北朝鮮の核実験に対する自民党声明?参考資料(2016/09/15)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2016.09.15）
自由民主党は北朝鮮が５回目の核実験を行った９月９日、北朝鮮の核実験に対
する党声明を出しました。その中で、「国連安全保障理事会で新たな制裁決議が
なされる場合、必ずその理由に拉致を含む人権侵害を明記させることを強く求める」
としています。
また、「政府は、昨年6月に党拉致問題対策本部から提言した13項目の制裁強
化策」について「全ての制裁事項の実施の徹底を図るべき」としています。
参考資料として送ります。
■北朝鮮の核実験に対する自民党声明?参考資料
北朝鮮の核実験に対する緊急党声明
平成28年9月9日
自由民主党
本日、北朝鮮が5回目となる核実験を実施した旨の発表を行った。
わが国をはじめ国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議の完全な
遵守を求め、核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行為を決して行わないよう警告
と要求を繰り返してきた。こうした中、本年に入って運搬手段である弾道ミサイ
ルの発射を既に21発実施したことに加え、本日、核弾頭能力を高めるためとして
1月に引き続き核実験を再度強行したことは、わが国に対する直接的脅威であり、
極めて強く非難する。
今回の北朝鮮による核実験の実施は、国連安保理決議第2270号をはじめ関連安
保理決議に対する明確な違反であるばかりか、核兵器不拡散条約(NPT)を中心と
する国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言
や六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動き
にも逆行するものであり、断じて容認できない。
政府に対して、断固たる抗議の意思を表明するとともに、更なる核実験の場合
には北朝鮮に対し更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第2270
号を念頭に、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアを始めとす
る関係国と緊密に連携し、制裁の強化を求めるなど、外交努力を行うことを要望
する。また、国連安全保障理事会で新たな制裁決議がなされる場合、必ずその理
由に拉致を含む人権侵害を明記させることを強く求める。
拉致問題に関し、北朝鮮が、平成26年5月の日朝合意を履行しないばかりか、
本年に入って特別調査委員会の解体を一方的に宣言するなど、不誠実な対応を続
けていることは極めて遺憾である。政府は、昨年6月に党拉致問題対策本部から
提言した13項目の制裁強化策の内、未実施の部分について早急な実施を検討する
とともに、全ての制裁事項の実施の徹底を図るべきである。
今回の北朝鮮による核実験を踏まえ、今後とも、政府として、国家の防衛と国
民の安全確保のための施策の一層の充実に万全を尽くすことを求める。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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自由民主党は北朝鮮が５回目の核実験を行った９月９日、北朝鮮の核実験に対
する党声明を出しました。その中で、「国連安全保障理事会で新たな制裁決議が
なされる場合、必ずその理由に拉致を含む人権侵害を明記させることを強く求める」
としています。
また、「政府は、昨年6月に党拉致問題対策本部から提言した13項目の制裁強
化策」について「全ての制裁事項の実施の徹底を図るべき」としています。
参考資料として送ります。
■北朝鮮の核実験に対する自民党声明?参考資料
北朝鮮の核実験に対する緊急党声明
平成28年9月9日
自由民主党
本日、北朝鮮が5回目となる核実験を実施した旨の発表を行った。
わが国をはじめ国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議の完全な
遵守を求め、核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行為を決して行わないよう警告
と要求を繰り返してきた。こうした中、本年に入って運搬手段である弾道ミサイ
ルの発射を既に21発実施したことに加え、本日、核弾頭能力を高めるためとして
1月に引き続き核実験を再度強行したことは、わが国に対する直接的脅威であり、
極めて強く非難する。
今回の北朝鮮による核実験の実施は、国連安保理決議第2270号をはじめ関連安
保理決議に対する明確な違反であるばかりか、核兵器不拡散条約(NPT)を中心と
する国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言
や六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動き
にも逆行するものであり、断じて容認できない。
政府に対して、断固たる抗議の意思を表明するとともに、更なる核実験の場合
には北朝鮮に対し更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第2270
号を念頭に、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアを始めとす
る関係国と緊密に連携し、制裁の強化を求めるなど、外交努力を行うことを要望
する。また、国連安全保障理事会で新たな制裁決議がなされる場合、必ずその理
由に拉致を含む人権侵害を明記させることを強く求める。
拉致問題に関し、北朝鮮が、平成26年5月の日朝合意を履行しないばかりか、
本年に入って特別調査委員会の解体を一方的に宣言するなど、不誠実な対応を続
けていることは極めて遺憾である。政府は、昨年6月に党拉致問題対策本部から
提言した13項目の制裁強化策の内、未実施の部分について早急な実施を検討する
とともに、全ての制裁事項の実施の徹底を図るべきである。
今回の北朝鮮による核実験を踏まえ、今後とも、政府として、国家の防衛と国
民の安全確保のための施策の一層の充実に万全を尽くすことを求める。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
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[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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