日本政府に国連人権委員会へ追加回答を求める緊急声明(2003/04/19)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.04.19-2)
■ 日本政府に国連人権委員会へ追加回答を求める緊急声明
昨日（４月１８日）国連人権委員会強制的失踪作業部会から家族の代理人の救う会
に書簡が届いた。そこには、作業部会が家族からの申請を受け、関係国である日本、
北朝鮮、英国、スペイン各政府に調査を依頼したところ、スペインを除く３カ国政府
からの回答が添付されていた。
そこで、私たちが驚いたのは、日本政府の回答である。原文は英文だが、救う会の
訳でここに全文を公開する。なお、この回答は今年３月１７日、日本政府が作業部会
に提出したものだが、外務省北東アジア課（課長平松賢司）の責任において作成され
たものと、判明した。
（日本政府の回答）
日本政府は、２００２年１１月１１日の作業部会の会合で強制的失踪に関する８件
の新しい事案について、作業部会が関係国への通報を行うと決めたことを歓迎し、そ
れぞれの事案についてできる限りの協力をする準備があります。
齋木外務省アジア太平洋州局参事官が申請者の代理として日本政府の立場を説明し、
持ちうる限りのすべての情報を提供しました。
それ以降は、失踪者の行方に関する新しい有用な情報はなく、現時点で追加的情報
を提供することは困難です。
しかし、日本政府は、新たな情報を入手し次第、作業部会に伝達し、失踪者の行方
を明確にするためにできる限りの努力をする準備があります。
ここで、言及されている齋木参事官の説明とは１１月７日に作業部会でなされたも
のだ。その後、３月１７日にこの回答が提出されるまで、日本政府は一切作業部会に
情報提供を行っていない。つまり現在まで日本政府が作業部会に提出した公式文書は
このわずか数行の回答だけなのだ。
北朝鮮は相変わらずの政治宣伝をＡ４用紙５枚分提出している。その両者を読み比
べる作業部会委員はどのような印象を持つのかは明瞭だ。
昨年１１月の時点以降、最低限、以下の８つの新しい事実が明らかになっている。
私たちは、この回答を作成した外務省北東アジア課の平松賢司課長の責任を強く糺す
とともに、日本政府が新事実を早急に追加回答として作業部会に提出することを強く
求めるものだ。
１、 北朝鮮が提供した８人に関する情報が矛盾に満ちたものである点の具体的指摘。
２、 その点に関して日本政府が北朝鮮に回答を求めた１５０余の質問事項に北朝鮮
側が今日現在までも一切答えていないこと。
３、 松木薫さんのものとされた遺骨を「別人のもの」と結論づけた、法医学専門家
の鑑定結果。
４、 久米裕さん拉致を指揮した金世鎬・朝鮮労働党対外情報調査部工作員に対する
逮捕状発布とICPO国際手配。
５、 小西タカ子被告に対する東京地裁有罪判決が「被告は欧州などで協力者となり
うる日本人を見つけ出し、北朝鮮に入国させる活動に従事していた」と認定。
６、 拉致被害者・家族支援室の設置。
７、 「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」の制定。同法
は、拉致を「北朝鮮による未曾有の国家的犯罪」と規定。
８、 日本政府が15名を正式に拉致被害者に認定。
平成15年4月 19日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：西岡力（副会長 CYS01452@nifty.com）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5595565 平田隆太郎救う会事務局長
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恐縮ですが送信を希望されない方は西岡のＩＤ宛メールをお送り下さい。
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■ 日本政府に国連人権委員会へ追加回答を求める緊急声明
昨日（４月１８日）国連人権委員会強制的失踪作業部会から家族の代理人の救う会
に書簡が届いた。そこには、作業部会が家族からの申請を受け、関係国である日本、
北朝鮮、英国、スペイン各政府に調査を依頼したところ、スペインを除く３カ国政府
からの回答が添付されていた。
そこで、私たちが驚いたのは、日本政府の回答である。原文は英文だが、救う会の
訳でここに全文を公開する。なお、この回答は今年３月１７日、日本政府が作業部会
に提出したものだが、外務省北東アジア課（課長平松賢司）の責任において作成され
たものと、判明した。
（日本政府の回答）
日本政府は、２００２年１１月１１日の作業部会の会合で強制的失踪に関する８件
の新しい事案について、作業部会が関係国への通報を行うと決めたことを歓迎し、そ
れぞれの事案についてできる限りの協力をする準備があります。
齋木外務省アジア太平洋州局参事官が申請者の代理として日本政府の立場を説明し、
持ちうる限りのすべての情報を提供しました。
それ以降は、失踪者の行方に関する新しい有用な情報はなく、現時点で追加的情報
を提供することは困難です。
しかし、日本政府は、新たな情報を入手し次第、作業部会に伝達し、失踪者の行方
を明確にするためにできる限りの努力をする準備があります。
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のだ。その後、３月１７日にこの回答が提出されるまで、日本政府は一切作業部会に
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北朝鮮は相変わらずの政治宣伝をＡ４用紙５枚分提出している。その両者を読み比
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昨年１１月の時点以降、最低限、以下の８つの新しい事実が明らかになっている。
私たちは、この回答を作成した外務省北東アジア課の平松賢司課長の責任を強く糺す
とともに、日本政府が新事実を早急に追加回答として作業部会に提出することを強く
求めるものだ。
１、 北朝鮮が提供した８人に関する情報が矛盾に満ちたものである点の具体的指摘。
２、 その点に関して日本政府が北朝鮮に回答を求めた１５０余の質問事項に北朝鮮
側が今日現在までも一切答えていないこと。
３、 松木薫さんのものとされた遺骨を「別人のもの」と結論づけた、法医学専門家
の鑑定結果。
４、 久米裕さん拉致を指揮した金世鎬・朝鮮労働党対外情報調査部工作員に対する
逮捕状発布とICPO国際手配。
５、 小西タカ子被告に対する東京地裁有罪判決が「被告は欧州などで協力者となり
うる日本人を見つけ出し、北朝鮮に入国させる活動に従事していた」と認定。
６、 拉致被害者・家族支援室の設置。
７、 「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」の制定。同法
は、拉致を「北朝鮮による未曾有の国家的犯罪」と規定。
８、 日本政府が15名を正式に拉致被害者に認定。
平成15年4月 19日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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