これだけできる北朝鮮への追加制裁-東京連続集会報告１(2015/07/02)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2015.07.02）
北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、日本が制裁を一部解除してからまもなく
１年になります。自民党では、拉致問題対策本部（古屋圭司本部長）がプロジェ
クトチームを作り、13項目の追加制裁案を6月25日に総会で了承し、即日安倍総
理に手渡しました。今回はプロジェクトチームの塚田一郎座長（参議院議員、拉
致議連事務局長）にお越しいただき、その内容につき報告していただきました。
また、緊迫した日朝関係の中で、救う会の西岡力会長と島田洋一副会長が報告・
コメントしました。
在京家族も参加、飯塚繁雄代表は、「もう頭の中は被害者の帰国、それだけで
す。この時期に及んで特にそういう気持ちが強くなっています」と現在の心境を
述べ、北から報告をもらうことではなく被害者の帰国こそが大事と訴えました。
横田早紀江さんは、拉致被害者について「国民全部が自分の子供だと思って、完
全に取り返すという気持ちを一緒にしていただければありがたい」と協力を呼び
かけました。
概要以下の通り。数回に分けて報告します。
塚田議員の各項目の報告ごとに、各項目の全文を入れてあります。
■これだけできる北朝鮮への追加制裁
島田洋一副会長
配布資料の最後にあるように、「自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部」
の「対北朝鮮措置シミュレーション・チーム」が作ったものです。北朝鮮側が誠
意ある対応を取らない場合、これは継続的に取ってないんですが、北朝鮮にどの
ような措置、圧力を講じるべきかについて研究するチームが発足し、６月２５日
に報告書がまとめられ、同日安倍首相にも報告されました。
報告されたのは、古屋圭司自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長及び、
今横におられる塚田一郎同事務局長です。
塚田議員は、横田めぐみさんと出身中学が同じということもあって、最も熱心
に拉致問題に取り組んでこられた議員の一人で、現在拉致議連の事務局長も務め
ておられます。
また、アメリカ留学経験があり、英語が堪能ということもあって、私も何度か
ワシントンにご一緒したことがあります。アメリカ方面への働きかけでも中心的
役割を担ってこられた議員の一人です。
まずこのシミュレーション・チームが、まとめた報告書に関してその眼目をお
話しいただければと思います。
◆横田めぐみさんと同じ寄居中学、救う会新潟の活動から国会での活動へ
塚田一郎（自民党参議院議員）
みなさんこんばんは。冒頭、私が拉致被害者救出運動に入った経過についてお
話しさせていただきます。今日は横田ご夫妻も出席されていますが、今から３７
年前、私は新潟市立寄居中学校の２年生でした。当時１４歳です。その時、めぐ
みさんは一つ下の学年、１年生でした。
私にとっても、多くの同級生、同窓生にとっても、目前で起きためぐみさんの
失踪事件で、当時は神隠しと言われました。ご両親の必死の思い、県警あげての
捜索にも関わらず、全く消息がないという状況でした。
後に、２０年くらい経ってから拉致被害にあわれたことが分かり、今日まで家
族会・救う会を初め多くの皆様の救出活動ということになっていくわけですが、
まさに私はめぐみさんと同じ学校に通っていたという思いから、議員になる以前
から救う会新潟の活動にも、ボランティアとして参加させていただきました。
そうした経緯もあり、国会議員になって以降、当然のことながら、安倍総理、
前大臣で古屋現本部長、また現大臣の山谷えり子前本部長のもとで活動をしてき
ました。
私は現在５１歳ですから、横田ご夫妻の拉致当時の歳より上だと思います。３
７年、８年という歳月は実に長い、長い歳月です。１４歳だった私が今こうして
皆様の前でお話をしている。そしてご両親が高齢にもかかわらず今日もご出席を
いただいてご活躍いただいていることの思いを、我々は本当に真摯に受け止めて、
何としても一日も早く被害者の救出のために、オールジャパンで取り組まなけれ
ばならないという思いで今日お話をさせていただきたいと思います。
今年は３月に、島田副会長とご一緒に訪米しました。この時は自民党の拉致対
策本部の古屋本部長と私が行きました。そしてアメリカ議会、政府に対して、ア
メリカからの北朝鮮への追加制裁発動のお願いと、デイヴィッド・スネドンさん
というユタ州出身で拉致の疑いが極めて濃厚な方について訴えました。
残念ながら国務省はスネドンさんを拉致認定していません。日本で政府の認定
が遅れたことが解決を遅らせている大きな要因だという我々の反省のもとに、こ
うしたことがないようにアメリカの政府、議会に対して、しっかりとした対応を
