北朝鮮の核実験に対し衆参両院が抗議決議?参考資料(2016/09/15)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2016.09.15-2）
衆議院外務委員会は昨日９月１４日、「北朝鮮による五度目の核実験に対する
抗議決議」を、参議院外交防衛委員会は同日、「北朝鮮による五度目の核実験に
対する抗議決議」を出した。
参考資料として送ります。
■北朝鮮の核実験に対し衆参両院が抗議決議?参考資料
◆北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議
平成二十八年九月十四日
衆議院外務委員会
去る九月九日、北朝鮮は、核弾頭爆発実験を実施した旨発表した。これは、決
議二二七〇号等の一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明
確に違反し、実に五回目となる核実験である。
今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、国
際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我
が国として断じて容認できない暴挙である。さらに、本年に入って運搬手段であ
る弾道ミサイルの発射を、我が国の排他的経済水域に落下したものや、潜水艦か
ら発射したものを含め、既に二十一発実施したことに加え、核実験を一月に引き
続き再度強行したことは、我が国の安全に対する直接的脅威であり、極めて強く
非難する。
本委員会は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議すると
ともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、IAEA
の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
さらに、国連安保理決議等を踏まえ、国際社会は結束した外交努力を展開し、
平和的な解決を模索すべきである。その際、北朝鮮が現在の行動を改めない限り、
国際的な批判と孤立を招くだけであり、将来に活路を見いだすことはできないこ
とを認識させるべきである。そのためにも政府は、非常任理事国として、新たな
決議の採択を始め、国連安保理における議論を主導するとともに、各国との連携
を強化し、国連安保理での取組や我が国独自の措置を通じて圧力の強化を追求す
べきである。さらに北朝鮮の核、ミサイル問題のみならず、拉致問題は我が国の
主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である。国際社会が結束して北朝
鮮による核・ミサイル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るとともに、今後
も十分な警戒監視と国民への迅速な情報提供に政府は総力を挙げ、もって国民の
負託に応えるべきである。
右決議する。
◆北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議
平成二十八年九月十四日
参議院外交防衛委員会
去る九月九日、北朝鮮は、核弾頭爆発実験を実施した旨発表した。これは、決
議第二二七〇号等の一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に
明確に違反し、実に五回目となる核実験である。
今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、国
際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我
が国として断じて容認できない暴挙である。さらに、本年に入って弾道ミサイル
の発射を、我が国の排他的経済水域に落下したものや、潜水艦から発射したもの
を含め、既に二十一発実施したことに加え、核実験を一月に引き続き再度強行し
たことは、我が国の安全に対する直接的脅威であるとともに、地域及び国際社会
の平和と安全を脅かすものであり、極めて強く非難する。
本委員会は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議すると
ともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、ＩＡ
ＥＡの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
政府は、国連安保理決議等を踏まえ、決議に基づく制裁措置を完全に履行する
よう強く求めるとともに、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決
を模索すべきである。その際、北朝鮮が現在の行動を改めない限り、国際的な批
判と孤立を招くだけであり、将来に活路を見いだすことはできないことを認識さ
せるべきである。そのためにも政府は、非常任理事国として、米国、韓国、中国、
ロシア等関係各国との協力を強化しつつ、新たな決議の採択を始め、国連安保理
における議論を主導するとともに、国連安保理での取組や我が国独自の措置を通
じて圧力の強化を追求すべきである。
また、政府は、北朝鮮情勢に関する情報収集・分析を徹底し、国民に対して的
確な情報提供を行うとともに、核実験及びミサイル発射の兆候・実施が認められ
る不測の事態にあっては国民への適切な周知を図るべきである。加えて、不断に
必要な態勢をとるほか、米国等と緊密に連携し、我が国の平和と安全の確保、国
民の安全・安心の確保に努め、万全の措置を講ずるべきである。
北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題も我が国の主権及び国民の生
命と安全に関わる重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサ
イル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を
傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
