埼玉県知事選挙拉致問題アンケ?ト(2003/08/29)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.08.29-1)
■ 埼玉県知事選挙拉致問題アンケ?ト
埼玉救う会のメンバーである「埼玉県の拉致問題の早期解決を願う有志」が県知事
候補に拉致問題のアンケートを行い、その結果の一部が８月２７日付け読売新聞埼玉
版に掲載されました。実施者の了解を得て、アンケート結果の全文を掲載いたします。
埼玉県民におかれては８月３１日の県知事選挙で、拉致問題を少しでも早く解決す
るためにも、ぜひ投票所に行って、この問題に積極的に取り組んでくれると予想でき
る候補者に一票を投じてください。
埼玉県知事選挙拉致問題アンケ?ト
８月１８日（月）に選挙管理委員会に電話し、各候補者の選挙事務所の住所と電話
番号をFAXで送ってもらいました。１８日と２０日（水）に、４人の候補者に電話ア
ンケートを行い、また、書面でアンケート用紙を送ってくれと希望された各候補者に、
書面のアンケートフォームをＦＡＸで送りました。その際、書面で回答される候補者
には、２３日を締め切りとして、ＦＡＸで回答を送ってもらえるように、依頼しまし
た。２３日までの回答がなかった候補者には、２３日と２４日に電話でアンケートを
締め切ることを伝え、結果的に、２５日の夕方に、以下の候補者から回答がそろいま
した。
アンケート結果をインターネットの拉致関連の掲示板に投稿し、合わせて、埼玉県
民に、この拉致問題が県知事選挙の重要な争点であることを認知してもらいたかった
ので、各新聞社に掲載依頼をし、２７日朝刊の読売新聞埼玉版に、アンケートの概略
が載りました。
：各候補者に、「１．北朝鮮への経済制裁の是非」「２．埼玉県内の朝鮮総聯所有の
建物への固定資産税の徴収の是非」「３．拉致問題について努力したこと、拉致問題
に関する所信」について、アンケートしました。アンケートに回答していただいた順
に記載します。
上田きよし氏（電話によるアンケート。上田氏本人ではなく、政策の分かる人に聞い
た）
１．経済制裁は、するべきである。
２．総聯への固定資産税の徴収を、するべきである。
３．上田きよし氏は、平成１４年４月に発足した、新拉致議連の呼びかけ人であり、
衆議院議員時代も、拉致議連のメンバーとして、アメリカやロシアに渡り、拉致問題
の解決を呼びかけてきた。衆議院議員を失職するまで、拉致議連の副会長として、平
沢勝栄氏などとともに、拉致問題の解決のために一生懸命に活動してきた。拉致問題
の解決には、強い熱意を持っている。
加藤盛雄氏（電話によるアンケート）
１．経済制裁は、するべきである。
２．総聯への固定資産税の徴収を、するべきである。総聯への課税の減免は、便宜供
与である。
３．拉致被害者を返さない北朝鮮の国家体制に対して憤りを抱いている。
山口節生氏（電話によるアンケート）
１．経済制裁はするべきである。
２．総聯への固定資産税の徴収を、するべきである。
３．北朝鮮は早く５人の被害者の子供を帰すべきである。拉致問題を人道問題とし
て、北朝鮮と交渉するべきである。拉致問題解決のために、北朝鮮体制の崩壊が望ま
しい。
坂東まり子氏（本人による筆記で回答が寄せられました。）
１．経済制裁をするべきかどうか。
人道的には経済協力は必要な状況でしょうが、拉致という非人道的行為は許せませ
ん。ただ、制裁という手法が事態打開の最良の策であるのか、日本政府の対応を見守
ります。
２．総聯に固定資産税の課税をするべきかどうか。
減免措置をやめる地方自治体が出来たことは承知しています。当面は、関係自治体
の動向を見て対応すべきだと思います。
３．北朝鮮との不幸な歴史はいずれ打開に向かわなければなりません。双方に問題を
抱えている現在、北朝鮮はまず誠実に拉致問題について対応すべきです。と同時に、
日本としては政権はいつか変わるものとして、中長期にわたって日朝和平の道を構築
し続けなければならないでしょう。
島津あきら氏（本人による筆記で回答が寄せられました。）
１．経済制裁をするべきかどうか、どちらともいえない。
（理由） 多国間協議を含め、北朝鮮とねばり強く交渉をするべきであるが、経済制
裁についてもその可能性を排除すべきではない。
２．総聯に対する固定資産税の減免は、しない方がいい。課税した方がいい。
（理由）固定資産税は市町村税であり、市町村が法律に基づき判断すべきであり、法
律を素直に解釈すれば、減免すべき対象ではないと考える。
３．拉致事件は重大な人権侵害であり、被害者の方々やそのご家族のご苦労、ご心情
を察するにあまりあるものがある。 国として、早急に解決すべき問題である。政府
は北朝鮮に対して断固たる姿勢でねばり強く交渉すべきであり、そのように取り組ん
でいると理解している。県として、協力できることについては、出来る限りのことを
すべきであると考えている。
はまだ卓二郎氏（本人による筆記で回答が寄せられました）
