「救う会」熊本の請願で、熊本県議会が「経済制裁」意見書を提出(2003/07/16)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.07.16)
各地の「救う会」と地元議員との協力で、様々な活動が行われています。経済制裁の
議決、なすべきことがなされてこなかったこと（課税、検査等）の是正などです。活
動のご参考にしてください。
■「救う会」熊本の請願で、熊本県議会が「経済制裁」意見書を提出
「救う会」熊本（加納良寛会長）は、６月２３日に、熊本県議会に「北朝鮮に対して
経済制裁を求める意見書提出に関する請願」を提出。６月２７日には、「家族会」の
斉藤文代さん、「救う会」熊本の加納会長が総務委員会で趣旨を説明。県議会は７月
２日に請願を採択し、付けで政府に意見書を提出した。以下、請願と意見書の全文を
掲載します。
★北朝鮮に対して経済制裁を求める意見書提出に関する請願
要旨 北朝鮮による拉致事件を早期に全面解決する為、日本政府に、北朝鮮に対して
経済制裁を行うよう求める意見書を提出されるよう請願します。
理由 昨年の日朝首脳会談の後、５人の拉致被害者が帰国できましたが、未だ多くの
拉致被害者が北朝鮮国内に存在すると推定されます。
本県出身の松木薫さんに関しても、死亡と伝えられ、返還された遺骨が別人のもの
であり、実際は生存している可能性が高いと思われます。
このような状況下で、先の日米・日韓両首脳会談で合意された北朝鮮に対する対話
と圧力の具体的な施策として、日本政府に、北朝鮮に対して経済制裁を行う様、意見
書を提出していただきたくお願い致します。
平成１５年６月２３日
請願者 住所 熊本市野口４?１４?１５
請願者 氏名 北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本県の会 会長 加納良寛
紹介議員 倉重 剛 印
馬場成志 印
熊本県議会議長 西岡勝成 様
★日本人拉致事件の早期解決のため、北朝鮮に対して経済制裁を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致事件は、発生から四半世紀になろうとしているが、昨年の
歴史的な日朝首脳会談の後、５人の拉致被害者が帰国できたものの、その家族は未だ
一人も帰国できておらず、多くの拉致被害者の消息すら確認できないでいる。また、
死亡とされた８人のうち本県出身松木薫さんのものとして返還された遺骨は、鑑定の
結果、全く別人のものであることが判明し、強い憤りを覚えたものである。
日本の家族が一日千秋の思いで再開を熱望していることを察すれば、早期の真相解
明と全面解決が求められており、熊本県議会においても、主体性をもった強い方針で
外交を展開されるよう国に要望してきたところである。
しかしながら、我が国の真相解明を求める質問に、北朝鮮は何ら返答しないばかり
でなか、公式に「拉致問題は解決済み」と表明するなど、依然として誠意ある交渉に
応じようとしないでいる。
よって、国におかれては、膠着した日朝交渉を打開するため、北朝鮮に対して経済
制裁を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年７月２日
熊本県議会議長 西岡勝成
衆議院議長 綿貫民輔殿
参議院議長 倉田寛之殿
内閣総理大臣 小泉純一郎殿
内閣官房長官 福田康夫殿
外務大臣 川口順子殿
財務大臣 塩川正十郎殿
経済産業大臣 平沼赳夫殿
国土交通大臣 扇 千景殿
■「救う会」茨城?総連施設を課税へ
★水戸市の朝鮮会館の固定資産税減免事例
「救う会」茨城が、水戸市の納税課に、情報公開法第５条に基づき、市内の朝鮮会館
の固定資産税が免除された理由を問うたところ、５月２７日付けで次のような回答が
あった。
1．災害時において、要請を受けたときは地域住民の一時的な緊急避難所として無償提供
２．地域住民の集会に際し、会場使用の要請を受けたときは講堂等を無償提供
つまり、「公益施設」として一般開放の実績がないのに、公民館などと同等の「公
益施設」と認められていたのである。
