
ことを申し添えたいと思います。】
これに対して、蓮池透家族会事務局長が次のような反論を発表しました。
山崎拓自民党幹事長に反論する
蓮池透（家族会事務局長）
そもそも山崎幹事長の姿勢は、我々家族へ直接返答をせず、メディアを通じて返答
するなど逃げ腰である。そこに山崎幹事長の拉致問題への姿勢が端緒に現れているこ
とをまずもって明確にしたい。
１月１７日山崎幹事長発言は「核開発阻止のためのマルチの協力には日本も一枚噛
むことになる」ということだ。たしかにこの記事中では、「経済支援」という言葉は
使われていなかった。しかし、３０日付の文書では「まずご理解いただきたいのは、
北朝鮮の核兵器等、大量破壊兵器開発は国際社会全体に対する脅威であり、これを断
念させるために、その見返りとして国際社会が協力してエネルギー（重油、軽水炉提
供等）の支援を行う枠組みができた場合には、日本も国際社会の一員として当然、そ
の枠組みの中で北朝鮮に対する支援を行うべきだ、ということです。」とある。
国際社会の一員としてだろうが、９．１７で日本人拉致という主権侵害が明確に
なった後で、北朝鮮が原状回復を行わないままどんな形であれ、「支援」と名のつく
ものは一切行ってはならない。
「支援をする」ということは、すなわち「拉致棚上げ」である。前代未聞の「国家
テロ」である拉致は、我が国にとって「現在進行形の主権侵害」である。これは核同
様の脅威であるといっても過言でなないはずである。
いまもって北朝鮮は主体的に原状回復を行っていない。どうして日本の政治家が
「我が国が国際社会の一員としてでも北朝鮮に支援を行う場合は、拉致の解決が必要
だ。」と言い切れないのか。
また、同文書の中で次に「これは、感情的に対処すべき問題ではなく」とある。
我々が単に感情的に「支援をするな」と言っているのではない。「現在進行中の国家
テロである北朝鮮による拉致という犯罪をまず解決せよ」と主張しているのである。
犯罪の解決が、なぜ感情論なのか。我が国第一党の幹事長として、見識を疑わざるを
得ない。
また、「国際社会が安全保障の一環として支援に日本が参加するには、拉致の解決
が前提だ。核開発を断念することがそんなに重要であれば、拉致を解決する方が容易
ではないか。」とまずもって主張できないのか。
「国際社会が安全保障の一環として支援に踏み切った場合に、日本が参加しない、
ということになればどういう状況になるかを考えてみて」とあるが、「どういう状況」
が山崎幹事長の心の中で何をさすのか、具体的に明示されていないのは不可思議だが、
おそらく「他に誰もカネを出さない」ということであろう。
我が国に軍事的な貢献を求めることがないのは分かりきっていることであって、ほ
とんどの国民が「またカネを出せ」という話しと思うに違いない。我々は、自分たち
の家族、つまり同胞が囚われの身におかれていることがはっきりし、また解決もされ
ないまま棚上げし、「カネを出すのはおかしい」と主張しているのである。
日本の国会議員が、主権侵害に対して可能な限りあらゆる手段を使って解決を図ろ
うとしないということが許されるのか。我が国が実力をもってして家族を奪還するこ
とができないのであれば、我が国にとって唯一といっていいカードである「カネ」を
使う際に、「拉致の解決を前提とせよ」と主張することが間違っているのか。
国際的な枠組みであろうが、我が国単独であろうが、拉致問題の解決がないまま
「日本から支援」を行うということは、「拉致問題の棚上げ」にほかならない。
我が国の与党幹部の発言ですらこんな状況であれば、核問題で拉致が吹っ飛んでし
まう状況になるのは明らかである。
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：西岡力（事務局長 CYS01452@nifty.com）
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恐縮ですが送信を希望されない方は西岡のＩＤ宛メールをお送り下さい。
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■救う会幹事が訪米
米国朝野専門家などと拉致問題、北朝鮮問題を討議し、家族会・救う会の第２次訪米
団派遣のための事前調査を行うため、救う会幹事の島田洋一（福井県立大学助教授）、
福井義高（青山学院大学助教授）が２月２日から９日まで訪米します。
現在決まっている日程は次の通りです。
2日 ANA 002便でワシントン到着 ルネッサンス・メイフラワーホテル泊
3日 9:30 在米日本大使館訪問，
10:30 ヘリテージ財団で拉致問題をテーマとする公開セミナーで発表
4日
5日 10:00 ハイド下院外交委員長スタッフ訪問
14:00 US Committee for Human Rights in North Korea訪問
6日 ニューヨークへ移動
7日 10:00 在国連日本代表部訪問
16:00 国連事務局訪問
８日 ANA 001便でワシントン発
これ以外に国務省訪問が予定されていますが、現在確定していません。そこで、家族
会から託されたブッシュ大統領と米国民宛の書簡をお渡しする予定です。
帰国後、１０日に家族会、救う会役員に報告をし、同じく１０日午後１時半より記者
会見を予定しています。詳しくは後日お知らせします。
■ 山崎拓自民党幹事長の回答に関する見解
１月２６日付け家族会・救う会の抗議声明に対して山崎自民党幹事長が３０日、回答
を発表しました。ただし、家族会・救う会は２８日、増元照明家族会事務局次長らが