右決議する。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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衆議院外務委員会は昨日９月１４日、「北朝鮮による五度目の核実験に対する
抗議決議」を、参議院外交防衛委員会は同日、「北朝鮮による五度目の核実験に
対する抗議決議」を出した。
参考資料として送ります。
■北朝鮮の核実験に対し衆参両院が抗議決議?参考資料
◆北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議
平成二十八年九月十四日
衆議院外務委員会
去る九月九日、北朝鮮は、核弾頭爆発実験を実施した旨発表した。これは、決
議二二七〇号等の一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明
確に違反し、実に五回目となる核実験である。
今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、国
際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我
が国として断じて容認できない暴挙である。さらに、本年に入って運搬手段であ
る弾道ミサイルの発射を、我が国の排他的経済水域に落下したものや、潜水艦か
ら発射したものを含め、既に二十一発実施したことに加え、核実験を一月に引き
続き再度強行したことは、我が国の安全に対する直接的脅威であり、極めて強く
非難する。
本委員会は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議すると
ともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、IAEA
の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
さらに、国連安保理決議等を踏まえ、国際社会は結束した外交努力を展開し、
平和的な解決を模索すべきである。その際、北朝鮮が現在の行動を改めない限り、
国際的な批判と孤立を招くだけであり、将来に活路を見いだすことはできないこ
とを認識させるべきである。そのためにも政府は、非常任理事国として、新たな
決議の採択を始め、国連安保理における議論を主導するとともに、各国との連携
を強化し、国連安保理での取組や我が国独自の措置を通じて圧力の強化を追求す
べきである。さらに北朝鮮の核、ミサイル問題のみならず、拉致問題は我が国の
主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である。国際社会が結束して北朝
鮮による核・ミサイル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るとともに、今後
も十分な警戒監視と国民への迅速な情報提供に政府は総力を挙げ、もって国民の
負託に応えるべきである。
右決議する。
◆北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議
平成二十八年九月十四日
参議院外交防衛委員会
去る九月九日、北朝鮮は、核弾頭爆発実験を実施した旨発表した。これは、決
議第二二七〇号等の一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に
明確に違反し、実に五回目となる核実験である。
今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、国
際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我
が国として断じて容認できない暴挙である。さらに、本年に入って弾道ミサイル
の発射を、我が国の排他的経済水域に落下したものや、潜水艦から発射したもの
を含め、既に二十一発実施したことに加え、核実験を一月に引き続き再度強行し
たことは、我が国の安全に対する直接的脅威であるとともに、地域及び国際社会
の平和と安全を脅かすものであり、極めて強く非難する。
本委員会は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議すると
ともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、ＩＡ
ＥＡの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
政府は、国連安保理決議等を踏まえ、決議に基づく制裁措置を完全に履行する
よう強く求めるとともに、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決
を模索すべきである。その際、北朝鮮が現在の行動を改めない限り、国際的な批
判と孤立を招くだけであり、将来に活路を見いだすことはできないことを認識さ
せるべきである。そのためにも政府は、非常任理事国として、米国、韓国、中国、
ロシア等関係各国との協力を強化しつつ、新たな決議の採択を始め、国連安保理
における議論を主導するとともに、国連安保理での取組や我が国独自の措置を通
じて圧力の強化を追求すべきである。
また、政府は、北朝鮮情勢に関する情報収集・分析を徹底し、国民に対して的
確な情報提供を行うとともに、核実験及びミサイル発射の兆候・実施が認められ
る不測の事態にあっては国民への適切な周知を図るべきである。加えて、不断に
必要な態勢をとるほか、米国等と緊密に連携し、我が国の平和と安全の確保、国
民の安全・安心の確保に努め、万全の措置を講ずるべきである。
北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題も我が国の主権及び国民の生
命と安全に関わる重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサ
イル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を
傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
右決議する。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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