してほしいとお願いしました。
また、5月には、前回渡辺周先生がお話をされたと思いますが、ニューヨーク
の国連の近くで開催された、日本政府主催の拉致を含む人権問題のシンポジウム
にも参加させていただき、この間、対米、対国際連携ということで、国連にある
各国代表部を訪問し、「拉致問題は日本にとっても、そして世界にとっても、北
朝鮮の人権問題の中心的な問題であることを訴えてきました。
◆北朝鮮への送金を原則禁止など提言
では、配布資料にそって、一つずつ説明させていただきます。前文は省略しま
す。そもそもこのシミュレーション・チームで新たな制裁案を考えることになっ
たきっかけは、今の膠着状態の中で、安倍総理が再三、「拉致が解決しなければ
北朝鮮は未来を描くことが困難である」と発言されているわけです。その困難を
相手に認識させるためには、はやり圧力という形をとることが、一番明確に日本
政府、そして我々オールジャパンの意思を伝えるために必要だということです。
まず、１番目は、「平成二十六年七月四日に解除を行った対北朝鮮措置をすべ
て再開させること」ですが、この日に解除された対北朝鮮措置を当然再開すべき
ということで、ここがスタートになります。
人的往来の規制が緩和され、朝鮮総連の議長、副議長が往来しています。さら
には人道目的の北朝鮮船舶の入港が解除います。これらを元に戻してさらに強い
制裁を準備しなければならないということです。
２番目、「北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を、朝鮮総連の中央常任委
員会委員及び中央委員会委員、並びに核やミサイルの技術者に拡大すること」と
いうことで、再入国禁止の対象を広げる措置を提言しました。
総連には、議長、副議長のもとに、中央常任委員会があり、これは言っていい
と思いますが１７名のメンバーがおり、さらに数百名規模とされる中央委員がい
ます。こうした方々を日本政府は把握している筈で、再入国禁止措置を取ります。
この人的往来を禁止する措置は効果があると思っています。
また、核・ミサイルの技術者については、過去にも自民党の提言に入れました
が、残念ながら政府が発動していないものの一つで、今回も当然入れました。核
・ミサイルの脅威は依然として、わが国にとって大きな懸案事項です。そうした
技術の転用に関わる科学技術者は規制すべきということです。
３番目、「北朝鮮に対する送金は、人道目的での十万円以下の送金を除き、全
面禁止すること。併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国
際機関及び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化
すること」。
これは新たな措置の一つで送金の禁止措置です。今までは送金や携行する現金
の報告義務はありましたが、禁止措置ではありませんでした。今回は、人道目的
での１０万円以下の送金を除いて全面禁止としました。
こういう内容を調査していく中で、カナダが既に１０００カナダドル相当以下
の、人道的でノンコマーシャル（非商業的）な送金以外は認めないという金融制
裁を発動しています。こういうことも参考にしながら今回の金額を設定しました。
しかし、皆さんが今北朝鮮にお金を送ろうとしても、日本の銀行で北朝鮮とコ
ルレス契約を持っている銀行は多分ありませんので迂回送金になるケースになり
ます。そうなると、当然、迂回送金や資産隠しで課税を逃れる措置もしっかりと
政府が発動しなければならないということで、各国当局との連携を深めて規制対
象者をさらに拡大して迂回献金や、迂回献金先が北朝鮮の銀行であるケースをしっ
かり把握した上で、効果的な措置を実現したいと思っています。
今、わが国の場合、外為法に基づいて対北朝鮮の資産凍結先は３９団体１９個
人ということですが、これももっと拡大できる筈です。そのことを含めて国際連
携を強化することが重要だという視点を踏まえて書いたものです。
４番目、「北朝鮮に寄港した全ての船舶に対する検査を徹底すること」。既に
北朝鮮船籍は、人道目的以外は入港できなくなっていますが、北朝鮮の船が入ら
なくても、北朝鮮を経由してきた船は我が国に入っています。今でも相当数あり
ます。
第三国の船であっても北朝鮮から積み荷を積んで、わが国に入港した場合、当
然これは北朝鮮からの輸出入の問題が内在している可能性があります。現に、マ
ツタケのケースのように、摘発された事案もあるわけで、何らかの形で物が出入
りする可能性がまだあるわけですから、北朝鮮に入港した船の検査を厳格に行っ
ていただきたいと考えています。
当初、北朝鮮に寄港した第三国船の我が国への入港禁止という、さらに高いハー
ドルの措置を考えたのですが、複数の国が第三国として存在します。その中には、
わが国と海洋通商条約が締結されている国があり、そうしたことの整合性も考え
ると残念ながらそこまでは難しいということで、現実的な対応ということで、こ