１．経済制裁は、するべきである。
（理由）現在の金正日体制は北朝鮮国民を不幸にするもので、その延命に手を貸すべ
きではない。拉致問題を解決しない限り、経済制裁を行うべきである。
２．総聯への固定資産税の徴収を、するべきである。
（理由）当然のことである。
３．拉致問題が解決しない限り、経済協力をすべきでないという考え方を一貫して主
張してきた。今の体制の延命に手を貸すべきではない。
高原みさ子氏
１．北朝鮮への経済制裁に対して、どう考えるか。
（答）経済制裁はしない方がいい。
（理由）いま北朝鮮外交にとって大事なことは、北朝鮮を国際社会の中で孤立させる
ことではなく、北東アジア地域の国際秩序の中に組み入れていくことだと考えます。
経済制裁は軍事的緊張や場合によっては衝突につながる危険があり、現状では取るべ
きではありません。あくまで外交的手段で平和的に解決するべきです。
２．総聯の建物への固定資産税の課税をどう考えるか。
（答）どちらともいえない。
（理由）北朝鮮の拉致問題と朝鮮総聯の固定資産税の徴収とがどのような関係にある
のか、質問の趣旨からは分かりかねますが、ただ北朝鮮を懲らしめるという意味から
の固定資産税への徴収ということでしたら、にわかに賛成できません。朝鮮総聯の建
物を外交施設として捉えるかどうかは、個々の実態に即して考えるべきで、市町村が
自主的に判断すべきことと考えます。
３．拉致事件解決についての所信、考えている施策、政府、国民への注文など。
外国の機関が何の罪もない日本人を突然拉致し、長年にわたって拘束し続けるなどと
いうことは人道上も国際法上も断じて許されなことであり、大きな義憤を覚えます。
それだけに、昨年９月の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人拉致の事実を認め謝罪し、５
人の拉致被害者の帰国が実現したときには、その長年の労苦や、生還を待ちわびてき
た家族や親族らの心情を思い、本当に涙をこらえることが出来ませんでした。
私個人としては、北朝鮮に残された５人の家族の帰国や北朝鮮がまだ認めていない
拉致疑惑の真相を明らかにすることも含め、拉致事件の一日も早い全面的な解決のた
め、「日朝平壌宣言」にもとづいて平和的、外向的努力を強めるべきだと考えていま
す。そして、日本と北朝鮮との一日も早い国交の正常化によって、両国の間で自由な
往来が実現できることを願っています。
杉崎ともすけ氏
「回答なし」
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■ 埼玉県知事選挙拉致問題アンケ?ト
埼玉救う会のメンバーである「埼玉県の拉致問題の早期解決を願う有志」が県知事
候補に拉致問題のアンケートを行い、その結果の一部が８月２７日付け読売新聞埼玉
版に掲載されました。実施者の了解を得て、アンケート結果の全文を掲載いたします。
埼玉県民におかれては８月３１日の県知事選挙で、拉致問題を少しでも早く解決す
るためにも、ぜひ投票所に行って、この問題に積極的に取り組んでくれると予想でき
る候補者に一票を投じてください。
埼玉県知事選挙拉致問題アンケ?ト
８月１８日（月）に選挙管理委員会に電話し、各候補者の選挙事務所の住所と電話
番号をFAXで送ってもらいました。１８日と２０日（水）に、４人の候補者に電話ア
ンケートを行い、また、書面でアンケート用紙を送ってくれと希望された各候補者に、
書面のアンケートフォームをＦＡＸで送りました。その際、書面で回答される候補者
には、２３日を締め切りとして、ＦＡＸで回答を送ってもらえるように、依頼しまし
た。２３日までの回答がなかった候補者には、２３日と２４日に電話でアンケートを
締め切ることを伝え、結果的に、２５日の夕方に、以下の候補者から回答がそろいま
した。
アンケート結果をインターネットの拉致関連の掲示板に投稿し、合わせて、埼玉県
民に、この拉致問題が県知事選挙の重要な争点であることを認知してもらいたかった
ので、各新聞社に掲載依頼をし、２７日朝刊の読売新聞埼玉版に、アンケートの概略
が載りました。
：各候補者に、「１．北朝鮮への経済制裁の是非」「２．埼玉県内の朝鮮総聯所有の
建物への固定資産税の徴収の是非」「３．拉致問題について努力したこと、拉致問題
に関する所信」について、アンケートしました。アンケートに回答していただいた順
に記載します。
上田きよし氏（電話によるアンケート。上田氏本人ではなく、政策の分かる人に聞い
た）
１．経済制裁は、するべきである。
２．総聯への固定資産税の徴収を、するべきである。
３．上田きよし氏は、平成１４年４月に発足した、新拉致議連の呼びかけ人であり、
衆議院議員時代も、拉致議連のメンバーとして、アメリカやロシアに渡り、拉致問題
の解決を呼びかけてきた。衆議院議員を失職するまで、拉致議連の副会長として、平
沢勝栄氏などとともに、拉致問題の解決のために一生懸命に活動してきた。拉致問題
の解決には、強い熱意を持っている。