そこで、「救う会」茨城の松尾幹事が、総連に対し、「救う会」の集会場として講
堂提供を申し知れたところ、「公益性があるものに限る」、「公益かどうかは総連が
判断する」と拒否された。また、緊急避難場所としての看板が出ていないことも確認
した。
このことを納税課に報告してから、市か減免措置について再検討を始め、課税を決
定、既に納税通知書が発行されている。
なお、水戸市では、昭和５４年度から、朝鮮会館について一部減免措置（減免率５
５．７％）がとられ、平成１２年度から全額減免措置がとられていた。
★土浦市でも課税に
「救う会」茨城では、土浦市でも県南朝鮮会館（全額免除）について同様の活動を
行い、市から総連に納税通知書が発行されており、現在、日立市について同様の活動
を実施している。
■名古屋では市議会紛糾
総連の土地や建物への固定資産税減免措置について、６月２７日、名古屋市議会本
会議の一般質問で取上げられ、市側が「守秘義務」「答えられない」と答弁したた
め、市議会が紛糾した。石原東京都知事の見直し発言を受け、「救う会」愛知の働き
かけで、地元市議が質問したもの。なお、松原市長は、「拉致問題への市民の関心の
高さは承知している。個別の課税には答えられないが、情勢の変化に応じて適正な対
応を取る」と述べた。
毎日新聞の調査によると、「朝鮮総連の全国４８の中央・地方本部のうち、少なく
とも８か所で固定資産税が課税されている」という。新潟市も６月に、「減免措置を
撤回する方針を示している」という。
なお、名古屋市議会では、地元議員の活躍で、次のような意見書を提出している。
全文を掲載します。
■名古屋市議会が「北朝鮮船籍の船舶への対応に関する意見書」
昨年９月の小泉首相の北朝鮮訪問により、日本人拉致問題が北朝鮮の犯行であるこ
とが明らかになった。しかし、拉致被害者家族の早期帰国問題や、既に死亡したとさ
れる拉致被害者に関する情報提供についての北朝鮮の対応は十分とは言えず、また、
ミサイルや核兵器開発、不正送金の問題も報道されているなど、国民の間には不信感
が募っている。
このような中、北朝鮮船籍の万景峰９２号が、６月９日に新潟港に入港予定との報
道がなされた。万景峰９２号は、軍事転用品の不正輸出や麻薬の密輸、日本人拉致問
題における工作船であったとの疑惑もあり、その入港に際しては、ＰＳＣ（ポートス
テートコントロール）の実施など関係機関による厳正な検査体制が組まれた。結果的
に、万景峰９２号は今回の入港を見合わせたが、万景峰９２号以外にも我が国へ入港
する北朝鮮船籍の船舶は多く、名古屋港へも北朝鮮船籍の船舶は入港しているところ
である。この事件を契機に、国においては、検査体制の強化の方針が出されているも
のの、今後も同様の問題が生じる可能性がある。
よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、地域住民、ひいては国民の不安を払
拭すし、安全を確保するために、北朝鮮船籍の船舶の入港に関し、必要な措置を図ら
れるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見を提出する。
平成１５年７月４日
名古屋市会
■「救う会」福岡が「経済制裁」を要求しデモ
集合＝８月３日（日）午後１時 天神の警固（けご）公園
われわれは、日本政府に対しくりかえし要求する。
１．拉致というテロ行為・主権侵害・日本国民の人権侵害。
２．日本に対して深刻な安全保障上の脅威となっている核開発・保有・拡散。
３．悪化する国内治安の重要な一因である麻薬・覚醒剤密輸。
これらの理由から、直ちに対北朝鮮制裁法案を策定し、
１．北朝鮮全船舶の入港禁止
２．北朝鮮への送金停止
３・在日朝鮮人北朝鮮訪問者の再入国禁止
４．朝鮮総連関係施設への課税
５、朝鮮総連などからの政治献金の実態解明を含む北朝鮮マネーの流れの解明
６．北朝鮮との輸出入、仲介貿易、北朝鮮企業への投資、貸付等の全面禁止。北朝
鮮資産の凍結。
などを直ちに断行すべきである。
われわれは、これらの措置を強く求めて、８月３日（日）福岡市中心部天神地区
でデモを敢行する。