のような形となりました。
５番目、「第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入を防止すべく厳格な法執行
を行い、万全の対策を講じること」は４番目にも関係しますが、迂回輸出入のさ
らに厳格な取り締まりをするという内容です。
◆朝鮮総連に対し厳格な法執行を
６番目、「朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部建物の継続
使用に係る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全の対策を講
じること」は、近時皆様からご心配をいただいている朝鮮総連の本部ビルの問題
です。
第三者の手に渡り、賃貸借契約において継続使用が行われているという実態が
あると言われています。継続使用するということは、東京の大きなビルを借りる
賃借料を払っていなければ、普通賃貸借契約は成り立たないわけで、家賃を払う
お金があるのであれば当然資産があると考えるのが妥当です。
そういうことを整理回収機構がきちんと調査して、資産があるのであれば、当
然これは回収の対象になるという厳格な対応をとっていただかなければならない。
まさに当たり前のことです。
７番目、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有
無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。併せて、住民への説明
を十分に行うよう指導・助言すること」は、朝鮮学校への補助金の支出で、これ
は自治体が行っている措置です。
拉致被害者も含む北朝鮮の問題があり、補助金は減ってきていますが、まだ全
国で１億数千万円が支出されており、さらに政府からの指導・助言を求め、全面
停止に向けて強く指導していただきたいという内容です。
８番目、「府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いが排除で
きない事案についても、引き続きその真相究明に取り組むこと」。今日は特定失
踪者問題調査会の荒木さんはお出でになっていないかもしれませんが、ご家族に
は拉致認定への思いを強く持っておられる方々がいらっしゃるわけで、引き続き
特定失踪者の拉致認定については、政府の責任において進めていただきたいとい
う内容です。
◆国際連携強化が非常に重要
９番目、１０番目は国際連携に関わる内容です。
９番目、「国連人権理事会や国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択に引
き続きイニシアティブを取り、安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託並
びに北朝鮮の人権問題を根拠とした制裁決議の採択を目指すこと。併せて、北朝
鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）の勧告に基づいて韓国ソウル市
に設置されたフォローアップ拠点との連携、活動を強化し、国際社会における北
朝鮮の人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること」
私はこの部分が大変重要だと意識して、長めに書いています。ご承知の通りわ
が国では、対北朝鮮では世界で最も厳しい制裁措置を既に実施している国ですが、
他の国はそうでもありません。国連加盟国による制裁は義務ですが、武器や奢侈
品の輸出入以外は未だに行われているケースが多々あります。従って国際連携強
化が非常に重要だと常々思っており、アメリカに何度も言っているのもその一つ
です。
国連の人権理事会をはじめとする北朝鮮人権問題に対する度重なる非難決議は
非常に北朝鮮が嫌がっているという話しは常々西岡会長がおっしゃっていると思
いますが、そういう状況の中で、５月のシンポジウムにも様々な妨害行為等があ
りました。
そういうことを考えると、国連のアリーナにおける北朝鮮に対する人権問題改
善への圧力が重要だということで９番に書きましたのは、従来の北朝鮮人権状況
決議、国連人権理事会や国連総会におけるイニシアチブは当然のことながら、安
全保障理事会における国際刑事裁判所への付託、さらには北朝鮮の人権問題を根
拠とした制裁の決議を目指すことは、これはやはり日本が率先してイニシアチブ
をとっていかなければならないと考えています。
この点についても既に色々とお話があったと思いますが、過去にもアパルトヘ
イトの問題で南アフリカへの人権を理由にした制裁発動が行われています。従っ
て今回もこれをめざしてもらいたいという内容です。
また、現在動いている国連調査委員会（COI）のソウルのフォローアップ拠点
との連携強化。これも当然ですが、最近フォローアップ拠点が設置され、日本人
