小泉総理の「拉致はテロ」衆議院国会答弁に対する家族会・救う会コメント(2003/06/05)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.06.05-2)
■ 小泉総理の「拉致はテロ」衆議院国会答弁に対する家族会・救う会コメント
小泉首相の国会答弁へのコメント
小泉首相は、本日開催された衆議院本会議での答弁の中で、北朝鮮による拉致事件
について、「テロと言える」と答弁したとの報道に接し、我々はこれを大変喜んでい
る。
昨年９月、金正日が拉致を認めてからまもなく９か月、５人の被害者が家族を残して
帰国してから８か月が経とうとしているが、北朝鮮が、
１、被害者家族を人質として抑留し続け、
２、未確認者１０人に関する日本が提起した１５０の質問に一切答えず、
３、寺越昭二さんらをはじめとする１５人以外の多くの拉致の真相を隠蔽したまま、
であるという状況に何の変化もない。
北朝鮮が誠実な対応をとろうとせず、小泉首相が拉致をテロと認めた以上、政府は一
体となって、問題解決のため、断固たる経済制裁措置を実施することを強く求める。
同様に、国会にも、断固たる経済制裁措置を実施することを強く求める。
平成１５年６月５日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
■ 拉致議連の「田中外務審議官、平松北東アジア課長の責任を追及する声明」
６月３日、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
（拉致議連）は総会を開き、以下のような「田中外務審議官、平松北東アジア課長の
責任を追及する声明」を発表しました。また、同声明は４日午後、議連役員によって
川口外務大臣に手交されました。
「田中外務審議官、平松北東アジア課長の責任を追及する声明」
今日ほど日本外交に対して国民の期待が高まっているときはない。それは、「わが
国は国民の命を守る責務がある」という命題が、北朝鮮による拉致被害者を救うのか
否か、という具体的な形で問われているからである。
政府は、拉致解決なくして日朝国交正常化なしを声高に謳いあげ、国民の快哉を浴
びている。それが国民の求めているところであるからだ。我々もこうした政府の姿勢
を強く支持する。
こうした政府の姿勢の下で、先の日米首脳会談で小泉首相とブッシュ大統領は、対
北朝鮮政策に関して、「対話と圧力」で臨むことで一致した。しかし同行した田中均
外務審議官は両首脳の合意にもかかわらず、それを無視して「圧力」の言葉を説明資
料から削除する暴挙に出たといわれる。
凡そ政治は、国民から選ばれたものにその権限が与えられ、責任を負うものであ
る。しかるに一官僚が、国家の命運を左右する日米首脳会談の内容を意図的に改ざん
して国民に説明しようとしたことは、明らかに政府に対する越権行為であり、国民を
欺くものである。
しかも、首脳会談に臨む前に同人を含めた政府関係者間で方針を確認したにも関わ
らず、同人の意に反する方針を決められたからといってこれを改ざんするに至って
は、官僚としての所掌範囲を大幅に逸脱しているといわざるを得ない。更に顧みれ
ば、同人は昨年九月十七日に北朝鮮当局から渡された八名の被害者の死亡年月日が記
載されたリストを殊更隠して、リストが発覚してからは「翻訳に手間どった」と巧み
に言い逃れようとした。また拉致被害者家族が望み、政治が検討している対北朝鮮制
裁が、「効果がない」と独断でマスコミに語っているのである。
よって、もはやこのような人物を、国民の重大な関心を集めている外交の実務の中
枢に置くことは有害であり、これ以上放置すれば日本外交そのものを崩壊させる。
また、平松賢司外務省北東アジア課長は、拉致被害者家族が申し立てている国連人
権委員会強制的失踪者作業部会に対する資料提出に際して、独断で追加資料がない旨
通知した。追加提出すべき新たな事実が山ほどあったことはもはや周知の事実であり
ながらの行動であった。このような、日本政府としての回答を一課長の独断で提出し
たことは看過できず、官僚には許されない意図的な不作為である。到底現職に留まる
ことを許すことは出来ない。
これらの官僚の越権、背信、不作為を看過すれば、政治と官僚の関係は形骸化し、
無責任な官僚がわが国の命運を握り、政府がわが国の将来に責任を負うことはできな
くなる。
また、こうした行為は拉致被害者と二十数年の家族の不在に苦しむ人々の気持ちを
思えば被害者に対する敵対行為であることは言うまでもなく、政府の方針に対する背
信でもある。
ここに我々は、先に声明を発表した家族会並びに救う会の立場を支持し、政府の方
針に反し、むしろ北朝鮮の日本工作員のような言動を繰り返す両人の責任を厳しく追
及し、政府に然るべき処分を求めるものである。
平成十五年六月三日
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：西岡力（副会長 CYS01452@nifty.com）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5595565 平田隆太郎