心ある全ての国民の結集をあわせて訴えるものである。 以上
北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会 代表 青木英実
■鳥取・境港 北朝鮮の整備不良船舶は入港禁止に 組合、条例改正へ
富山県が北朝鮮籍の貨物船「スーヤンサン」号の富山港への接岸を拒否した問題を
受けて、鳥取県境港市の境港を管理する「境港管理組合」（管理者・片山善博鳥取県
知事）は九日までに、整備不良の貨物船対策として、港湾施設の使用を不許可とする
要件を定めることを決めた。十一日に開かれる同組合の臨時議会で境港港湾施設条例
の一部改正案を提出する。
境港は昨年、北朝鮮籍の貨物船が３３２隻入港しており、舞鶴港（京都府）の３３
４隻に次いで多い。同組合は北朝鮮籍の貨物船の入港増加に伴い、整備不良の貨物船
の来航も予想されることなどから、条例で不許可の根拠を明確にする必要があると判
断した。条例で、「港湾施設をき損したり、汚染したりする」「港湾の機能を妨げ、
または低下させる恐れがある」などの要件を明記し、該当する場合は使用を許可しな
いことにする。（産経15.07.10)
■拉致や入港問題、各省庁に要望書 新潟市長ら
北朝鮮による拉致事件や貨客船「万景峰９２」寄港問題で、篠田昭・新潟市長らが
九日、警察庁や外務省、国土交通省など関係各省庁を訪ね、問題解決のための要望書
を手渡した。十日には小泉純一郎首相あてにも同様の要望書を提出する。
新潟市は拉致事件について「徹底解明と全面解決に取り組み、被害者とご家族に特
段の配慮を」と要望。保安上問題がある外国船舶の入港規制など法整備を求めた。
（産経15.07.10)
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-11
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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恐縮ですが送信を希望されない方は平田のＩＤ宛メールをお送り下さい。
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各地の「救う会」と地元議員との協力で、様々な活動が行われています。経済制裁の
議決、なすべきことがなされてこなかったこと（課税、検査等）の是正などです。活
動のご参考にしてください。
■「救う会」熊本の請願で、熊本県議会が「経済制裁」意見書を提出
「救う会」熊本（加納良寛会長）は、６月２３日に、熊本県議会に「北朝鮮に対して
経済制裁を求める意見書提出に関する請願」を提出。６月２７日には、「家族会」の
斉藤文代さん、「救う会」熊本の加納会長が総務委員会で趣旨を説明。県議会は７月
２日に請願を採択し、付けで政府に意見書を提出した。以下、請願と意見書の全文を
掲載します。
★北朝鮮に対して経済制裁を求める意見書提出に関する請願
要旨 北朝鮮による拉致事件を早期に全面解決する為、日本政府に、北朝鮮に対して
経済制裁を行うよう求める意見書を提出されるよう請願します。
理由 昨年の日朝首脳会談の後、５人の拉致被害者が帰国できましたが、未だ多くの
拉致被害者が北朝鮮国内に存在すると推定されます。
本県出身の松木薫さんに関しても、死亡と伝えられ、返還された遺骨が別人のもの
であり、実際は生存している可能性が高いと思われます。
このような状況下で、先の日米・日韓両首脳会談で合意された北朝鮮に対する対話
と圧力の具体的な施策として、日本政府に、北朝鮮に対して経済制裁を行う様、意見
書を提出していただきたくお願い致します。
平成１５年６月２３日
請願者 住所 熊本市野口４?１４?１５
請願者 氏名 北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本県の会 会長 加納良寛
紹介議員 倉重 剛 印
馬場成志 印
熊本県議会議長 西岡勝成 様