も一人その中に入るという情報を我々は得ています。
◆アメリカは人権を理由に制裁発動可能に
１０番目、「米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、拉致を含む北朝鮮
の人権侵害を根拠に大統領令に基づく金融制裁などを発動するように働きかける
とともに、拉致の疑いが濃厚である米国人のデビッド・スネドン氏を含む拉致問
題解決に向けた連携を強化すること」。これは対米の対応策です。
対北朝鮮テロ支援国家指定解除は我々にとって非常に残念なできごとでした。
ブッシュ政権の後期に、北朝鮮からの甘い誘惑に誘われてブッシュがテロ支援国
家指定を解除してしまいました。
その見返りは何もなかったというのが現実で、６者協議もその後進展がありま
せん。核・ミサイルについても何ら誠実な対応はとられていない。この間の度重
なるミサイル発射、核実験が行われた現状を考えれば、ブッシュ政権のテロ支援
国家指定解除は誤りであったと言わざるを得ないと思います。ヒル次官補やライ
ス国務長官は、回想録で、あの時の判断は誤りだったと言及しています。
それをもう一度戻すべきだということを３月の訪米で、島田副会長とともに訴
えてきました。さらには今年１月２日に、アメリカの大統領令が出ています。こ
の内容で注目すべき点は、アメリカが北朝鮮に対する制裁発動の根拠に、従来の
核拡散といった項目以外に、サイバーアタック、さらにはヒューマンライツ、つ
まり人権を根拠にアメリカが制裁を発動できるという内容です。
このチャンスを逃すべきではないということで、まさに日本の拉致問題を含む
北朝鮮の人権を根拠に、アメリカが独自の制裁、金融制裁を発動するということ
は、極めて大きな圧力の一つになると考えています。その意味でこの内容を書き
ました。
さらには先ほどお話した、デビッド・スネドン氏の拉致の疑いの濃厚な問題も
含めて、対米連携を強化し、アメリカにおいても独自の制裁発動を強く日本政府
はお願いをしていくということです。
１１番目、「北朝鮮向けの情報発信手段として短波放送の充実を図ること」。
これは国会においても色々提言があります。こうしたことを政府でしっかりやっ
ていただいて、緊急時にもこの短波放送を活用できるわけですから、お願いをし
ていきたいと思っています。
◆拉致被害者を含む邦人を載せた米艦船を自衛隊は守れないのか
１２番目、「朝鮮半島有事等に備え、米国とより一層緊密な連携を図り、拉致
被害者を含む邦人の安全確保と保護に全力を尽くすこと」。これはかねてから家
族会・救う会の皆様からいつも提案され、また懸念を表明されている有事におけ
る拉致被害者を含む法人の救出です。
残念ながら、現行の憲法下では、わが国自衛隊が、相手国の同意がない中で、
また戦闘状態にある中で救出のために派遣することができないのが現状です。現
在国会で審議している平和安全保障法制において、救助活動の輸送は一つ段階が
上がったとも言えますが、自衛隊法の改正をもっても、残念ながら有事での自衛
隊派遣は難しいというのが総理、政府の見解でもあります。
そうした中で現実的にどのような形がとれるのか、ここは西岡先生にいつもご
教授いただいていますが、現実には米韓の北朝鮮有事のシミュレーションを活用
していくことではないかと思います。ならば我が国は米国との連携をさらに強化
して、邦人救出に向け集団的自衛権の行使を含めた対応を行っていくことが現実
的な可能性だと思っています。
救出した拉致被害者を含む邦人がアメリカの船で輸送され、日本に向かってい
る途中、その船に対し攻撃がなされた時、日本の自衛隊がそれを守れないような
ことがあった時に、これがまさに今回の平和安全保障法制における集団的自衛権
の大きな要点の一つだと思っています。
そうしたことができない国では、自国の国民を救うことはできません。本来で
あれば自衛隊が行かなければならないことを、集団的自衛権の中でそれを行うの
であれば、当然のことですが行使を容認することが現実的な対応だと我々は考え
ています。
１３番目、「全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、
各国当局との規制対象等に係る情報共有及び連携を図り、制裁措置の有効性を確
保すること」。これは全体にかかるもので、これらの措置をしっかりと実現する
ためには、厳格な法執行と各国との連携強化が重要です。バスケットクローズ
（包括条項）として１３番目を入れました。
概略以上が今回我々がまとめたものです。シミュレーション・チームでは有識
者の皆さんを含め、家族会・救う会・調査会からもご意見をいただき、その内容
を最大限考慮して今回の提言をまとめました。
２５日にはこれを総理に手渡しをして、総理からも、「こうした提言の内容を
踏まえて拉致被害者の救出に引き続き取り組んでいきたい」という話しがありま
した。以上、宜しくお願いいたします。ありがとうございました（拍手）。
（２につづく）
