拉致議連が訪米する小泉首相に要請書提出(2003/05/22)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.05.22-3)
■ 拉致議連が訪米する小泉首相に要請書提出
拉致議連は２０日総会を開き、以下の要請書を日米首脳会談のため訪米する小泉首
相に提出することを決め、２１日首相官邸で訪米に同行する安部晋三官房副長官に手
渡した。
要 請 書
内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿
平成十五年五月二十日
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
会長 中川昭一 会長代行 吉田公一 副会長 米田建三
副会長 上田清司 副会長 塩田 晋 副会長 小池百合子
副会長 山谷えり子 幹事長 西村真悟 事務局長 平沢勝栄
事務局次長 松原 仁 事務局次長 金子善次郎
ならびに会員議員一同
北朝鮮による拉致は、わが国の主権と国民の人権を踏みにじる、今なお続く重大な
国家テロ犯罪であり、最優先に解決を図らなければならない日朝間最大の懸案である。
しかしながら、拉致被害者五名の帰国実現後は、その御家族の日本帰国、生存未確認
の被害者の調査等に具体的進展がない状態が続いている。
われわれは、この現状をあらゆる手段を通じて打開し、拉致問題を一刻も早く全面
解決していかなければならないと考える。そのためには、わが国独自の判断で北朝鮮
を制裁できる体制を速やかに整備し、それを基盤として関係諸国との強力な連携を確
保し北朝鮮に対峙していく必要があると考える。
われわれは、今般の小泉総理の訪米は、米国が構想しつつある「北朝鮮封じ込め体
制」の主要な一翼を担う、日本の強い決意を示すとともに、日本にとって拉致問題が
核問題等の安全保障問題と同様の最重要課題であることを米国政府首脳に伝え、本問
題の解決に向けた全面協力を取り付ける絶好の機会であると考える。
われわれは、このような認識のもと北朝鮮に対し毅然とした姿勢で臨むよう、政府
に対し次のことを強く要請する。
一、ブッシュ大統領をはじめとする米国政府首脳との会談において、拉致問題解決の
重要性を訴え、この問題を核問題と一体不可分の取り扱いとするよう強く申し入れる
こと。
一、先に政府が実施を固めた輸出規制や麻薬取引規制、偽造紙幣の監視体制等に関す
る現行法の厳格な適用を確実に行うとともに、北朝鮮船舶へのわが国当局の立ち入り
検査強化、在日北朝鮮人の再入国審査の厳正化などの措置を断行すること。
一、外為法改正等によって、関係国の国際協調体制による制裁措置に加え、わが国独
自の判断で北朝鮮に対する制裁措置発動を可能にする選択肢を確保すること。
一、拉致問題の解決が図られるまでは、人道上の援助も含め一切の経済支援・食糧援
助を行わないこと。
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：西岡力（副会長 CYS01452@nifty.com）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5595565 平田隆太郎救う会事務局長
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恐縮ですが送信を希望されない方は西岡のＩＤ宛メールをお送り下さい。
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■ 拉致議連が訪米する小泉首相に要請書提出
拉致議連は２０日総会を開き、以下の要請書を日米首脳会談のため訪米する小泉首
相に提出することを決め、２１日首相官邸で訪米に同行する安部晋三官房副長官に手
渡した。
要 請 書
内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿
平成十五年五月二十日
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
会長 中川昭一 会長代行 吉田公一 副会長 米田建三
副会長 上田清司 副会長 塩田 晋 副会長 小池百合子
副会長 山谷えり子 幹事長 西村真悟 事務局長 平沢勝栄
事務局次長 松原 仁 事務局次長 金子善次郎
ならびに会員議員一同
北朝鮮による拉致は、わが国の主権と国民の人権を踏みにじる、今なお続く重大な
国家テロ犯罪であり、最優先に解決を図らなければならない日朝間最大の懸案である。
しかしながら、拉致被害者五名の帰国実現後は、その御家族の日本帰国、生存未確認
の被害者の調査等に具体的進展がない状態が続いている。
われわれは、この現状をあらゆる手段を通じて打開し、拉致問題を一刻も早く全面
解決していかなければならないと考える。そのためには、わが国独自の判断で北朝鮮
を制裁できる体制を速やかに整備し、それを基盤として関係諸国との強力な連携を確
保し北朝鮮に対峙していく必要があると考える。
われわれは、今般の小泉総理の訪米は、米国が構想しつつある「北朝鮮封じ込め体
制」の主要な一翼を担う、日本の強い決意を示すとともに、日本にとって拉致問題が
核問題等の安全保障問題と同様の最重要課題であることを米国政府首脳に伝え、本問
題の解決に向けた全面協力を取り付ける絶好の機会であると考える。
われわれは、このような認識のもと北朝鮮に対し毅然とした姿勢で臨むよう、政府
に対し次のことを強く要請する。
一、ブッシュ大統領をはじめとする米国政府首脳との会談において、拉致問題解決の
重要性を訴え、この問題を核問題と一体不可分の取り扱いとするよう強く申し入れる
こと。
一、先に政府が実施を固めた輸出規制や麻薬取引規制、偽造紙幣の監視体制等に関す
る現行法の厳格な適用を確実に行うとともに、北朝鮮船舶へのわが国当局の立ち入り
検査強化、在日北朝鮮人の再入国審査の厳正化などの措置を断行すること。
一、外為法改正等によって、関係国の国際協調体制による制裁措置に加え、わが国独
自の判断で北朝鮮に対する制裁措置発動を可能にする選択肢を確保すること。
一、拉致問題の解決が図られるまでは、人道上の援助も含め一切の経済支援・食糧援
助を行わないこと。
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