★日本人拉致事件の早期解決のため、北朝鮮に対して経済制裁を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致事件は、発生から四半世紀になろうとしているが、昨年の
歴史的な日朝首脳会談の後、５人の拉致被害者が帰国できたものの、その家族は未だ
一人も帰国できておらず、多くの拉致被害者の消息すら確認できないでいる。また、
死亡とされた８人のうち本県出身松木薫さんのものとして返還された遺骨は、鑑定の
結果、全く別人のものであることが判明し、強い憤りを覚えたものである。
日本の家族が一日千秋の思いで再開を熱望していることを察すれば、早期の真相解
明と全面解決が求められており、熊本県議会においても、主体性をもった強い方針で
外交を展開されるよう国に要望してきたところである。
しかしながら、我が国の真相解明を求める質問に、北朝鮮は何ら返答しないばかり
でなか、公式に「拉致問題は解決済み」と表明するなど、依然として誠意ある交渉に
応じようとしないでいる。
よって、国におかれては、膠着した日朝交渉を打開するため、北朝鮮に対して経済
制裁を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年７月２日
熊本県議会議長 西岡勝成
衆議院議長 綿貫民輔殿
参議院議長 倉田寛之殿
内閣総理大臣 小泉純一郎殿
内閣官房長官 福田康夫殿
外務大臣 川口順子殿
財務大臣 塩川正十郎殿
経済産業大臣 平沼赳夫殿
国土交通大臣 扇 千景殿
■「救う会」茨城?総連施設を課税へ
★水戸市の朝鮮会館の固定資産税減免事例
「救う会」茨城が、水戸市の納税課に、情報公開法第５条に基づき、市内の朝鮮会館
の固定資産税が免除された理由を問うたところ、５月２７日付けで次のような回答が
あった。
1．災害時において、要請を受けたときは地域住民の一時的な緊急避難所として無償提供
２．地域住民の集会に際し、会場使用の要請を受けたときは講堂等を無償提供
つまり、「公益施設」として一般開放の実績がないのに、公民館などと同等の「公
益施設」と認められていたのである。
そこで、「救う会」茨城の松尾幹事が、総連に対し、「救う会」の集会場として講
堂提供を申し知れたところ、「公益性があるものに限る」、「公益かどうかは総連が
判断する」と拒否された。また、緊急避難場所としての看板が出ていないことも確認
した。
このことを納税課に報告してから、市か減免措置について再検討を始め、課税を決
定、既に納税通知書が発行されている。
なお、水戸市では、昭和５４年度から、朝鮮会館について一部減免措置（減免率５
５．７％）がとられ、平成１２年度から全額減免措置がとられていた。
★土浦市でも課税に
「救う会」茨城では、土浦市でも県南朝鮮会館（全額免除）について同様の活動を
行い、市から総連に納税通知書が発行されており、現在、日立市について同様の活動
を実施している。
■名古屋では市議会紛糾
総連の土地や建物への固定資産税減免措置について、６月２７日、名古屋市議会本
会議の一般質問で取上げられ、市側が「守秘義務」「答えられない」と答弁したた
め、市議会が紛糾した。石原東京都知事の見直し発言を受け、「救う会」愛知の働き
かけで、地元市議が質問したもの。なお、松原市長は、「拉致問題への市民の関心の
高さは承知している。個別の課税には答えられないが、情勢の変化に応じて適正な対
応を取る」と述べた。
毎日新聞の調査によると、「朝鮮総連の全国４８の中央・地方本部のうち、少なく
とも８か所で固定資産税が課税されている」という。新潟市も６月に、「減免措置を
撤回する方針を示している」という。
なお、名古屋市議会では、地元議員の活躍で、次のような意見書を提出している。
全文を掲載します。
■名古屋市議会が「北朝鮮船籍の船舶への対応に関する意見書」
昨年９月の小泉首相の北朝鮮訪問により、日本人拉致問題が北朝鮮の犯行であるこ
とが明らかになった。しかし、拉致被害者家族の早期帰国問題や、既に死亡したとさ
れる拉致被害者に関する情報提供についての北朝鮮の対応は十分とは言えず、また、
ミサイルや核兵器開発、不正送金の問題も報道されているなど、国民の間には不信感
が募っている。