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、日本が制裁を一部解除してからまもなく
１年になります。自民党では、拉致問題対策本部（古屋圭司本部長）がプロジェ
クトチームを作り、13項目の追加制裁案を6月25日に総会で了承し、即日安倍総
理に手渡しました。今回はプロジェクトチームの塚田一郎座長（参議院議員、拉
致議連事務局長）にお越しいただき、その内容につき報告していただきました。
また、緊迫した日朝関係の中で、救う会の西岡力会長と島田洋一副会長が報告・
コメントしました。
在京家族も参加、飯塚繁雄代表は、「もう頭の中は被害者の帰国、それだけで
す。この時期に及んで特にそういう気持ちが強くなっています」と現在の心境を
述べ、北から報告をもらうことではなく被害者の帰国こそが大事と訴えました。
横田早紀江さんは、拉致被害者について「国民全部が自分の子供だと思って、完
全に取り返すという気持ちを一緒にしていただければありがたい」と協力を呼び
かけました。
概要以下の通り。数回に分けて報告します。
塚田議員の各項目の報告ごとに、各項目の全文を入れてあります。
■これだけできる北朝鮮への追加制裁
島田洋一副会長
配布資料の最後にあるように、「自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部」
の「対北朝鮮措置シミュレーション・チーム」が作ったものです。北朝鮮側が誠
意ある対応を取らない場合、これは継続的に取ってないんですが、北朝鮮にどの
ような措置、圧力を講じるべきかについて研究するチームが発足し、６月２５日
に報告書がまとめられ、同日安倍首相にも報告されました。
報告されたのは、古屋圭司自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長及び、
今横におられる塚田一郎同事務局長です。
塚田議員は、横田めぐみさんと出身中学が同じということもあって、最も熱心
に拉致問題に取り組んでこられた議員の一人で、現在拉致議連の事務局長も務め
ておられます。
また、アメリカ留学経験があり、英語が堪能ということもあって、私も何度か
ワシントンにご一緒したことがあります。アメリカ方面への働きかけでも中心的
役割を担ってこられた議員の一人です。
まずこのシミュレーション・チームが、まとめた報告書に関してその眼目をお
話しいただければと思います。
◆横田めぐみさんと同じ寄居中学、救う会新潟の活動から国会での活動へ
塚田一郎（自民党参議院議員）
みなさんこんばんは。冒頭、私が拉致被害者救出運動に入った経過についてお
話しさせていただきます。今日は横田ご夫妻も出席されていますが、今から３７
年前、私は新潟市立寄居中学校の２年生でした。当時１４歳です。その時、めぐ
みさんは一つ下の学年、１年生でした。
私にとっても、多くの同級生、同窓生にとっても、目前で起きためぐみさんの
失踪事件で、当時は神隠しと言われました。ご両親の必死の思い、県警あげての
捜索にも関わらず、全く消息がないという状況でした。
後に、２０年くらい経ってから拉致被害にあわれたことが分かり、今日まで家
族会・救う会を初め多くの皆様の救出活動ということになっていくわけですが、
まさに私はめぐみさんと同じ学校に通っていたという思いから、議員になる以前
から救う会新潟の活動にも、ボランティアとして参加させていただきました。
そうした経緯もあり、国会議員になって以降、当然のことながら、安倍総理、
前大臣で古屋現本部長、また現大臣の山谷えり子前本部長のもとで活動をしてき
ました。
私は現在５１歳ですから、横田ご夫妻の拉致当時の歳より上だと思います。３
７年、８年という歳月は実に長い、長い歳月です。１４歳だった私が今こうして
皆様の前でお話をしている。そしてご両親が高齢にもかかわらず今日もご出席を
いただいてご活躍いただいていることの思いを、我々は本当に真摯に受け止めて、
何としても一日も早く被害者の救出のために、オールジャパンで取り組まなけれ
ばならないという思いで今日お話をさせていただきたいと思います。
今年は３月に、島田副会長とご一緒に訪米しました。この時は自民党の拉致対
策本部の古屋本部長と私が行きました。そしてアメリカ議会、政府に対して、ア
メリカからの北朝鮮への追加制裁発動のお願いと、デイヴィッド・スネドンさん
というユタ州出身で拉致の疑いが極めて濃厚な方について訴えました。
残念ながら国務省はスネドンさんを拉致認定していません。日本で政府の認定
が遅れたことが解決を遅らせている大きな要因だという我々の反省のもとに、こ
うしたことがないようにアメリカの政府、議会に対して、しっかりとした対応を
してほしいとお願いしました。
また、5月には、前回渡辺周先生がお話をされたと思いますが、ニューヨーク
の国連の近くで開催された、日本政府主催の拉致を含む人権問題のシンポジウム
にも参加させていただき、この間、対米、対国際連携ということで、国連にある
