北朝鮮制裁法を早急に求める声明(2003/05/15)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.05.15)
■ 北朝鮮制裁法を早急に求める声明
５月１５日、家族会と救う会は、「対北朝鮮外交カードを考える会」に集う自民党
有志議員とお会いした。同会は北朝鮮への送金停止を日本独自で行うことを可能にす
る外国為替法改正案を議員立法として今国会での成立をめざしている。また、北朝鮮
船舶の日本入港を阻止する新法の準備もしている。私たちと行動を共にしている拉致
議連も、それらの北朝鮮制裁法成立のため全力を尽くすと表明している。
送金停止と船舶入港阻止は、これまで家族会・救う会が拉致問題解決の切り札とし
て求め続けてきたことだ。しかし、自民党内親北朝鮮派と外務省などの反対で、法案
の上程すら実現できずにいた。それどころか、平成１２年には家族会・救う会が自民
党前、外務省前に座り込んで抗議したにもかかわらず、北朝鮮に対する大規模なコメ
支援すら行われてしまった。
しかし、北朝鮮が「拉致は解決した」と開き直りながら核武装にひた走る中、状況
は大きく変わりつつある。福田官房長官は１万人以上の国民が集まった「拉致はテロ
だ！ 北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！国民大集会」の翌日、家族会・
救う会に会い、「経済制裁の可能性も含めて考えている」とはっきり語った。米国政
府は北朝鮮に対して、拉致はテロと明確に位置づけ、軍事行動さえも排除しない毅然
たる姿勢で臨んでいる。来週には拉致問題と北朝鮮制裁が主要議題である小泉・ブッ
シュ会談が開かれる。
いまこそ、国会は北朝鮮制裁のための法整備を急ぐときだ。明日（５月１６日）、
自民党は外交、財務金融、経済産業の合同部会を開き、「対北朝鮮外交カードを考え
る会」が提出した外国為替法改正案の了承をとるという。家族会・救う会は同改正案
を早急に成立させることは拉致問題解決に欠かせないと考え、自民党の動き、またそ
れ以外の与野党の動きを注視している。私たちがまた、座り込みをするような事態に
ならないよう、国民の代表である国会が拉致問題解決のために北朝鮮制裁法を早急に
成立させることをここに強く求める。
平成15年5月 15日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
■ 朝日新聞の曽我さん家族住所報道問題に対する家族会事務局コメント
一昨日朝日新聞夕刊において、曽我さんの北朝鮮へ出した手紙に対する返事を朝日
の新聞記者が、その住所を記されてある書類を見て、曽我さんに何の了承を得ずして
掲載しました。
それに対し、曽我さんは抗議文を送っておりますが、「救う会」・「家族会」名に
ても抗議を行いました。
又、曽我さんはその「抗議文」の中で「納得のいく謝罪、処分がなされなければ今
後朝日新聞記者の取材及び、記者会見への同席を拒否する」と言っています。
我々「家族会」は今、5人と共に北朝鮮・「拉致問題」の解決を阻むものとの闘い
を誓っております。この時期において、曽我さん一人を闘わせることは容認できませ
ん。救う会とも相談しておりますが、今後「朝日」が納得できる対応をしない限り、
「家族会」としても曽我さんに同調し、「朝日新聞」系列の取材を拒否することも視
野にいれていきたいと思っております。
自由主義世界において、マス・メディアの取材拒否は「北朝鮮」のそれと同等とと
られる懸念はありますが、家族会は5人が帰国された際、「全力で彼らを守る」とい
う気持ちを確認されていると思っています。曽我さんひとりを闘わせることは出来ま
せん。又今回の件に関しては「報道」としての何等の正当性はなく、ひたすらスクー
プ的な自己満足以外考えられない報道に携わる人々の良識をも疑わざるを得ないもの
だと感じております。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 事務局 増元 照明
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：西岡力（副会長 CYS01452@nifty.com）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5595565 平田隆太郎救う会事務局長
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恐縮ですが送信を希望されない方は西岡のＩＤ宛メールをお送り下さい。