このような中、北朝鮮船籍の万景峰９２号が、６月９日に新潟港に入港予定との報
道がなされた。万景峰９２号は、軍事転用品の不正輸出や麻薬の密輸、日本人拉致問
題における工作船であったとの疑惑もあり、その入港に際しては、ＰＳＣ（ポートス
テートコントロール）の実施など関係機関による厳正な検査体制が組まれた。結果的
に、万景峰９２号は今回の入港を見合わせたが、万景峰９２号以外にも我が国へ入港
する北朝鮮船籍の船舶は多く、名古屋港へも北朝鮮船籍の船舶は入港しているところ
である。この事件を契機に、国においては、検査体制の強化の方針が出されているも
のの、今後も同様の問題が生じる可能性がある。
よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、地域住民、ひいては国民の不安を払
拭すし、安全を確保するために、北朝鮮船籍の船舶の入港に関し、必要な措置を図ら
れるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見を提出する。
平成１５年７月４日
名古屋市会
■「救う会」福岡が「経済制裁」を要求しデモ
集合＝８月３日（日）午後１時 天神の警固（けご）公園
われわれは、日本政府に対しくりかえし要求する。
１．拉致というテロ行為・主権侵害・日本国民の人権侵害。
２．日本に対して深刻な安全保障上の脅威となっている核開発・保有・拡散。
３．悪化する国内治安の重要な一因である麻薬・覚醒剤密輸。
これらの理由から、直ちに対北朝鮮制裁法案を策定し、
１．北朝鮮全船舶の入港禁止
２．北朝鮮への送金停止
３・在日朝鮮人北朝鮮訪問者の再入国禁止
４．朝鮮総連関係施設への課税
５、朝鮮総連などからの政治献金の実態解明を含む北朝鮮マネーの流れの解明
６．北朝鮮との輸出入、仲介貿易、北朝鮮企業への投資、貸付等の全面禁止。北朝
鮮資産の凍結。
などを直ちに断行すべきである。
われわれは、これらの措置を強く求めて、８月３日（日）福岡市中心部天神地区
でデモを敢行する。
心ある全ての国民の結集をあわせて訴えるものである。 以上
北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会 代表 青木英実
■鳥取・境港 北朝鮮の整備不良船舶は入港禁止に 組合、条例改正へ
富山県が北朝鮮籍の貨物船「スーヤンサン」号の富山港への接岸を拒否した問題を
受けて、鳥取県境港市の境港を管理する「境港管理組合」（管理者・片山善博鳥取県
知事）は九日までに、整備不良の貨物船対策として、港湾施設の使用を不許可とする
要件を定めることを決めた。十一日に開かれる同組合の臨時議会で境港港湾施設条例
の一部改正案を提出する。
境港は昨年、北朝鮮籍の貨物船が３３２隻入港しており、舞鶴港（京都府）の３３
４隻に次いで多い。同組合は北朝鮮籍の貨物船の入港増加に伴い、整備不良の貨物船
の来航も予想されることなどから、条例で不許可の根拠を明確にする必要があると判
断した。条例で、「港湾施設をき損したり、汚染したりする」「港湾の機能を妨げ、
または低下させる恐れがある」などの要件を明記し、該当する場合は使用を許可しな
いことにする。（産経15.07.10)
■拉致や入港問題、各省庁に要望書 新潟市長ら
北朝鮮による拉致事件や貨客船「万景峰９２」寄港問題で、篠田昭・新潟市長らが
九日、警察庁や外務省、国土交通省など関係各省庁を訪ね、問題解決のための要望書
を手渡した。十日には小泉純一郎首相あてにも同様の要望書を提出する。
新潟市は拉致事件について「徹底解明と全面解決に取り組み、被害者とご家族に特
段の配慮を」と要望。保安上問題がある外国船舶の入港規制など法整備を求めた。
（産経15.07.10)
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-11
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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