各国代表部を訪問し、「拉致問題は日本にとっても、そして世界にとっても、北
朝鮮の人権問題の中心的な問題であることを訴えてきました。
◆北朝鮮への送金を原則禁止など提言
では、配布資料にそって、一つずつ説明させていただきます。前文は省略しま
す。そもそもこのシミュレーション・チームで新たな制裁案を考えることになっ
たきっかけは、今の膠着状態の中で、安倍総理が再三、「拉致が解決しなければ
北朝鮮は未来を描くことが困難である」と発言されているわけです。その困難を
相手に認識させるためには、はやり圧力という形をとることが、一番明確に日本
政府、そして我々オールジャパンの意思を伝えるために必要だということです。
まず、１番目は、「平成二十六年七月四日に解除を行った対北朝鮮措置をすべ
て再開させること」ですが、この日に解除された対北朝鮮措置を当然再開すべき
ということで、ここがスタートになります。
人的往来の規制が緩和され、朝鮮総連の議長、副議長が往来しています。さら
には人道目的の北朝鮮船舶の入港が解除います。これらを元に戻してさらに強い
制裁を準備しなければならないということです。
２番目、「北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を、朝鮮総連の中央常任委
員会委員及び中央委員会委員、並びに核やミサイルの技術者に拡大すること」と
いうことで、再入国禁止の対象を広げる措置を提言しました。
総連には、議長、副議長のもとに、中央常任委員会があり、これは言っていい
と思いますが１７名のメンバーがおり、さらに数百名規模とされる中央委員がい
ます。こうした方々を日本政府は把握している筈で、再入国禁止措置を取ります。
この人的往来を禁止する措置は効果があると思っています。
また、核・ミサイルの技術者については、過去にも自民党の提言に入れました
が、残念ながら政府が発動していないものの一つで、今回も当然入れました。核
・ミサイルの脅威は依然として、わが国にとって大きな懸案事項です。そうした
技術の転用に関わる科学技術者は規制すべきということです。
３番目、「北朝鮮に対する送金は、人道目的での十万円以下の送金を除き、全
面禁止すること。併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国
際機関及び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化
すること」。
これは新たな措置の一つで送金の禁止措置です。今までは送金や携行する現金
の報告義務はありましたが、禁止措置ではありませんでした。今回は、人道目的
での１０万円以下の送金を除いて全面禁止としました。
こういう内容を調査していく中で、カナダが既に１０００カナダドル相当以下
の、人道的でノンコマーシャル（非商業的）な送金以外は認めないという金融制
裁を発動しています。こういうことも参考にしながら今回の金額を設定しました。
しかし、皆さんが今北朝鮮にお金を送ろうとしても、日本の銀行で北朝鮮とコ
ルレス契約を持っている銀行は多分ありませんので迂回送金になるケースになり
ます。そうなると、当然、迂回送金や資産隠しで課税を逃れる措置もしっかりと
政府が発動しなければならないということで、各国当局との連携を深めて規制対
象者をさらに拡大して迂回献金や、迂回献金先が北朝鮮の銀行であるケースをしっ
かり把握した上で、効果的な措置を実現したいと思っています。
今、わが国の場合、外為法に基づいて対北朝鮮の資産凍結先は３９団体１９個
人ということですが、これももっと拡大できる筈です。そのことを含めて国際連
携を強化することが重要だという視点を踏まえて書いたものです。
４番目、「北朝鮮に寄港した全ての船舶に対する検査を徹底すること」。既に
北朝鮮船籍は、人道目的以外は入港できなくなっていますが、北朝鮮の船が入ら
なくても、北朝鮮を経由してきた船は我が国に入っています。今でも相当数あり
ます。
第三国の船であっても北朝鮮から積み荷を積んで、わが国に入港した場合、当
然これは北朝鮮からの輸出入の問題が内在している可能性があります。現に、マ
ツタケのケースのように、摘発された事案もあるわけで、何らかの形で物が出入
りする可能性がまだあるわけですから、北朝鮮に入港した船の検査を厳格に行っ
ていただきたいと考えています。
当初、北朝鮮に寄港した第三国船の我が国への入港禁止という、さらに高いハー
ドルの措置を考えたのですが、複数の国が第三国として存在します。その中には、
わが国と海洋通商条約が締結されている国があり、そうしたことの整合性も考え
ると残念ながらそこまでは難しいということで、現実的な対応ということで、こ
のような形となりました。
５番目、「第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入を防止すべく厳格な法執行