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■ 北朝鮮制裁法を早急に求める声明
５月１５日、家族会と救う会は、「対北朝鮮外交カードを考える会」に集う自民党
有志議員とお会いした。同会は北朝鮮への送金停止を日本独自で行うことを可能にす
る外国為替法改正案を議員立法として今国会での成立をめざしている。また、北朝鮮
船舶の日本入港を阻止する新法の準備もしている。私たちと行動を共にしている拉致
議連も、それらの北朝鮮制裁法成立のため全力を尽くすと表明している。
送金停止と船舶入港阻止は、これまで家族会・救う会が拉致問題解決の切り札とし
て求め続けてきたことだ。しかし、自民党内親北朝鮮派と外務省などの反対で、法案
の上程すら実現できずにいた。それどころか、平成１２年には家族会・救う会が自民
党前、外務省前に座り込んで抗議したにもかかわらず、北朝鮮に対する大規模なコメ
支援すら行われてしまった。
しかし、北朝鮮が「拉致は解決した」と開き直りながら核武装にひた走る中、状況
は大きく変わりつつある。福田官房長官は１万人以上の国民が集まった「拉致はテロ
だ！ 北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！国民大集会」の翌日、家族会・
救う会に会い、「経済制裁の可能性も含めて考えている」とはっきり語った。米国政
府は北朝鮮に対して、拉致はテロと明確に位置づけ、軍事行動さえも排除しない毅然
たる姿勢で臨んでいる。来週には拉致問題と北朝鮮制裁が主要議題である小泉・ブッ
シュ会談が開かれる。
いまこそ、国会は北朝鮮制裁のための法整備を急ぐときだ。明日（５月１６日）、
自民党は外交、財務金融、経済産業の合同部会を開き、「対北朝鮮外交カードを考え
る会」が提出した外国為替法改正案の了承をとるという。家族会・救う会は同改正案
を早急に成立させることは拉致問題解決に欠かせないと考え、自民党の動き、またそ
れ以外の与野党の動きを注視している。私たちがまた、座り込みをするような事態に
ならないよう、国民の代表である国会が拉致問題解決のために北朝鮮制裁法を早急に
成立させることをここに強く求める。
平成15年5月 15日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
■ 朝日新聞の曽我さん家族住所報道問題に対する家族会事務局コメント
一昨日朝日新聞夕刊において、曽我さんの北朝鮮へ出した手紙に対する返事を朝日
の新聞記者が、その住所を記されてある書類を見て、曽我さんに何の了承を得ずして
掲載しました。
それに対し、曽我さんは抗議文を送っておりますが、「救う会」・「家族会」名に
ても抗議を行いました。
又、曽我さんはその「抗議文」の中で「納得のいく謝罪、処分がなされなければ今
後朝日新聞記者の取材及び、記者会見への同席を拒否する」と言っています。
我々「家族会」は今、5人と共に北朝鮮・「拉致問題」の解決を阻むものとの闘い
を誓っております。この時期において、曽我さん一人を闘わせることは容認できませ
ん。救う会とも相談しておりますが、今後「朝日」が納得できる対応をしない限り、
「家族会」としても曽我さんに同調し、「朝日新聞」系列の取材を拒否することも視
野にいれていきたいと思っております。
自由主義世界において、マス・メディアの取材拒否は「北朝鮮」のそれと同等とと
られる懸念はありますが、家族会は5人が帰国された際、「全力で彼らを守る」とい
う気持ちを確認されていると思っています。曽我さんひとりを闘わせることは出来ま
せん。又今回の件に関しては「報道」としての何等の正当性はなく、ひたすらスクー
プ的な自己満足以外考えられない報道に携わる人々の良識をも疑わざるを得ないもの
だと感じております。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 事務局 増元 照明
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
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〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：西岡力（副会長 CYS01452@nifty.com）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5595565 平田隆太郎救う会事務局長
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