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恐縮ですが送信を希望されない方は西岡のＩＤ宛メールをお送り下さい。
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■ 小泉総理の「拉致はテロ」衆議院国会答弁に対する家族会・救う会コメント
小泉首相の国会答弁へのコメント
小泉首相は、本日開催された衆議院本会議での答弁の中で、北朝鮮による拉致事件
について、「テロと言える」と答弁したとの報道に接し、我々はこれを大変喜んでい
る。
昨年９月、金正日が拉致を認めてからまもなく９か月、５人の被害者が家族を残して
帰国してから８か月が経とうとしているが、北朝鮮が、
１、被害者家族を人質として抑留し続け、
２、未確認者１０人に関する日本が提起した１５０の質問に一切答えず、
３、寺越昭二さんらをはじめとする１５人以外の多くの拉致の真相を隠蔽したまま、
であるという状況に何の変化もない。
北朝鮮が誠実な対応をとろうとせず、小泉首相が拉致をテロと認めた以上、政府は一
体となって、問題解決のため、断固たる経済制裁措置を実施することを強く求める。
同様に、国会にも、断固たる経済制裁措置を実施することを強く求める。
平成１５年６月５日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
■ 拉致議連の「田中外務審議官、平松北東アジア課長の責任を追及する声明」
６月３日、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
（拉致議連）は総会を開き、以下のような「田中外務審議官、平松北東アジア課長の
責任を追及する声明」を発表しました。また、同声明は４日午後、議連役員によって
川口外務大臣に手交されました。
「田中外務審議官、平松北東アジア課長の責任を追及する声明」
今日ほど日本外交に対して国民の期待が高まっているときはない。それは、「わが
国は国民の命を守る責務がある」という命題が、北朝鮮による拉致被害者を救うのか
否か、という具体的な形で問われているからである。
政府は、拉致解決なくして日朝国交正常化なしを声高に謳いあげ、国民の快哉を浴
びている。それが国民の求めているところであるからだ。我々もこうした政府の姿勢
を強く支持する。
こうした政府の姿勢の下で、先の日米首脳会談で小泉首相とブッシュ大統領は、対
北朝鮮政策に関して、「対話と圧力」で臨むことで一致した。しかし同行した田中均
外務審議官は両首脳の合意にもかかわらず、それを無視して「圧力」の言葉を説明資
料から削除する暴挙に出たといわれる。
凡そ政治は、国民から選ばれたものにその権限が与えられ、責任を負うものであ
る。しかるに一官僚が、国家の命運を左右する日米首脳会談の内容を意図的に改ざん
して国民に説明しようとしたことは、明らかに政府に対する越権行為であり、国民を
欺くものである。
しかも、首脳会談に臨む前に同人を含めた政府関係者間で方針を確認したにも関わ
らず、同人の意に反する方針を決められたからといってこれを改ざんするに至って
は、官僚としての所掌範囲を大幅に逸脱しているといわざるを得ない。更に顧みれ
ば、同人は昨年九月十七日に北朝鮮当局から渡された八名の被害者の死亡年月日が記
載されたリストを殊更隠して、リストが発覚してからは「翻訳に手間どった」と巧み
に言い逃れようとした。また拉致被害者家族が望み、政治が検討している対北朝鮮制
裁が、「効果がない」と独断でマスコミに語っているのである。
よって、もはやこのような人物を、国民の重大な関心を集めている外交の実務の中
枢に置くことは有害であり、これ以上放置すれば日本外交そのものを崩壊させる。
また、平松賢司外務省北東アジア課長は、拉致被害者家族が申し立てている国連人
権委員会強制的失踪者作業部会に対する資料提出に際して、独断で追加資料がない旨
通知した。追加提出すべき新たな事実が山ほどあったことはもはや周知の事実であり
ながらの行動であった。このような、日本政府としての回答を一課長の独断で提出し
たことは看過できず、官僚には許されない意図的な不作為である。到底現職に留まる
ことを許すことは出来ない。
これらの官僚の越権、背信、不作為を看過すれば、政治と官僚の関係は形骸化し、
無責任な官僚がわが国の命運を握り、政府がわが国の将来に責任を負うことはできな
くなる。
また、こうした行為は拉致被害者と二十数年の家族の不在に苦しむ人々の気持ちを
思えば被害者に対する敵対行為であることは言うまでもなく、政府の方針に対する背
信でもある。
ここに我々は、先に声明を発表した家族会並びに救う会の立場を支持し、政府の方
針に反し、むしろ北朝鮮の日本工作員のような言動を繰り返す両人の責任を厳しく追
及し、政府に然るべき処分を求めるものである。
平成十五年六月三日
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：西岡力（副会長 CYS01452@nifty.com）
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