を行い、万全の対策を講じること」は４番目にも関係しますが、迂回輸出入のさ
らに厳格な取り締まりをするという内容です。
◆朝鮮総連に対し厳格な法執行を
６番目、「朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部建物の継続
使用に係る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全の対策を講
じること」は、近時皆様からご心配をいただいている朝鮮総連の本部ビルの問題
です。
第三者の手に渡り、賃貸借契約において継続使用が行われているという実態が
あると言われています。継続使用するということは、東京の大きなビルを借りる
賃借料を払っていなければ、普通賃貸借契約は成り立たないわけで、家賃を払う
お金があるのであれば当然資産があると考えるのが妥当です。
そういうことを整理回収機構がきちんと調査して、資産があるのであれば、当
然これは回収の対象になるという厳格な対応をとっていただかなければならない。
まさに当たり前のことです。
７番目、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有
無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。併せて、住民への説明
を十分に行うよう指導・助言すること」は、朝鮮学校への補助金の支出で、これ
は自治体が行っている措置です。
拉致被害者も含む北朝鮮の問題があり、補助金は減ってきていますが、まだ全
国で１億数千万円が支出されており、さらに政府からの指導・助言を求め、全面
停止に向けて強く指導していただきたいという内容です。
８番目、「府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いが排除で
きない事案についても、引き続きその真相究明に取り組むこと」。今日は特定失
踪者問題調査会の荒木さんはお出でになっていないかもしれませんが、ご家族に
は拉致認定への思いを強く持っておられる方々がいらっしゃるわけで、引き続き
特定失踪者の拉致認定については、政府の責任において進めていただきたいとい
う内容です。
◆国際連携強化が非常に重要
９番目、１０番目は国際連携に関わる内容です。
９番目、「国連人権理事会や国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択に引
き続きイニシアティブを取り、安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託並
びに北朝鮮の人権問題を根拠とした制裁決議の採択を目指すこと。併せて、北朝
鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）の勧告に基づいて韓国ソウル市
に設置されたフォローアップ拠点との連携、活動を強化し、国際社会における北
朝鮮の人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること」
私はこの部分が大変重要だと意識して、長めに書いています。ご承知の通りわ
が国では、対北朝鮮では世界で最も厳しい制裁措置を既に実施している国ですが、
他の国はそうでもありません。国連加盟国による制裁は義務ですが、武器や奢侈
品の輸出入以外は未だに行われているケースが多々あります。従って国際連携強
化が非常に重要だと常々思っており、アメリカに何度も言っているのもその一つ
です。
国連の人権理事会をはじめとする北朝鮮人権問題に対する度重なる非難決議は
非常に北朝鮮が嫌がっているという話しは常々西岡会長がおっしゃっていると思
いますが、そういう状況の中で、５月のシンポジウムにも様々な妨害行為等があ
りました。
そういうことを考えると、国連のアリーナにおける北朝鮮に対する人権問題改
善への圧力が重要だということで９番に書きましたのは、従来の北朝鮮人権状況
決議、国連人権理事会や国連総会におけるイニシアチブは当然のことながら、安
全保障理事会における国際刑事裁判所への付託、さらには北朝鮮の人権問題を根
拠とした制裁の決議を目指すことは、これはやはり日本が率先してイニシアチブ
をとっていかなければならないと考えています。
この点についても既に色々とお話があったと思いますが、過去にもアパルトヘ
イトの問題で南アフリカへの人権を理由にした制裁発動が行われています。従っ
て今回もこれをめざしてもらいたいという内容です。
また、現在動いている国連調査委員会（COI）のソウルのフォローアップ拠点
との連携強化。これも当然ですが、最近フォローアップ拠点が設置され、日本人
も一人その中に入るという情報を我々は得ています。
◆アメリカは人権を理由に制裁発動可能に
１０番目、「米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、拉致を含む北朝鮮