議員会館山崎事務所を訪問し抗議文をお渡しし、回答を文書でくださることを求めて
いましたが、マスコミを通じての回答であり、家族会・救う会には直接の連絡があり
ませんでした。家族会が関係者から入手した山崎幹事長の回答は次の通りです。
【拉致被害者家族の会等の緊急声明について
平成１５年１月３０日
自由民主党幹事長 山崎 拓
拉致被害者家族の会等の方々のご意見は、「報道によると」という断
りが冒頭にある通り、ニュアンスの受け止め方による誤解がありま
すので、説明したいと思います。なお、この説明については、報道
が正確に伝えていただくことを期待します。
まずご理解いただきたいのは、北朝鮮の核兵器等、大量破壊兵器開
発は国際社会全体に対する脅威であり、これを断念させるために、
その見返りとして国際社会が協力してエネルギー（重油、軽水炉提
供等）の支援を行う枠組みができた場合には、日本も国際社会の一
員として当然、その枠組みの中で北朝鮮に対する支援を行うべきだ、
ということです。
これは、感情的に対処すべき問題ではなく、逆に国際社会が安全保
障の一環として支援に踏み切った場合に、日本が参加しない、とい
うことになればどういう状況になるかを考えてみていただければ理
解できると思います。
一方、日朝国交正常化交渉はわが国と北朝鮮の問題であり、平壌宣言に
のっとり拉致問題が解決されない限り、わが国として国交を正常化
し、経済協力を行わないことは申すまでもありません。
なお、講演会でもテレビでも、「経済支援」という言葉は使っていない
ことを申し添えたいと思います。】
これに対して、蓮池透家族会事務局長が次のような反論を発表しました。
山崎拓自民党幹事長に反論する
蓮池透（家族会事務局長）
そもそも山崎幹事長の姿勢は、我々家族へ直接返答をせず、メディアを通じて返答
するなど逃げ腰である。そこに山崎幹事長の拉致問題への姿勢が端緒に現れているこ
とをまずもって明確にしたい。
１月１７日山崎幹事長発言は「核開発阻止のためのマルチの協力には日本も一枚噛
むことになる」ということだ。たしかにこの記事中では、「経済支援」という言葉は
使われていなかった。しかし、３０日付の文書では「まずご理解いただきたいのは、
北朝鮮の核兵器等、大量破壊兵器開発は国際社会全体に対する脅威であり、これを断
念させるために、その見返りとして国際社会が協力してエネルギー（重油、軽水炉提
供等）の支援を行う枠組みができた場合には、日本も国際社会の一員として当然、そ
の枠組みの中で北朝鮮に対する支援を行うべきだ、ということです。」とある。
国際社会の一員としてだろうが、９．１７で日本人拉致という主権侵害が明確に
なった後で、北朝鮮が原状回復を行わないままどんな形であれ、「支援」と名のつく
ものは一切行ってはならない。
「支援をする」ということは、すなわち「拉致棚上げ」である。前代未聞の「国家
テロ」である拉致は、我が国にとって「現在進行形の主権侵害」である。これは核同
様の脅威であるといっても過言でなないはずである。
いまもって北朝鮮は主体的に原状回復を行っていない。どうして日本の政治家が
「我が国が国際社会の一員としてでも北朝鮮に支援を行う場合は、拉致の解決が必要
だ。」と言い切れないのか。
また、同文書の中で次に「これは、感情的に対処すべき問題ではなく」とある。
我々が単に感情的に「支援をするな」と言っているのではない。「現在進行中の国家
テロである北朝鮮による拉致という犯罪をまず解決せよ」と主張しているのである。
犯罪の解決が、なぜ感情論なのか。我が国第一党の幹事長として、見識を疑わざるを
得ない。
また、「国際社会が安全保障の一環として支援に日本が参加するには、拉致の解決
が前提だ。核開発を断念することがそんなに重要であれば、拉致を解決する方が容易
ではないか。」とまずもって主張できないのか。
「国際社会が安全保障の一環として支援に踏み切った場合に、日本が参加しない、
ということになればどういう状況になるかを考えてみて」とあるが、「どういう状況」
が山崎幹事長の心の中で何をさすのか、具体的に明示されていないのは不可思議だが、
おそらく「他に誰もカネを出さない」ということであろう。
我が国に軍事的な貢献を求めることがないのは分かりきっていることであって、ほ
とんどの国民が「またカネを出せ」という話しと思うに違いない。我々は、自分たち
の家族、つまり同胞が囚われの身におかれていることがはっきりし、また解決もされ
ないまま棚上げし、「カネを出すのはおかしい」と主張しているのである。
日本の国会議員が、主権侵害に対して可能な限りあらゆる手段を使って解決を図ろ
うとしないということが許されるのか。我が国が実力をもってして家族を奪還するこ
とができないのであれば、我が国にとって唯一といっていいカードである「カネ」を
使う際に、「拉致の解決を前提とせよ」と主張することが間違っているのか。
国際的な枠組みであろうが、我が国単独であろうが、拉致問題の解決がないまま
「日本から支援」を行うということは、「拉致問題の棚上げ」にほかならない。
我が国の与党幹部の発言ですらこんな状況であれば、核問題で拉致が吹っ飛んでし
まう状況になるのは明らかである。
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：西岡力（事務局長 CYS01452@nifty.com）
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