訪米団帰国声明(2003/03/08)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.03.08)
■ 訪米団帰国声明
訪米団はすべての日程を無事こなし、３月８日午後成田空港に帰国しました。空港で
訪米団は以下のような帰国声明を発表しました。
帰国声明
私たちは「北朝鮮による拉致は現在進行形のテロであり、問題の早期解決に向け、
本当に困った人民には届かない食糧支援を中止し、経済制裁を実施して欲しい」と訴
えるために、３月３日よりアメリカ合衆国を訪れました。わずか数日前に決定した訪
米ではありましたが、拉致問題の深刻さに同情されたべーカー在日米国大使のお力添
えもあり、議会においてはハスタート下院議長、フリスト共和党上院院内総務、ダシュ
ル民主党上院院内総務、ルーガー上院外交委員長をはじめとする通常は面会できない
最高リーダーにお会いすることができました。政府においてはアーミテージ国務副長
官、モリアティ国家安全保障会議上級部長、ローレンス国防次官補代理という関連部
署の要人ともお会いできました。これらの最高リーダーが事前に資料を読みじっくり
時間をかけて家族の訴えに耳を傾け心からの同情を示してくださったことに私たちは
感激しました。ブラウンバック上院議員が私たちの主張を米メディアが伝えてくれる
ようにと自分の事務所で記者会見を開いたこと、下院外交委員会リーチアジア太平洋
問題小委員会委員長ら有志議員が懇談会を開催し約１０人の議員と多数の議員スタッ
フが参加したことも忘れられません。
今回お会いできたすべての議会、政府要人は「北朝鮮による拉致は現在進行形のテ
ロ」という私たちの訴えに心からの同意を示し、問題解決のために自分に何をして欲
しいのかと真剣に尋ねました。特にアーミテージ国務副長官は米政府が北朝鮮をテロ
支援国リストから解除するための条件に日本人拉致が含まれると明言しました。この
ことの意味はたいへん大きいものがあります。米国政府はテロ支援国と認定した国に
対しては、人道支援をのぞき政府レベルの援助をしないばかりか、国際金融機関によ
る融資にも反対するという国内法があるのです。言い換えるなら、すでに米政府は北
朝鮮に対して一定の経済制裁を実施しているが、日本人拉致問題が解決しない限りそ
の制裁は解除されないということを、米政府高官が私たちに直接伝えてくださったの
です。実は、私たちが２年前に訪米したときは日本人拉致解決がテロ支援国リスト解
除の条件だとは明言しなかったという経緯があります。
テロとの戦いを進める米国は「北朝鮮による拉致は現在進行形のテロ」と認識し、
すでに経済制裁を実施しています。私たちは帰国後、日本政府に、１「北朝鮮による
拉致は現在進行形のテロ」という認識を持つのか否か、２米政府がすでに実施してい
るテロを理由にした対北朝鮮経済制裁を実施する準備があるのか否か、を問いただし
たいと考えます。
今回の訪米には拉致議連から超党派の４人の議員が、日本政府からも拉致被害者支
援室長がご同行くださりました。また、加藤良三駐米大使をはじめとする在アメリカ
日本大使館が全面的なバックアップをしてくださいました。マスコミ各社も同行取材
をするなど大きく取り上げてくださいました。そしてなにより国民のみなさまから暖
かい物心両面におけるご支援をいただきました。ここに深く感謝申し上げます。
２００３年３月８日
家族会・救う会訪米団 団長横田滋
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：西岡力（事務局長 CYS01452@nifty.com）
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恐縮ですが送信を希望されない方は西岡のＩＤ宛メールをお送り下さい。
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■ 訪米団帰国声明
訪米団はすべての日程を無事こなし、３月８日午後成田空港に帰国しました。空港で
訪米団は以下のような帰国声明を発表しました。
帰国声明
私たちは「北朝鮮による拉致は現在進行形のテロであり、問題の早期解決に向け、
本当に困った人民には届かない食糧支援を中止し、経済制裁を実施して欲しい」と訴
えるために、３月３日よりアメリカ合衆国を訪れました。わずか数日前に決定した訪
米ではありましたが、拉致問題の深刻さに同情されたべーカー在日米国大使のお力添
えもあり、議会においてはハスタート下院議長、フリスト共和党上院院内総務、ダシュ
ル民主党上院院内総務、ルーガー上院外交委員長をはじめとする通常は面会できない
最高リーダーにお会いすることができました。政府においてはアーミテージ国務副長
官、モリアティ国家安全保障会議上級部長、ローレンス国防次官補代理という関連部
署の要人ともお会いできました。これらの最高リーダーが事前に資料を読みじっくり
時間をかけて家族の訴えに耳を傾け心からの同情を示してくださったことに私たちは
感激しました。ブラウンバック上院議員が私たちの主張を米メディアが伝えてくれる
ようにと自分の事務所で記者会見を開いたこと、下院外交委員会リーチアジア太平洋
問題小委員会委員長ら有志議員が懇談会を開催し約１０人の議員と多数の議員スタッ
フが参加したことも忘れられません。
今回お会いできたすべての議会、政府要人は「北朝鮮による拉致は現在進行形のテ
ロ」という私たちの訴えに心からの同意を示し、問題解決のために自分に何をして欲
しいのかと真剣に尋ねました。特にアーミテージ国務副長官は米政府が北朝鮮をテロ
支援国リストから解除するための条件に日本人拉致が含まれると明言しました。この
ことの意味はたいへん大きいものがあります。米国政府はテロ支援国と認定した国に
対しては、人道支援をのぞき政府レベルの援助をしないばかりか、国際金融機関によ
る融資にも反対するという国内法があるのです。言い換えるなら、すでに米政府は北
朝鮮に対して一定の経済制裁を実施しているが、日本人拉致問題が解決しない限りそ
の制裁は解除されないということを、米政府高官が私たちに直接伝えてくださったの
です。実は、私たちが２年前に訪米したときは日本人拉致解決がテロ支援国リスト解
除の条件だとは明言しなかったという経緯があります。
テロとの戦いを進める米国は「北朝鮮による拉致は現在進行形のテロ」と認識し、
すでに経済制裁を実施しています。私たちは帰国後、日本政府に、１「北朝鮮による
拉致は現在進行形のテロ」という認識を持つのか否か、２米政府がすでに実施してい
るテロを理由にした対北朝鮮経済制裁を実施する準備があるのか否か、を問いただし
たいと考えます。
今回の訪米には拉致議連から超党派の４人の議員が、日本政府からも拉致被害者支
援室長がご同行くださりました。また、加藤良三駐米大使をはじめとする在アメリカ
日本大使館が全面的なバックアップをしてくださいました。マスコミ各社も同行取材
をするなど大きく取り上げてくださいました。そしてなにより国民のみなさまから暖
かい物心両面におけるご支援をいただきました。ここに深く感謝申し上げます。
２００３年３月８日
家族会・救う会訪米団 団長横田滋
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：西岡力（事務局長 CYS01452@nifty.com）
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