の人権侵害を根拠に大統領令に基づく金融制裁などを発動するように働きかける
とともに、拉致の疑いが濃厚である米国人のデビッド・スネドン氏を含む拉致問
題解決に向けた連携を強化すること」。これは対米の対応策です。
対北朝鮮テロ支援国家指定解除は我々にとって非常に残念なできごとでした。
ブッシュ政権の後期に、北朝鮮からの甘い誘惑に誘われてブッシュがテロ支援国
家指定を解除してしまいました。
その見返りは何もなかったというのが現実で、６者協議もその後進展がありま
せん。核・ミサイルについても何ら誠実な対応はとられていない。この間の度重
なるミサイル発射、核実験が行われた現状を考えれば、ブッシュ政権のテロ支援
国家指定解除は誤りであったと言わざるを得ないと思います。ヒル次官補やライ
ス国務長官は、回想録で、あの時の判断は誤りだったと言及しています。
それをもう一度戻すべきだということを３月の訪米で、島田副会長とともに訴
えてきました。さらには今年１月２日に、アメリカの大統領令が出ています。こ
の内容で注目すべき点は、アメリカが北朝鮮に対する制裁発動の根拠に、従来の
核拡散といった項目以外に、サイバーアタック、さらにはヒューマンライツ、つ
まり人権を根拠にアメリカが制裁を発動できるという内容です。
このチャンスを逃すべきではないということで、まさに日本の拉致問題を含む
北朝鮮の人権を根拠に、アメリカが独自の制裁、金融制裁を発動するということ
は、極めて大きな圧力の一つになると考えています。その意味でこの内容を書き
ました。
さらには先ほどお話した、デビッド・スネドン氏の拉致の疑いの濃厚な問題も
含めて、対米連携を強化し、アメリカにおいても独自の制裁発動を強く日本政府
はお願いをしていくということです。
１１番目、「北朝鮮向けの情報発信手段として短波放送の充実を図ること」。
これは国会においても色々提言があります。こうしたことを政府でしっかりやっ
ていただいて、緊急時にもこの短波放送を活用できるわけですから、お願いをし
ていきたいと思っています。
◆拉致被害者を含む邦人を載せた米艦船を自衛隊は守れないのか
１２番目、「朝鮮半島有事等に備え、米国とより一層緊密な連携を図り、拉致
被害者を含む邦人の安全確保と保護に全力を尽くすこと」。これはかねてから家
族会・救う会の皆様からいつも提案され、また懸念を表明されている有事におけ
る拉致被害者を含む法人の救出です。
残念ながら、現行の憲法下では、わが国自衛隊が、相手国の同意がない中で、
また戦闘状態にある中で救出のために派遣することができないのが現状です。現
在国会で審議している平和安全保障法制において、救助活動の輸送は一つ段階が
上がったとも言えますが、自衛隊法の改正をもっても、残念ながら有事での自衛
隊派遣は難しいというのが総理、政府の見解でもあります。
そうした中で現実的にどのような形がとれるのか、ここは西岡先生にいつもご
教授いただいていますが、現実には米韓の北朝鮮有事のシミュレーションを活用
していくことではないかと思います。ならば我が国は米国との連携をさらに強化
して、邦人救出に向け集団的自衛権の行使を含めた対応を行っていくことが現実
的な可能性だと思っています。
救出した拉致被害者を含む邦人がアメリカの船で輸送され、日本に向かってい
る途中、その船に対し攻撃がなされた時、日本の自衛隊がそれを守れないような
ことがあった時に、これがまさに今回の平和安全保障法制における集団的自衛権
の大きな要点の一つだと思っています。
そうしたことができない国では、自国の国民を救うことはできません。本来で
あれば自衛隊が行かなければならないことを、集団的自衛権の中でそれを行うの
であれば、当然のことですが行使を容認することが現実的な対応だと我々は考え
ています。
１３番目、「全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、
各国当局との規制対象等に係る情報共有及び連携を図り、制裁措置の有効性を確
保すること」。これは全体にかかるもので、これらの措置をしっかりと実現する
ためには、厳格な法執行と各国との連携強化が重要です。バスケットクローズ
（包括条項）として１３番目を入れました。
概略以上が今回我々がまとめたものです。シミュレーション・チームでは有識
者の皆さんを含め、家族会・救う会・調査会からもご意見をいただき、その内容
を最大限考慮して今回の提言をまとめました。
２５日にはこれを総理に手渡しをして、総理からも、「こうした提言の内容を
踏まえて拉致被害者の救出に引き続き取り組んでいきたい」という話しがありま
した。以上、宜しくお願いいたします。ありがとうございました（拍手）。
（２につづく）
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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