<参考情報>北朝鮮の核実験に対する緊急声明?自民党(2016/01/08)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.01.08)
自民党は、北朝鮮が核実験を行った1月6日、声明を発表しました。その中で
「国連安全保障理事会で新たな制裁決議がなされる場合、必ずその理由に拉致を
含む人権侵害を明記させることを強く求める」と、国連制裁に拉致問題も理由に
入れるべきと言及しています。
また、「政府は、昨年6月に党拉致問題対策本部から提言した13項目の制裁
強化策を速やかに実施し、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきである」
と、独自制裁の発動を訴えています。
参考情報として発信します。
<参考情報>北朝鮮の核実験に対する緊急声明?自民党
平成28年1月6日
自由民主党
■北朝鮮の核実験に対する緊急党声明
本日、北朝鮮が4回目となる核実験を実施した旨の発表を行った。
わが国を含む国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安保理決
議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わ
ないよう繰り返し強く求めてきた。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行し
たことは、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の
平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。
今回の北朝鮮による核実験の実施は、国連安保理決議第2094号を始めとす
る関連安保理決議に明確に違反するものであり、国連安保理の権威に対する重大
な挑戦である。加えて、核兵器不拡散条約(NPT)を中心とする国際的な軍縮
・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声
明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するもの
である。
政府は、断固たる抗議の意思を表明するとともに、更なる核実験の場合には北
朝鮮に対し更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第2094号
を念頭に、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアを始めとする
関係国との協力を強化する等の外交努力を行うことを強く求める。また、国連安
全保障理事会で新たな制裁決議がなされる場合、必ずその理由に拉致を含む人権
侵害を明記させることを強く求める。
拉致問題に関し、北朝鮮が、平成26年5月の日朝合意を未だ履行していない
など、具体的行動による進展がない。政府は、昨年6月に党拉致問題対策本部か
ら提言した13項目の制裁強化策を速やかに実施し、わが国独自の対北朝鮮措置
の徹底を図るべきである。
今回の北朝鮮の核実験の状況を踏まえ、今後とも、政府として、国家の防衛と
国民の安全確保のための施策の一層の充実に万全を尽くすことを求める。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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自民党は、北朝鮮が核実験を行った1月6日、声明を発表しました。その中で
「国連安全保障理事会で新たな制裁決議がなされる場合、必ずその理由に拉致を
含む人権侵害を明記させることを強く求める」と、国連制裁に拉致問題も理由に
入れるべきと言及しています。
また、「政府は、昨年6月に党拉致問題対策本部から提言した13項目の制裁
強化策を速やかに実施し、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきである」
と、独自制裁の発動を訴えています。
参考情報として発信します。
<参考情報>北朝鮮の核実験に対する緊急声明?自民党
平成28年1月6日
自由民主党
■北朝鮮の核実験に対する緊急党声明
本日、北朝鮮が4回目となる核実験を実施した旨の発表を行った。
わが国を含む国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安保理決
議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わ
ないよう繰り返し強く求めてきた。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行し
たことは、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の
平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。
今回の北朝鮮による核実験の実施は、国連安保理決議第2094号を始めとす
る関連安保理決議に明確に違反するものであり、国連安保理の権威に対する重大
な挑戦である。加えて、核兵器不拡散条約(NPT)を中心とする国際的な軍縮
・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声
明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するもの
である。
政府は、断固たる抗議の意思を表明するとともに、更なる核実験の場合には北
朝鮮に対し更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第2094号
を念頭に、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアを始めとする
関係国との協力を強化する等の外交努力を行うことを強く求める。また、国連安
全保障理事会で新たな制裁決議がなされる場合、必ずその理由に拉致を含む人権
侵害を明記させることを強く求める。
拉致問題に関し、北朝鮮が、平成26年5月の日朝合意を未だ履行していない
など、具体的行動による進展がない。政府は、昨年6月に党拉致問題対策本部か
ら提言した13項目の制裁強化策を速やかに実施し、わが国独自の対北朝鮮措置
の徹底を図るべきである。
今回の北朝鮮の核実験の状況を踏まえ、今後とも、政府として、国家の防衛と
国民の安全確保のための施策の一層の充実に万全を尽くすことを求める。
以上
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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
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担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
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