加藤盛雄氏（電話によるアンケート）
１．経済制裁は、するべきである。
２．総聯への固定資産税の徴収を、するべきである。総聯への課税の減免は、便宜供
与である。
３．拉致被害者を返さない北朝鮮の国家体制に対して憤りを抱いている。
山口節生氏（電話によるアンケート）
１．経済制裁はするべきである。
２．総聯への固定資産税の徴収を、するべきである。
３．北朝鮮は早く５人の被害者の子供を帰すべきである。拉致問題を人道問題とし
て、北朝鮮と交渉するべきである。拉致問題解決のために、北朝鮮体制の崩壊が望ま
しい。
坂東まり子氏（本人による筆記で回答が寄せられました。）
１．経済制裁をするべきかどうか。
人道的には経済協力は必要な状況でしょうが、拉致という非人道的行為は許せませ
ん。ただ、制裁という手法が事態打開の最良の策であるのか、日本政府の対応を見守
ります。
２．総聯に固定資産税の課税をするべきかどうか。
減免措置をやめる地方自治体が出来たことは承知しています。当面は、関係自治体
の動向を見て対応すべきだと思います。
３．北朝鮮との不幸な歴史はいずれ打開に向かわなければなりません。双方に問題を
抱えている現在、北朝鮮はまず誠実に拉致問題について対応すべきです。と同時に、
日本としては政権はいつか変わるものとして、中長期にわたって日朝和平の道を構築
し続けなければならないでしょう。
島津あきら氏（本人による筆記で回答が寄せられました。）
１．経済制裁をするべきかどうか、どちらともいえない。
（理由） 多国間協議を含め、北朝鮮とねばり強く交渉をするべきであるが、経済制
裁についてもその可能性を排除すべきではない。
２．総聯に対する固定資産税の減免は、しない方がいい。課税した方がいい。
（理由）固定資産税は市町村税であり、市町村が法律に基づき判断すべきであり、法
律を素直に解釈すれば、減免すべき対象ではないと考える。
３．拉致事件は重大な人権侵害であり、被害者の方々やそのご家族のご苦労、ご心情
を察するにあまりあるものがある。 国として、早急に解決すべき問題である。政府
は北朝鮮に対して断固たる姿勢でねばり強く交渉すべきであり、そのように取り組ん
でいると理解している。県として、協力できることについては、出来る限りのことを
すべきであると考えている。
はまだ卓二郎氏（本人による筆記で回答が寄せられました）
１．経済制裁は、するべきである。
（理由）現在の金正日体制は北朝鮮国民を不幸にするもので、その延命に手を貸すべ
きではない。拉致問題を解決しない限り、経済制裁を行うべきである。
２．総聯への固定資産税の徴収を、するべきである。
（理由）当然のことである。
３．拉致問題が解決しない限り、経済協力をすべきでないという考え方を一貫して主
張してきた。今の体制の延命に手を貸すべきではない。
高原みさ子氏
１．北朝鮮への経済制裁に対して、どう考えるか。
（答）経済制裁はしない方がいい。
（理由）いま北朝鮮外交にとって大事なことは、北朝鮮を国際社会の中で孤立させる
ことではなく、北東アジア地域の国際秩序の中に組み入れていくことだと考えます。
経済制裁は軍事的緊張や場合によっては衝突につながる危険があり、現状では取るべ
きではありません。あくまで外交的手段で平和的に解決するべきです。
２．総聯の建物への固定資産税の課税をどう考えるか。
（答）どちらともいえない。
（理由）北朝鮮の拉致問題と朝鮮総聯の固定資産税の徴収とがどのような関係にある
のか、質問の趣旨からは分かりかねますが、ただ北朝鮮を懲らしめるという意味から
の固定資産税への徴収ということでしたら、にわかに賛成できません。朝鮮総聯の建
物を外交施設として捉えるかどうかは、個々の実態に即して考えるべきで、市町村が
自主的に判断すべきことと考えます。
３．拉致事件解決についての所信、考えている施策、政府、国民への注文など。
外国の機関が何の罪もない日本人を突然拉致し、長年にわたって拘束し続けるなどと
いうことは人道上も国際法上も断じて許されなことであり、大きな義憤を覚えます。
それだけに、昨年９月の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人拉致の事実を認め謝罪し、５
人の拉致被害者の帰国が実現したときには、その長年の労苦や、生還を待ちわびてき
た家族や親族らの心情を思い、本当に涙をこらえることが出来ませんでした。
私個人としては、北朝鮮に残された５人の家族の帰国や北朝鮮がまだ認めていない
拉致疑惑の真相を明らかにすることも含め、拉致事件の一日も早い全面的な解決のた
め、「日朝平壌宣言」にもとづいて平和的、外向的努力を強めるべきだと考えていま
す。そして、日本と北朝鮮との一日も早い国交の正常化によって、両国の間で自由な
往来が実現できることを願っています。
杉崎ともすけ氏
「回答なし」
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